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【中小企業&個人事業主】補助金 助成金の違いをわかりやすく解説します

【中小企業&個人事業主】補助金 助成金の違いをわかりやすく解説します

更新日 2024.01.18
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「補助金」と「助成金」の違いをご存じでしょうか?補助金と助成金は似ていますが、支給条件や受給のしやすさがそれぞれ異なります。

事業者への支援を目的として国や地方自治体が支給する補助金・助成金の特徴を正しく理解することで、ご自身の事業にピッタリの制度を活用するヒントにつながります!

この記事では、これから申請を考えている初心者の方へにもわかりやすく、それぞれの違いやメリット・デメリットなどを解説します。

 

 

1.補助金と助成金の違い

補助金と助成金の違いは、「用途」「金額」「採択率」にあります!

補助金は、個人事業主・フリーランスを含む中小企業の成長に必要な設備投資に対する支援金として支給されます。

採択率は、制度により異なり申請や審査に細かい条件が設定されていることが多く、平均40%と、助成金と比較すると採択率が低いです。中には、90%以上採択される制度もありますが、数は多くはありません。

受給金額は、50万円から最大1億円まで、高額の制度も存在しています。補助金申請のサポートは、認定支援機関と呼ばれる民間コンサル企業等や税理士、行政書士が担当しています。


一方で、成金は、従業員を雇用している雇用保険の適用事業主を対象に、社員教育や雇用確保を目的として支給されます。

採択率は、原則100%で各助成金ごとに設定された条件を満たせば受給することが可能です。

受給金額は、50万円前後で補助金と比較すると少額です。助成金申請のサポートは、社会保険労務士や弁護士の独占業務となっています。

 

2.補助金のメリット・デメリット

補助金は、大きく分けて国と地方自治体が実施している制度の2種類があります。

国が実施している補助金制度では、地方自治体の制度に比べて「予算が大きい」「期間が長い」「対象者が多い」「対象経費が幅広い」という特徴があります。ここからは国の補助金を利用するメリット・デメリットについて解説します。

〇補助金のメリット

・補助金は返済不要!
補助金・助成金の最大のメリットは返済不要のお金を受給できる点です。
銀行などの金融機関からの融資・借金では利子をつけての返済になりますが、補助金では虚偽申請等の例外がない限り、返済する必要がありません。

・対象経費の範囲が広い
国が実施している補助金ではITツール・設備機器・内装工事・広告販促・営業代行・システム開発など、幅広い経費が補助金適用範囲となります。

・支給額が数百万~数億円と大きい
補助金の予算は大きく、最大1億円が支給される制度も出ています。

・対象者が多い
補助金の申請が可能な対象者は、個人事業主・中小企業・小規模事業者・その他組合や法人などで、従業員数も5人以下から申請できる制度もあり、助成金よりもハードルが低いです。

△補助金のデメリット

・申請資料作成が難しく手間がかかる
補助金の申請にはいくつもの申請書類の準備が必要です。作成には専門的な知識を要するものが多く、難易度も高いため、専門家を手配し契約する必要があります。

・採択率が低い
補助金は助成金と異なり条件を満たせば100%受給できる制度ではありません。予算や定員に限りがあるため、受給までに厳正な審査があります。各種補助金の平均的な採択率は約40%です。

・年に数回のみと、公募期間が短い場合が多い
各種補助金には、申込期限が設けられておりうっかり申請のタイミングを逃してしまうこともあります。

 

3.【用途別】補助金の種類

 代表的な国の補助金制度には以下の4つがあります。

  • 事業再構築補助金
  • ものづくり補助金
  • IT導入補助金
  • 小規模事業者持続化補助金

それぞれの補助金の特徴を、用途別に解説していきます。

 

新規開拓や事業転換に使える「事業再構築補助金」

個人事業主・中小・中堅企業等が対象で、”新規事業”の経費を最大1億円支援する制度です。機械装置・システム開発・広告費・内外装工事・ITツール等幅広い経費が対象になります。

<事業再構築補助金の採択事例>

  • 飲食店が急速冷凍機を導入しテイクアウト事業を開始→400万円受給
  • 美容サロンが最新美容機器による脱毛事業を開始→450万円受給
  • 飲食店がフランチャイズ加盟しデイサービス事業を開始→1200万円受給
  • スキースクールがワーケーション事業を開始→1000万円受給
  • たい焼き点がECサイトを構築し卸売り・通販事業を開始→600万円受給

 

生産性向上や新規事業の創出に使える「ものづくり補助金」

 

ものづくり補助金は個人事業主・中小企業等が対象で、”競合差別化・業務効率化”につながる新たな投資を最大1250万円支援する制度です。

<ものづくり補助金の採択事例>

  • 飲食店が急速冷凍機を導入しテイクアウト事業を開始→400万円受給
  • 美容サロンが最新美容機器による脱毛事業を開始→1,000万円受給
  • 雑貨屋が新たなEC(通販)サイトを構築!→350万円受給
  • コンサルタントが動画作成機材でオンライン事業を開始!→350万円受給
  • 居酒屋が配膳ロボットを導入し接客効率改善!→600万円受給

 

