ECサイトリニューアルに補助金は使える?よくある注意点まとめ
ECサイトを制作するなら、なるべく費用は抑えたいですよね。また、もしすでにECサイトをお持ちの方であれば、リニューアルに補助金は使えるのか?と気になっている方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、ECサイト制作に使えるおすすめ補助金と、それらがECサイトのリニューアルにも活用ができるのかをご説明します。
また、ECサイト制作に補助金を活用する際の注意点にも触れますので、これから補助金活用を検討している方は是非最後までご覧ください。
ー目次ー
1.結論:サイトリニューアルに補助金は使えない。
ただし、OKな場合も
残念ながら、すでにお持ちのECサイトをリニューアルすることは、補助対象にならないことがほとんどです。
ただし、すでにEC販売の実績がある方も、以下のような場合は補助対象になります。
- 販売商品が変わるため、新たなECサイトを立ち上げる
- これまでECモールに出店し、販売をしていた方が新たに自社ECサイトを制作する
これらの場合、補助金申請で作成する事業計画書において、過去の販売実績はプラス要因にもなることがあります。当てはまる場合は、補助金活用を前向きに検討してみてください。
2.ECサイト制作に使える補助金4選
自治体が募集している補助金も含めると、ECサイト制作に関する補助金は数多く存在しますが、今回は国が募集している補助金に絞ってご紹介します。現在公募が行われている主要補助金は以下の4種類です。
それぞれの特徴を詳しく見ていきましょう!
◎IT導入補助金
- 国内に事業所を持つ中小企業や個人事業主が申請対象
- 対象経費はITツール導入費用やECサイト構築費をはじめ、ツールのサポート費用やPC等のハードも対象
- 補助額最大450万円、補助率は最大3/4
◎業再構築補助金
- 新規事業に取組む中小企業や個人事業主が申請対象
- 対象経費は建物費、機械設備費、広告宣伝費、システム開発費、研修費など最も幅広い
- 補助額最大1億円、補助率最大3/4
◎ものづくり補助金
- 既存事業の改善に取り組む or 新サービスを開発する中小企業や個人事業主が申請対象
- 対象経費は機械設備費、システム開発費、 ITツール費、知財管理費など
- 補助額最大1億円、補助率最大3/4
◎小規模事業者持続化補助金
- 販路拡大に取り組む小規模事業者が申請対象
- 対象経費は機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、新商品開発費など
- 補助額最大250万円、補助率最大2/3(赤字事業者は3/4)
どの補助金がいいのか、もっと詳しく知りたい方は関連記事もご確認ください。
ECサイト構築に使える”最強補助金”は?選定理由も一緒に解説
3.補助金が申請できる方の条件
ECサイト制作をするための様々な支援制度が用意されていることが分かりましたが、次に気になるのは「補助金は誰でも申請できるのか」という点ではないでしょうか。
補助金と聞くと「審査」があることから、誰でも受け取れるものではない難しい制度だというイメージもあるかもしれません。
しかしながら、「申請できるかどうか」という点では、多くの条件が設けられているわけではなく、誰にでも広く門戸の開かれた制度と言えます!
例えば、こんな申請条件があります。中には、設立して間もない社員数0名の会社でも申請できるものもあるんですよ。
補助金は、制度ごとに設立された目的等が異なります。そのため、ここで挙げた以外にも申請者の条件が設けられていることがありますので、公募要領を読んで確認してください。
4.補助金を使ってECサイト制作をする際に抑えておきたいポイント
はじめて補助金申請をする方が見逃しやすい、いくつかの気を付けるべきポイントがあります。3つご紹介します。
◎ECサイト制作の契約や支払いは、基本的に申請が終わってから
ほとんどの補助金では、申請が終わり、採択された後に購入した費用のみが補助対象となります。事前に購入してしまった経費を補助対象とすることは基本的にはできないと覚えておきましょう。
◎補助金は後払いのため、事前に必要な分の資金を用意しておくこと
上記に関連して、補助金が皆さんの口座に振り込まれるのは、ECサイト構築費用を支払った後です。制度ごとに異なりますが、1番早いもので2か月ほど、長いものだと1年半ほど後に振り込まれる制度もあります。事前に必要な資金を用意するために、不安な方は繋ぎ融資なども検討してください。
◎ECサイト以外の周辺費用も補助対象になる場合があるため、事前に検討しておくこと
多くの補助金では、ECサイト制作費用だけではなく、ECサイトを立ち上げ事業を収益化するために必要な関連費用も補助の対象になります。
- IT導入補助金:クラウドツール利用費、パソコン、タブレット、運営サポート費用など
- 事業再構築補助金:内装工事費、機械装置費、広告費、研修費など
- ものづくり補助金:機械装置費、クラウドツール利用費、試作品費など
- 小規模事業者持続化補助金:機械装置費、機械装置費、広告費など
1社あたりの補助金額の枠内であれば、複数の経費をまとめて申請することができますので、せっかくならまとめて申請するのがおすすめです!
5.補助金を使ってECサイトを制作するなら専門家に相談しよう
ここまでご紹介した補助金を活用するためには、様々な前提知識が必要です。本業に奮闘されている経営者さまがご自身で調べて、加点項目を抑えた事業計画書を作成するのは簡単なことではありません。
そこで、検討したいのは、補助金申請の専門家の力を借りることです。
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