【中小企業】海外進出に使える補助金・支援事業を解説
国や地方自治体や様々な団体が販路拡大を支援するための支援制度を実施しています。この記事では、海外進出を目指す中小企業向けに活用できる補助金や支援制度について詳しく紹介します。
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1. 中小企業の海外進出事情
少子高齢化による日本国内市場の縮小や外資系企業の進出による競争激化が進む中、多くの中小企業が生き残り戦略として海外進出を選択しています。
日本貿易振興機構が2023年に実施した調査によると、83カ国・地域の日系企業18,726社のうち、黒字を見込む企業は63.4％であり、全体の47.0％の企業が事業拡大を予定しています。
人手不足や賃金ベースアップなどの雇用環境の課題があるものの、中東・アフリカでは、黒字企業の割合が過去最高を記録しました。特に南アフリカでは、黒字割合が前年比26.0ポイント増加しています。出典｜2023年度 海外進出日系企業実態調査
海外進出のメリット
中小企業が海外進出に成功することで多くのメリットがあります！
- 市場拡大：新たな顧客層や市場を開拓することで売上の増加が期待できる
- リスク分散：国内市場の依存度を減らし経済や政治の変動リスクを分散できる
- 競争力強化：海外市場での競争により自社の製品やサービスの品質向上やイノベーションが促進される
- 人材確保：現地の優秀な人材を採用することで新しい視点やスキルを取り入れられる
- コスト削減：製造や物流コストの低い国での生産・調達を通じてコスト競争力を高められる
- ブランド力向上：グローバル展開によりブランドの認知度や信頼性が向上し企業価値が高まる
- 資金調達の機会増加：海外の投資家や金融機関からの資金調達が可能になり成長の資金を確保できる
- 技術・ノウハウの吸収：先進的な技術やビジネスモデルを持つ国や企業から学び自社の技術力や経営力を向上させることができ
海外進出の成功事例
機械、農産品、食品、日用品、サービス、流通など様々な業種の中小企業が海外進出に挑戦し、成功をおさめています。一部をご紹介します。
純北海道産ワインをアジア地域へ輸出
北海道ワイン株式会社は、アジア地域の消費者の嗜好が日本と近いことから、2008年から現地商談会に参加し香港・東南アジアへ販路を拡大。2024年には英国ロンドンで開催された「デキャンター・ワールド・ワイン・アワード（DWWA：Decanter World Wine Awards）2024」で賞を獲得。
ヘアサロンの海外店舗展開
国内でヘアサロンを展開していた株式会社デイバイデイは、日本に類似する黒髪の文化圏であることや、女性が社会進出を果たして自分のおしゃれに投資できるような状況にある中国、香港等における店舗拡大を実施。
バリ取り機器で世界のリーディングカンパニーへ
バリ取り機器の専門メーカーの株式会社クロイツは、2003年の国際ロボット展に出展を機に海外展開への取り組みを開始、2024年現在はタイや韓国にグループ会社を設けている
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2. 海外進出に使える補助金＆支援事業
国や様々な団体が提供する補助金や支援事業を活用することで、海外進出のリスクを軽減し、成功の可能性を高めることができます。
ここからは、海外進出の為の資金として活用できる補助金・支援事業をご紹介します！
- 事業再構築補助金
- ものづくり補助金
- IT導入補助金
- 小規模事業者持続化補助金
- 中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金
- 海外展開・事業再編資金
- 中堅・中小企業向け融資
- 地方自治体が支援する海外進出補助金
事業再構築補助金
対象者：事業再構築を行う中小企業等
補助率＆上限額：補助率最大3/4＆上限額5億円
対象経費：建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、外注費、広告宣伝費、研修費、廃業費（特定枠のみ）など
ものづくり補助金
対象者：生産性向上や制度変更への対応に取り組む中小企業者等
補助率＆上限額：補助率最大2/3＆上限額1億円
対象経費：海外旅行費、運搬費、宅配・郵送料、知的財産権関連費、外注費など
IT導入補助金
対象者：ITツールを導入する中小企業等
補助率＆上限額：補助率最大4/5＆上限額3000万円
対象経費：ソフトウェア、ハードウェア、消費動向分析経費など
小規模事業者持続化補助金
対象者：従業員20名以下の小規模事業者等
補助率＆上限額：補助率最大2/3＆上限額200万円
対象経費：展示会費、広告宣伝費など
中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金
海外市場の販路開拓や模倣被害への対策費用を支援する補助金です。特許出願費用、弁護士費用などに活用できます。
海外展開・事業再編資金
日本政策金融公庫が実施する融資制度で、海外の地域における事業の開始、海外展開事業の再編などに取り組む中小企業者が活用できます。
中堅・中小企業向け融資
国際協力銀行が実施する融資制度で、設備投資資金（新規、増設、更新）M&A資金等に活用できます。
地方自治体の支援制度
地方自治体も独自の補助金制度を提供しています。例えば、山梨県の「海外展開支援事業費助成金」や福岡市の「スタートアップ海外展開支援補助金」などがあります。お住いの自治体の補助金制度についても調べてみて下さい。
3. 補助金申請の無料相談窓口
Jコンサルでは、海外進出を検討されている企業様が使える補助金・助成金制度の診断や、申請サポート等を行っています。
✅助成金・補助金申請支援
提案支援：企業に適した助成金・補助金の提案・申請の支援を受けられます。
申請書類作成支援：申請に必要な書類の作成をサポートし、士業への依頼も低料金で行えます。
カスタマーサポート：相談窓口へ、申請の開始から受給までサポートを継続して受けられます。
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