ITサービスを活用し効率化や自動化に使える「IT導入補助金」

IT導入補助金は個人事業主・中小・中堅企業等が対象で、業務効率化やDX等に向けたITツール(ソフトウェア、アプリ、サービス等)の導入を最大450万円支援する補助金です。

<IT導入補助金の採択事例>

  • 養鶏と食肉加工会社がお取り寄せサイトを出店→100万円受給
  • 林業でのカメラドローン採用→90万円受給
  • 公共工事の入札に特化した土木積算システムの導入→150万円受給
  • 製造業で人事・労務管理・給与支払いツールの導入→85万円受給
  • 飲食店でクラウド会計ソフトを導入→40万円受給

 

販路開拓に使える「小規模事業者持続化補助金」

小規模事業者持続化補助金は、主に従業員数20名以下の小規模事業者が売り上げアップにつながる設備投資等を最大250万円支援する制度です。

<小規模事業者持続化補助金の採択事例>

  • 衣服販売店がECサイトを構築し、オンライン接客販売を開始→100万円受給
  • 飲食店がテイクアウト事業のための冷蔵設備を購入→100万円受給
  • エステサロンが最新美容機器を導入し新たな施術を提供→100万円受給
  • ワイン販売店が新たなホームページとSNS広告で若者開拓!→55万円受給

 

4.助成金のメリット・デメリット

助成金の対象は従業員を雇用している雇用保険の適用事業主です。厚生労働省が支援する雇用関連の助成金では、基本的に「雇用確保」が最終目的です。従業員の職能レベルアップや待遇改善に活用できる助成金のメリット・デメリットを紹介します。

〇助成金のメリット

・通年申請可能
補助金では、1年に数回の申請期間が設けられていますが、ここで紹介する業務改善助成金と人材開発支援助成金は予算がなくならない限り、通年申請が可能です。

・業種や社員数などの条件を満たせば原則、受給できる
助成金には、補助金のような事業計画書の作成の必要はなく、採択という概念もありません。以下のような条件に合致しており、定められた行動を実行すれば、原則、受給可能です。

・従業員の離職率改善やスキル向上に繋がる
助成金を活用する事で、資金源の確保に繋がるだけではなく、企業は少ない費用負担で研修や訓練を実施し、スキルアップを目指すことができたり、賃金アップで従業員の満足度を上げ離職率の改善にもつながります。

 

△助成金のデメリット

・雇入れの前後6か月間に事業主都合により解雇した、または特定受給資格者となる離職者を3人超、かつ被保険者数の6%超発生させた企業は受給を受けられない
直近6カ月の雇用状況によっては助成金の給付対象から除外されてしまう場合があるため、事前に確認が必要です。

・就業規則の変更が必要になる
従業員の賃金アップにまつわる就業規則の変更は、企業と従業員の双方にとって重要な要素であり、法的、組織的な側面を考慮に入れて検討する必要があります。

・受給までの期間が長い制度が存在する
助成金の受給が確定しても、実際にお金を受け取るまでに最大で1年間要する助成金があります。目の前の事業資金には充てられないので、中長期的な目線が必要です。

 

5.【用途別】助成金の種類

国の助成金制度には代表的な以下の3つがあります。

  • キャリアアップ助成金
  • 業務改善助成金
  • 人材開発支援助成金

それぞれの助成金の特徴を、用途別に解説していきます。

 

アルバイト等を正社員にする時に使える「キャリアアップ助成金」

半年以上のアルバイト等の期間を経て正社員化し、3%昇給する​場合に使える「キャリアアップ助成金(正社員コース)」の対象者は今雇用している方、これから雇用する方いずれも対象​で、1年間で20名まで助成金が受けられます。

  • 有期契約の非正規雇用社員を正社員にした場合は、ひとり当たり57万円
  • 無期契約の非正規雇用社員を正社員にした場合は、ひとり当たり28万5千円

を受給することができます。

<キャリアアップ助成金の活用例>

  • 有期雇用の契約社員を10名正社員にした→570万円受給
  • 無期雇用のアルバイトを10名正社員にした→285万円受給

 

従業員の賃金アップに使える「業務改善助成金」

業務改善助成金は、従業員の時給を30円以上昇給すると、PC・スマホ・車など業務効率改善につながるツール機械が最大9割引で購入できる助成金です。 
他の補助金・助成金では対象外とされているパソコンや車などの汎用性が高いツールも対象になるのが最大のメリットです。

<業務改善助成金の活用例>

  • デリバリー拡充のためのコンサルティングとシステム・機材を導入→500万円受給
  • 巡回や介助を効率化する機器と新たな福祉車両の導入→600万円受給

 

従業員への職業訓練でキャリア形成に使える「人材開発助成金」

人材開発助成金は、従業員のスキルアップを目的とした研修費用に使える助成金で、研修内容などの条件別に助成の上限額が異なります。
中でも一番人気の制度は「事業展開等リスキング支援コース」で、研修の期間の従業員への給与を時給960円まで加算でき、1社あたり最大1億円の受給が可能です。

<人材開発助成金の活用例>

  • 事業展開等リスキング支援コース対象の「DX人材育成研修」を30名でオンライン受講→1500万円受給
  • 人への投資促進コース対象の「営業研修」を30名でオンライン受講→500万円受給

 

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