フランチャイズ開業で助成金・補助金は使えるの？申請の注意点も！
これから開業したい！と考えている人の中には、フランチャイズ開業を視野に入れている方もいるのではないでしょうか。チェーン店が培ってきたノウハウなどを学んで開業できるメリットをもつフランチャイズですが、開業するにはやはり費用は抑えたいですよね。
本記事ではフランチャイズ開業時に助成金や補助金は使えるのか詳しく解説していきます！
ー目次ー
フランチャイズの開業に助成金・補助金は使える？
結論として、フランチャイズの開業に助成金・補助金は使えます。開業の中でもフランチャイズ開業は少し特殊になっておりますが、フランチャイズだからといって利用できない助成金・補助金はほとんどありません。
それでは、具体的にフランチャイズ開業でも使える助成金・補助金とはどういったものがあるのでしょうか？
助成金・補助金とは？
国が実施する補助金・助成金制度は以下のようなものがあります！
✅事業再構築補助金
✅ものづくり補助金
✅小規模事業者持続化補助金
✅業務改善助成金
✅IT導入補助金
✅人材開発支援助成金
✅事業承継・引継ぎ補助金
✅省エネ補助金
✅中小企業省力化投資補助金
中小企業や個人事業主を対象に、事業展開や販路拡大、生産性・業務効率の向上、人材育成や賃上げなどを目的とした「設備投資」「ITツール」「省力化ロボット」など、幅広い種類のツールを導入する費用を一部支援する制度です。
中でもフランチャイズの開業時に使える補助金として圧倒的な使いやすさを誇る「事業再構築補助金」について詳しく解説します！
フランチャイズ開業で人気の補助金は事業再構築補助金
事業再構築補助金は中小企業・個人事業主などが新しい分野の事業に挑戦することを目的とした資金を補助する為の制度です。まさに、フランチャイズ開業に必要な初期投資にピッタリな補助金です！
それでは事業再構築補助金は具体的にどういった補助金なのでしょうか？ここから詳しく解説していきます♪
対象者
日本国内に本社を有する中小企業者・中堅企業・個人事業主等が対象です。
事業再構築補助金の活用目的別に申請する枠が異なり、各種申請枠ごとに設けられた要件を満たす必要があります。これから新たにフランチャイズ開業をする場合は「成長分野進出枠（通常類型）」や「コロナ回復加速化枠（通常類型）」で申請できる可能性が高いです。
成長分野進出枠（通常類型）
- ポストコロナに対応した、成長分野への大胆な事業再構築にこれから取り組む事業者向け
- 国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の事業者向け
補助金上限額
3000万円（※4000万円）
補助率
- 中小1/2（※2/3）
- 中堅1/3（※1/2）
コロナ回復加速化枠（通常類型）
- 今なおコロナの影響を受け、コロナで抱えた債務の借り換えを行っている事業者や事業再生に取り組む事業者向け
補助金上限額
- 中小5000万円（※6000万円）
- 中堅1億円（※1.5億円）
補助率
- 中小1/2（※2/3）
- 中堅1/3（※1/2）
※短期間に大規模な賃上げを行う場合
事業再構築補助金の最新情報は公式HPでご確認ください。
対象となる設備投資は？
〇事業再構築補助金の対象経費には以下のようなものがあります。
- システム構築費用（Webサイト、システム開発など）
- クラウドサービス利用料（ルーター使用料・プロバイダ契約料など）
- 機械装置（設備・ロボットなど）
- 建物費（内装工事・撤去費用など）
- 運搬費（運搬・宅配・郵送など）
- 外注費（設計や検査の外注など）
- 広告宣伝費（チラシ・Web・SNS広告など）
- 研修費（教育訓練・講座受講費など）
- 知的財産権等関連費（弁護士依頼費・翻訳料など）
×事業再構築補助金の対象にならない経費は以下のようなものがあります。
- 構築物（駐車場・ブロック塀など）
- 事業計画に関わる経費
- 家賃・水道光熱費
- フランチャイズ加盟料
事業再構築補助金を申請する際の注意点
先述にもあるとおり、フランチャイズ開業に必要な設備投資や内装工事費用などは補助金対象となりますが、加盟料は対象経費からは外れるので注意しましょう！
補助金の方が助成金よりも採択率は低く、申請すれば必ずしも採択されるとは限りません。要件をしっかりと満たしたうえで、必要な申請の準備を進めていきましょう。
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事業再構築補助金を使ったフランチャイズ開業の事例
事業再構築補助金を使用してフランチャイズ展開をしている事例はいくつもあります。その中で代表的なものをいくつか紹介します！
✅不動産/建設会社によるハワイアンドーナツ販売事業
→厨房器具や内装工事費用など
✅台湾茶の資格を活かした台湾茶スクールの事業展開
→オンライン事業の為のシステム導入費用など
✅駅地下のテナントを活かしてセルフホワイトニングの事業展開
→店舗内装の設備やホワイトニング機器など
✅焼肉事業のフランチャイズパッケージ化/物販販売
→EC販売の導入費用など
もともとの事業とは大きく異なった形で、新たな事業に展開する際にフランチャイズ開業をした企業が多く見受けられています。
事業再構築補助金では、幅広い業種の専門的器具から内装工事費用まで幅広く補助対象となるため、最大限活用して開業することをおすすめします。
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