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国の補助金・助成金は?種類・申請の方法・受給までの流れ

国の補助金・助成金は?種類・申請の方法・受給までの流れ

更新日 2024.02.29
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国が実施する補助金・助成金制度は、様々な目的で企業や個人に提供される資金の支援制度です。

本記事では、中小企業・個人事業主に向けた国の補助金・助成金制度の主な種類や申請の方法・受給までの流れをご説明します。

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1.国が実施する補助金・助成金とは?

 

国が中小企業・個人事業主を対象とした補助金・助成金制度の種類は多岐にわたります。

新規事業や新商品・サービスの開発のための設備投資店舗改装、研修制度などの人材育成、販路拡大のための広告宣伝やDX推進のためのITツール導入など、様々な経費が補助対象となる制度が用意されています

受給できる金額は最大1億円と、地方自治体等が独自に実施している制度よりも大きく、返済不要です。

 

補助金とは

補助金は、個人事業主・フリーランスを含む中小企業の成長に必要な様々な費用に対する支援金として支給されます。

採択率は、制度により異なり申請や審査に細かい条件が設定されていることが多く、平均40%と、助成金と比較すると採択率が低いです。

受給金額は、50万円から最大1億円まで、高額の制度もあります。

 

助成金とは

助成金は、従業員を雇用している雇用保険の適用事業主を対象に、社員教育や雇用確保・賃金アップを目的として支給されます。

採択率は、原則100%で各助成金ごとに設定された条件を満たせば受給することが可能です。受給金額は、最大1億円の制度もあります。

 

2.国の補助金の4選

国の「4大補助金」とも呼ばれる「事業再構築補助金」「ものづくり補助金」「IT導入補助金」「小規模事業者持続化補助金」

各補助金とも採択率は40%と難易度が高い制度ですが、中小企業・個人事業主から大きな期待を寄せられている人気の補助金です。

各種制度の特徴を解説します!

 

▽関連記事 【令和5年度補正予算案が閣議決定】中小企業向け補助金の最新情報を解説!

 

①事業再構築補助金

事業再構築補助金は、新分野展開・事業転換・業種転換・業態転換・又は事業再編といった事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する補助金制度です。

  • 対象経費が幅広い(機械設備費、広告宣伝費、システム開発費、研修費、内装工事、建物費など)
  • 補助額最大1億円
  • 補助率最大3/4
  • 採択には条件があり、採択率は約40%

公募期間などの最新情報は事業再構築補助金ホームページをご確認ください。

 

■事業再構築補助金の採択事例

飲食店が急速冷凍機を導入しテイクアウト事業を開始→400万円受給

美容サロンが最新美容機器による脱毛事業を開始→450万円受給

フランチャイズ加盟しデイサービス事業を開始→1200万円受給

スキースクールがワーケーション事業を開始→1000万円受給

たい焼き点がECサイトを構築し卸売り・通販事業を開始→600万円受給

 

②ものづくり補助金

ものづくり補助金は、生産性向上・新製品やサービスの開発・生産の改善などを行うための設備投資費用を支給するものづくり補助金制度です。

  • 製造業だけではない幅広い業種が対象(飲食業、美容業、農業、建築業、医療など)
  • 補助額最大1250万円
  • 補助率最大1/2
  • 採択には条件があり、採択率は約40%

公募期間などの最新情報はものづくり補助金ホームページをご確認ください。

 

■ものづくり補助金の採択事例

飲食店が急速冷凍機を導入しテイクアウト事業を開始→400万円受給

美容サロンが最新美容機器による脱毛事業を開始→1,000万円受給

雑貨屋が新たなEC(通販)サイトを構築!→350万円受給

コンサルタントが動画作成機材でオンライン事業を開始!→350万円受給

居酒屋が配膳ロボットを導入し接客効率改善!→600万円受給

 

③IT導入補助金

IT導入補助金は、様々な経営課題を解決するためのITツール導入費用を支給するIT導入補助金制度です。

  • 国が認定したITツールのみ対象
  • 補助額最大450万円
  • 補助率最大1/2
  • 採択には条件があり、採択率は約40%

公募期間などの最新情報は2023年IT導入補助金ホームページをご確認ください。

 

■IT導入補助金の採択事例

飲食店でクラウド会計ソフトを導入→40万円受給

養鶏と食肉加工会社がお取り寄せサイトを出店→100万円受給

林業でのカメラドローン採用→90万円受給

公共工事の入札に特化した土木積算システムの導入→150万円受給

製造業で人事・労務管理・給与支払いツールの導入→85万円受給

 

国が認定した補助対象のITツールは、補助金・助成金で購入できる商品・サービスが掲載されたカタログサイト「JSaaSストア」で販売されています!

