【2024年】飲食業で使える給付金5選!補助金・助成金概要&成功事例
【2024年4月更新】飲食業界を含むすべての中小企業・個人事業主に向けた給付金支援策の中でも、国が実施している補助金・助成金制度は受け取り金額が大きく、幅広い経費に活用できるうれしい制度が目白押しです。
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ー目次ー
1.【2024】国が実施している補助金・助成金制度一覧
飲食店経営者の皆様に絶対におさえてほしい国の補助金・助成金制度5つは以下の通りです。
- IT導入補助金
- 事業再構築補助金
- ものづくり補助金
- 小規模事業者持続化補助金
- 業務改善助成金
補助金・助成金制度は基本的に返済不要で資金を確保することができ、数万円~最大1億円以上補助されたケースもあります。
飲食店が使える制度①IT導入補助金
IT導入補助金は、ITツールの導入費用を補助する制度です。
- 国内に事業所を持つ中小企業や個人事業主が申請対象
- 対象経費はITツール導入費用やECサイト構築費をはじめ、ツールのサポート費用やPC等のハードも対象
- 補助額最大3000万円、補助率は最大3/4
飲食業では、ECサイト構築・決済・予約・在庫管理・受発注・会計・労務管理の自動化など、さまざまなITツールの導入費用に利用される方が多いです。
■飲食店でのIT導入補助金活用事例
カフェ経営者SさんはIT補助金を活用して、オリジナルブレンドコーヒー豆の販売を開始するためのECサイト構築費用と、お店の予約システムの導入をしました
△これまでの課題
- 店舗販売のみで売り上げが限定的
- 電話予約の管理に手間取っていた
〇補助金活用で解決
- ECサイトで全国に顧客を広げ売上増を達成!
- 予約システムの導入で時間を問わずスムーズな管理が可能になり、顧客も従業員もストレスフリーに!
飲食店が使える制度②事業再構築補助金
事業再構築補助金は、新規事業のための設備投資費用を補助する制度です。
- 新規事業に取組む中小企業や個人事業主が申請対象
- 対象経費は建物費、機械設備費、広告宣伝費、システム開発費、研修費など幅広い
- 補助額最大5億円、補助率最大3/4
飲食業では、厨房機器・店舗改装・広告宣伝・研修などに利用される方が多く、国の補助金制度の中でも補助額が高く、補助対象経費の幅が広いのが特徴です。
■飲食店での事業再構築補助金活用事例
餃子専門店経営のKさんは事業再構築補助金を活用して、餃子の冷凍商品化して自動販売機で発売を開始。コンサルティングや商品開発費用、自動販売機購入費用が補助対象になりました!
△これまでの課題
- コロナ渦でテイクアウト販売の主流化が進んでいたが、商品のバリエーション不足
- 慢性的な人手不足
〇補助金活用で解決
- プロのアドバイスを受けてスピーディに新商品が完成、テイクアウト商品が扱えるようになった!
- 自動販売機での24時間無人販売で人手をかけず、商品認知度も売上もアップした!
飲食店が使える制度③ものづくり補助金
ものづくり補助金は、新規事業または既存事業のブラッシュアップのための設備投資費用を補助する制度です。
- 既存事業の改善に取り組む or 新サービスを開発する中小企業や個人事業主が申請対象
- 対象経費は機械設備費、システム開発費、 ITツール費、知財管理費など
- 補助額最大1億円、補助率最大3/4
飲食業では、厨房機器などの設備投資に利用される方が多いです。
■飲食業でのものづくり補助金活用事例
水産物加工店のAさんはものづくり補助金を活用して、加工端材から油を抽出する機械を購入し調味料の新開発を行いました!
△これまでの課題
- 廃棄している端材を活用したい
- 自社ブランド商品のバリエーションを増やしたい
〇補助金活用で解決
- 端材を活用して低コストで材料費を抑えた新商品を開発し、売り上げ増を実現!
- 環境に配慮した新商品は注目を集め、ブランドイメージの向上に貢献!
飲食店が使える制度④小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が経営を見直し、持続的な経営に向けた経営計画を作成したうえで申請する補助金です。
- 販路拡大に取り組む小規模事業者が申請対象
- 対象経費は機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、新商品開発費など
- 補助額最大250万円、補助率最大2/3(赤字事業者は3/4)
飲食業では、厨房機器・食品関連の開発費・広告宣伝費などに利用される方が多いです。
■飲食店での小規模事業持続化補助金活用事例
洋菓子店経営者のTさんは小規模事業持続化補助金を活用して、ケーキなどにイラストや写真を印刷できるプリンターを購入しました!
△これまでの課題
- 自社の目玉商品がなく、他店との差別化が図れていない
〇補助金活用で解決
- オリジナリティを出した目玉商品を新販売することができ、競争力と業績の向上につながった!
飲食店が使える制度⑤業務改善助成金
業務改善助成金は、従業員の給与アップと生産性向上に資する設備投資費用を助成する制度です。
- 事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)を30円以上引き上げる中小企業や個人事業主が申請対象
- 対象経費はECサイト、システム開発、ITツール購入、内装工事、コンサル、研修、車両(条件あり)など
- 補助額最大600万円、補助率最大90%
飲食業では、ECサイト、厨房器具、ITツール、コンサルティングなどに利用される方が多く、条件をクリアすれば、PCや乗用車、事務用品なども助成対象になることがあります。
■飲食店での業務改善助成金活用事例
レストラン経営者のIさんは、業務改善助成金を活用して、デリバリー業拡充のためのコンサルティングと厨房機器、配達用バイク、受注システムなどを導入して従業員の最低賃金を60円アップしました!
△これまでの課題
- コロナ渦で店内飲食が減少
- デリバリーに対応しておらず、顧客のニーズにこたえられない
〇補助金活用で解決
- デリバリー販売を開始し、新規顧客を獲得して売上増を実現!
- 業績向上と従業員の給与アップによって、離職率を低下させた!
2.地方自治体による給付支援もチェック
国の補助金・助成金制度の他にも、以下のような地方自治体が独自で実施している支援策もあります。
- インバウンド対応力強化支援補助金(東京都)
- 札幌市小規模事業者持続化サポート補助金(北海道)
- 中小企業事業再建支援補助金(福岡県)
まずはお住いの都道府県・市町村の公式ホームページをチェックしてみましょう!
3.補助金申請をお考えの飲食店経営者様へ
補助金・助成金の対象になる商品やサービスはどれを選べばいいの?とお悩みの方は、補助金・助成金で購入できる商品・サービスのみが掲載されたカタログサイト「JSaaSストア」を活用してください。
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また、各種補助金・助成金の申請は、専門的な知識がなくては難しく、多くの飲食店経営者様はプロの手を借りていらっしゃいます。
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