2024年5月｜個人事業主向けの補助金・助成金はコレだ！
【2024年5月更新】物価高やインボイス制度の導入など、個人事業主の皆さまを取り巻く厳しい環境を生き抜くために活用できる補助金・助成金制度をご紹介します！
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ー目次ー
1.個人事業主が利用できる助成金・補助金制度
国が実施している補助金は、返済不要で対象経費の範囲が広いことが大きなメリットです！個人事業主および、中小企業・小規模事業者等に向けた補助金制度は、主に以下の5つです！
①事業再構築補助金
事業再構築補助金は、個人事業主および、中小企業や中堅企業が新たな市場や業態への進出、事業の再編を行うことを支援し、コロナ後の経済社会の変化に対応するための構造転換を促進するための補助金です。
4月23日から第12回公募が開始している事業再構築補助金の情報は以下の通りです。
第12回公募期間
令和6年4月23日から7月26日まで
対象者
個人事業主・中小企業・中堅企業等で、特定の過去の違反行為がなく、日本国内に本社を有する事業者。
補助金額
補助類型や事業者の規模に応じて、100万円から最大1億円以上。
補助対象経費
- システム構築費用
- クラウドサービス利用料
- 機械装置
- 建物費
- 運搬費
- 外注費
- 広告宣伝費
- 研修費
- 知的財産権等関連費 など
②IT導入補助金
IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者がデジタルトランスフォーメーションを推進するための補助金制度です。
2024年の制度概要は以下の通りです。
公募期間
通常枠の申請締切日は以下の通りです。
第三次締切日：2024年5月20日 (月) 17:00
第4次締切日：2024年6月19日 (水) 17:00
第5次締切日：2024年7月19日 (金) 17:00
各申請枠事の詳しい事業スケジュールはこちらをご確認ください！
対象者
日本国内で法人登記を行っている小規模事業者や中小企業。※業種に応じて資本金や従業員数に基づく規模基準が設定されています。
補助金額
補助額は1プロセスからのIT導入で5万円以上150万円未満、4プロセス以上の場合は150万円以上450万円以下と設定されています。
インボイス制度に対応したITツール導入で、50万円以下は補助率3/4以内、50万円超は2/3以内です。
補助対象経費
- 会計ソフト
- 受発注ソフト
- 決済ソフト
- パソコン
- ハードウェア
- サイバーセキュリティ など
③小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、様々な枠や特例に応じて、経営計画の作成から販路開拓、生産性向上まで幅広く支援する制度です。
公募期間
次回第17回締切分の情報は現在発表されていません（5月16日時点）
対象者
- 資本金または出資金が5億円未満の法人
- 直近3年分の各年の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
- その他、過去の補助金申請履歴や経営状態に関する詳細な条件が設定されている
補助金額
- 通常枠：補助率 2/3、補助上限 50万円
- 賃金引上げ枠：補助率 2/3（赤字事業者は3/4）、補助上限 200万円
- 特別枠： 各枠ごとに異なる補助上限と条件が設定されている
補助対象経費
- 機械装置等費
- 広報費
- ウェブサイト関連費
- 展示会等出展費
- 旅費
- 開発費
- 資料購入費
- 雑役務費
- 借料
- 設備処分費
- 委託・外注費 など
④業務改善助成金
業務改善助成金は、中小企業や小規模事業者が生産性を向上させ、賃金を引き上げるための制度です。
期間
令和6年度内に申請する場合の事業完了期限は、交付決定の属する年度の１月31日納品・支払完了・賃金引上げをいずれも１月31日までに実施する必要があります。
対象者
従業員を雇う個人事業主や中小企業が対象で、1人以上の労働者を対象に最低賃金額を30円以上引き上げる必要があります。
補助金額
助成金の額は賃金の引上げ金額・対象人数によって異なりますが、30万円～600万円です。
補助対象経費
- 設備投資費用
- 車両
- 店舗改装費 など
⑤その他個人事業主向けの制度
その他以下のような従業員雇用に関する制度も多数あります。各自治体や公式HPで確認してください。
雇用調整助成金
（雇用の維持を図るための休業、教育訓練、出向に要した費用を助成する制度）
キャリアアップ助成金
（非正規雇用労働者を正社員化、処遇改善の取組費用を助成する制度）
両立支援等助成金
（仕事と家庭の両立支援に取り組む事業主を支援する制度）
人材開発支援助成
（訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度）
早期再就職支援等助成金
（中途採用者の雇用管理制度を整備した上で中途採用の拡大を図る助成制度）
地域雇用開発助成金
（特定の地域等で求職者を雇い入れる場合、設置整備費用等を助成する制度）
2.補助金・助成金申請方法
補助金・助成金は各種設定されている条件が異なるため、事前に各種制度の概要をしっかり理解し、対象条件に当てはまるか？制度の目的と経費の用途が一致するか？等を確認したうえで、採択される事業計画書などの書類を準備する必要があります。
自分で申請する場合
各種補助金の要件を確認し、期間内に申請や事業計画を実行してください。
審査の大きな肝となる事業計画書を作成する際には、事業再構築の必要性・有望な事業テーマ・事業計画の具体化がわかりやすく記載されているかを確認しましょう。
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申請サポートを受ける場合
補助金申請サポートサービスは、補助金申請に関する業務を代行してもらえるサービスです。主なサポート内容には以下のようなものがあります。
- 申請書類の準備・作成
- 補助金制度に関するアドバイス
- 補助金の代理申請
補助金・助成金は各種設定されている条件が異なるため、事前に各種制度の概要をしっかり理解し、対象条件に当てはまるか？制度の目的と経費の用途が一致するか？等を確認したうえで、採択される事業計画書などの書類を準備する必要があります。
これらの業務を通常業務と並行して行うと非常に負担が大きく、知識が浅いままで申請してしまうと採択の可能性も低くなってしまうため、プロによる申請サポートサービスを利用するとよいでしょう。
認定支援機関
認定支援機関に指定された民間企業のコンサルタントでは「自社が対象となる制度もわからない…」という場合でも相談しやすく、申請から受給までを一貫してサポートしてもらえることがほとんどですが、会社によっては、書類作成に対応できない場合もあります。
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金融機関
金融機関の中には、補助金の申請サポートを行っているところがあります。金融機関で申請サポートを受ける場合は、申請と並行して融資の相談をすることが多いでしょう。
補助金の受給は申請事業後の後払いとなるため、申請と一緒に融資の相談を行い資金調達をする企業が多いのです。
専門家
行政書士・税理士・社会労務士など各制度によってサポートできる分野が異なります。
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