 

④小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、社員数20名以下の小規模事業者へ、売上UPに繋がる投資にかかる費用を支給する補助金制度です。

  • 補助額最大250万円
  • 補助率最大2/3
  • 赤字経営の事業者の補助率は最大3/4
  • 採択には条件があり、採択率は約40%

公募期間などの最新情報は小規模事業者持続化補助金ホームページをご確認ください。

 

■小規模事業者持続化補助金の採択事例

衣服販売店がECサイトを構築し、オンライン接客販売を開始→100万円受給

飲食店がテイクアウト事業のための冷蔵設備を購入→100万円受給

エステサロンが最新美容機器を導入し新たな施術を提供→100万円受給

ワイン販売店が新たなホームページとSNS広告で若者開拓!→55万円受給

 

3.国の助成金2選

国の助成金の中でも、対象経費範囲が広いことで大注目の「業務改善助成金」と従業員のスキルアップのために使える助成金「人材開発助成金」

各補助金とも採択率は90%と、設定されている条件さえ満たせば必ず受給できる制度です。

各種制度の特徴を解説します!

 

①業務改善助成金

業務改善助成金は、従業員の時給を30円以上昇給すると、PC・スマホ・車など業務効率改善につながるツール機械が最大9割引で購入できる助成金制度です。 

  • 従業員の最低賃金アップが必須条件
  • 補助額最大600万円
  • 補助率最大90%
  • 同一年度内に複数回申請が可能

最新情報は業務改善助成金ホームページをご確認ください。

 

■業務改善助成金の採択事例

飲食店でデリバリー拡充のためのコンサルティングとシステム・機材を導入→500万円受給

介護施設で巡回や介助を効率化する機器と新たな福祉車両の導入→600万円受給

小売店でPOSレジシステムと自動釣銭機を導入→300万円受給

美容サロンで脱毛器を導入→600万円受給

 

②人材開発助成金

人材開発支援助成金は、人材育成のための研修費用と、研修にかかった時間分の時給を助成する制度(※人への投資促進コースは対象外)です。

  • 雇用保険に加入する社員を1名以上雇用していることが条件
  • 補助額最大1億円(事業展開等リスキリングコース)
  • 補助率最大75%(事業展開等リスキリングコース)
  • 研修時間にかかった時給も助成対象(人への投資コースは除外)

最新情報は人材開発助成金ホームページをご確認ください。

■人材開発助成金で受けられる研修の例

営業マンが受講する営業研修

管理職が受ける経営体験ボードゲーム型研修

システム開発会社が新人受けさせる2か月間のプログラミング研修

WEBマーケティング担当が受ける、WEBマーケSEO研修

店舗スタッフが受ける、SNS活用集客力アップ研修

 

4.補助金受給までの流れ

補助金・助成金は各種設定されている条件が異なるため、事前に各種制度の概要をしっかり理解し、対象条件に当てはまるか?制度の目的と経費の用途が一致するか?を確認しましょう。

各種制度は、事業の実施が終了したのち、後払いとなるため申請から受給まで1年以上かかることもあります。

 

ステップ1:公募申請

事業計画を立て、必要書類や申請に必要なID取得などの事前準備を完了し、申請書を作成して申請します。

専門的な知識を要するため、補助金は税理士・行政書士、助成金は社労士・弁護士の申請サポートを受けたり、補助金・助成金サポートサービスを利用して申請するのが一般的です。

ステップ2:審査

各制度によって、資格審査・書類審査・面談審査などがあります。制度によっては指定された機関との連携などが条件に設定されている場合があるため事前確認が必要です。

ステップ3:採択

補助金・助成金が交付される権利を得られます。補助金の採択率は40%、助成金の採択率は90%と言われています。

ステップ4:交付申請

採択通知で通知された補助金の申請可能額を上限に、事業を練り直し、事業経費の参考になる書類も添付した上で、交付申請を行います。申請内容に基づき問題なければ、交付決定されます。

ステップ5:事業報告

採択されたら、対象期間内に申請した事業プラン通りの事業実施し、完了後に事業の内容や経費について報告する必要があります。

ステップ6:受給

提出された報告書に問題がなければ、補助金・助成金が振り込まれます。

 

5.補助金・助成金の申請ならまずは無料相談!

いかがでしたか?国の補助金・助成金制度は、税金を資金源としているため細かい条件と厳しい審査があり難易度が高いと感じる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そこで検討していただきたいのは、専門家の力を借りることです!

補助金活用支援サービスJコンサルでは、これまで全国各地、1万社以上の事業者様の申請支援を行ってきており、2022年4月以降の累計申請金額は288億円を超えています。

申請に関して何かお困りごとがございましたら、まずは無料相談からお気軽にご依頼ください。

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