「補助金」と「助成金」の違いをご存じでしょうか？補助金と助成金は似ていますが、支給条件や受給のしやすさがそれぞれ異なります。

事業者への支援を目的として国や地方自治体が支給する補助金・助成金の特徴を正しく理解することで、ご自身の事業にピッタリの制度を活用するヒントにつながります！

この記事では、これから申請を考えている初心者の方へにもわかりやすく、それぞれの違いやメリット・デメリットなどを解説します。

1．補助金と助成金の違い

2.補助金の種類と特徴

〇補助金のメリット

・補助金は返済不要！
補助金・助成金の最大のメリットは返済不要のお金を受給できる点です。
銀行などの金融機関からの融資・借金では利子をつけての返済になりますが、補助金では虚偽申請等の例外がない限り、返済する必要がありません。

・対象経費の範囲が広い
国が実施している補助金ではITツール・設備機器・内装工事・広告販促・営業代行・システム開発など、幅広い経費が補助金適用範囲となります。

・支給額が数百万～数億円と大きい
補助金の予算は大きく、最大1億円が支給される制度も出ています。

・対象者が多い
補助金の申請が可能な対象者は、個人事業主・中小企業・小規模事業者・その他組合や法人などで、従業員数も5人以下から申請できる制度もあり、助成金よりもハードルが低いです。

△補助金のデメリット

・申請資料作成が難しく手間がかかる
補助金の申請にはいくつもの申請書類の準備が必要です。作成には専門的な知識を要するものが多く、難易度も高いため、専門家を手配し契約する必要があります。

・採択率が低い
補助金は助成金と異なり条件を満たせば100％受給できる制度ではありません。予算や定員に限りがあるため、受給までに厳正な審査があります。各種補助金の平均的な採択率は約40％です。

・年に数回のみと、公募期間が短い場合が多い
各種補助金には、申込期限が設けられておりうっかり申請のタイミングを逃してしまうこともあります。

3．助成金の種類と特徴

助成金の対象は従業員を雇用している雇用保険の適用事業主です。厚生労働省が支援する雇用関連の助成金では、基本的に「雇用確保」が最終目的です。従業員の職能レベルアップや待遇改善に活用できる助成金のメリット・デメリットを紹介します。

〇助成金のメリット

・通年申請可能
補助金では、1年に数回の申請期間が設けられていますが、ここで紹介する業務改善助成金と人材開発支援助成金は予算がなくならない限り、通年申請が可能です。

・業種や社員数などの条件を満たせば原則、受給できる
助成金には、補助金のような事業計画書の作成の必要はなく、採択という概念もありません。以下のような条件に合致しており、定められた行動を実行すれば、原則、受給可能です。

・従業員の離職率改善やスキル向上に繋がる
助成金を活用する事で、資金源の確保に繋がるだけではなく、企業は少ない費用負担で研修や訓練を実施し、スキルアップを目指すことができたり、賃金アップで従業員の満足度を上げ離職率の改善にもつながります。

△助成金のデメリット

・雇入れの前後6か月間に事業主都合により解雇した、または特定受給資格者となる離職者を3人超、かつ被保険者数の6％超発生させた企業は受給を受けられない
直近6カ月の雇用状況によっては助成金の給付対象から除外されてしまう場合があるため、事前に確認が必要です。

・就業規則の変更が必要になる
従業員の賃金アップにまつわる就業規則の変更は、企業と従業員の双方にとって重要な要素であり、法的、組織的な側面を考慮に入れて検討する必要があります。

・受給までの期間が長い制度が存在する
助成金の受給が確定しても、実際にお金を受け取るまでに最大で1年間要する助成金があります。目の前の事業資金には充てられないので、中長期的な目線が必要です。

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