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経営支援・コンサル

MD（マーチャンダイジング）の戦略構築研修

顧客と店の接点は販売する商品です。その接点にある商品を確実に売れる仕組みを構築することで、店舗の活性化を実現。 短期間での販売不振からの脱却策をとことん教えます。

販売が低迷する小売業の経営者を向けて、単品強化を基軸とした当社独自の店舗MD活性化手法です。過去、月商３０万円から１００億円の店まで約2千店を同一手法で活性化させた実績があります。自店の販売実績が、毎日10個売れている商品を20個（売上２００％アップ）売上アップ。同一手法で店の主力商品を順次再構築させる。無理なく、大きなコストをかけずに、会社の規模に応じた個別対応方式で研修します。実施効果は、最短2週間～1ヶ月で成果を見ることができます。参加をお待ちします。


■活動実績（詳細はカタログ等でもご確認いただけます）

講師：堀内信美(流通コンサルタント)
・カード事業導入事例（1986年5月～開始）
　21市町村56独立系企業計762店舗が導入。ポイントカードコンサルティングでは42市町村49企業が導入し、延べ１億枚の会員カードの発行実績。
・ＰＯＳシステム開発例　導入実績29社556店舗。単品管理システムを併設
・新規ＦＣチェーン開発事例　　　4社が誕生した。
・大型地方スーパーの販売ﾃﾞｰﾀ分析支援　6社115店舗を担当、7年半実施した。データ分析だけで、前年度アップを全社とも達成


■こんな経営者におススメです

・売上に斑があり、常に資金繰りが苦しい。
・販売低迷が3年以上続いている。
・PB商品開発がうまくいかず、割引販売でしのいでいる。
・会社を利益のとれる体制を構築し、事業を継承させたい
・単発セミナーでは納得できない。持続可能な活動指針を知りたい。
・納得いくまで質問し、とことん付き合ってくれる講師と知り合いたい

セミナー内容は、前半はWeb形式で受講。後半は個別対応型対面受講となります。セミナー受講にあたって、「売上実績表(レジ月次集計表)」を事前に集計し、その資料を見ながら、ご自身のお店の部門別客数や販売点数データを使用しながら進行します。より具体的な内容で、セミナーを進めます。質問や疑問点への対応は時間が許す限り納得するまで回答。別途質問券の購入で、１か月間無制限での質問にも対応します。


■主要プログラム一覧

自社の販売実績を単品ごとに検証しながら話を進めます。

・MD（マーチャンダイジング）の基本
・商品属性・特性別の基本戦略
・業種別モデル事例の紹介
・商圏人口と業種の相関関係
・集客力をアップさせる戦略
・MDラウンドシステムの基本的な考え方
・レジ数字に見る基本マーケティング
・競合対策
・ご自身のお店の質問や疑問点への回答
・1ヶ月回数無制限に質問へ回答（質問券1万円／月）


■講座内容

１．実践販売分析とは、自社の現状の販売力がどこまであるのかを検証
①自社の商品別販売能力に応じた活性化プログラムの構築を目指します
②販売分析は、主に四半期データを中心に話を進めます。
　・日本季節があり、四半期に応じて販促テーマや諸力商品動向が変化していきます。
　　（カレンダーセールやライフイベントにて変動します）

２．MD構築法とは、自社に最適なMD構築を設計し、販売し、課題点を見出しながら、修正までの繰り返しを、単品ごと推進させます。
＜実績事例＞単品強化策を単品ごと展開。モデル事例はとことん支援。同一手法で社内に水平展開ください
①タオル・・・1.8坪　月商200万　年間2800万
②スリッパ・・1坪　　月商100万　年間1350万(ギフト含む)
③エプロン・・1.5坪　月商140万　年間1600万(ギフト含む)
④ピアス・・三尺柱ボード1面　月商70万　年間1000万を達成。

３．MDリーダーとは、会社は常に時流を見て、店に最適な商品開発を行い続ける必要があります。店がある限り、その中心的課題を担う人材が必要になります。
①変動値の追跡を行います。…日本初の課題
　変動値とは、同じ価格であっても、季節やサイズや色合いなどによって販売動向が変化することです。その変動に勝る販売体制の確立が、必要です。変動値を正しく集計し、販売に生かす仕組みを取り組んでいる会社は日本では多くありません。
　●変動値を知った上での商品政策（MD）や販売政策の構築が容易になります。
②マルチ集計シートの活用＝特許申請案件
　販売登録＋販売分析が自動で同時に構築できる集計シートです。
　短時間で、店の動向を観測し、速やかに修正・訂正などを行うことで、販売不振にならずにすむ、販売支援への最強のツールです。大手小売業数社で採用され、販売強化にお役に立っています。
　●MD強化にあたって、商品軸ではなく、売価軸からの検証できる仕組みを覚えます。

※通常価格は、1名が受講した場合の価格です。別でテキスト料（11万円）、質問券（1万円）がかかります。

※補助金により控除額が異なります。詳細は申請ご依頼時にお気軽にご相談ください。