【2024年】建築業で活用必須の補助金・助成金11選
国が用意している中小企業・個人事業主向けの補助金・助成金はご存じでしょうか。
建築業に向けた補助金・助成金を最大限活用するための第一歩は、制度の種類と特徴を知ることから始まります。多種多様な目的のために用意された制度を上手に活用して、事業拡大や雇用の確保などを実現し、課題を解決しましょう。
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ー目次ー
1.建築業界におすすめの補助金・助成金制度一覧表
受給額が大きく手厚い支援が受けられる国の補助金・助成金制度一覧です。
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補助金・助成金とは
本記事で紹介する補助金・助成金制度は国が実施している返済不要の制度です。補助金と助成金の特徴の違いは、大きく二つあります。
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補助金の採択率は、制度により異なり申請や審査に細かい条件が設定されていることが多く、平均40％。受給金額は最大1億円までと高額の制度も存在し、申請サポートは税理士・社労士等が行います。
助成金の採択率は、原則100％で各助成金ごとに設定された条件を満たせば受給することが可能です。受給金額は、最大1億円までの高額の制度も存在し、申請サポートは社労士・弁護士等が行います。
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2.【11選】補助金・助成金の解説
ここからは、建築業で活用必須の各種制度を詳しく解説します。
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①事業再構築補助金
建築業で使われる機械やシステム等の設備投資に活用される事例が多い「事業再構築補助金」。
新分野展開・事業転換・事業再編といった事業再構築に挑戦する中小企業・個人事業主を対象に支給されます。コロナ感染症の影響で売上減少した事業者を支援するために2019年から始まり、これまで4万社以上が採択されています。
- 最大1億円受給が可能（中小企業に人気の枠の場合）
- 幅広い経費が対象になる
- 補助率は最大3/4
②ものづくり補助金
建築業で使われる機械やシステム等の設備投資に活用される事例が多い「ものづくり補助金」。
生産性向上・新製品やサービスの開発・生産の改善などを行うための設備投資費用を支給するものづくり補助金は10年以上続く毎年人気の制度で、これまで7万社以上が採択されています。
- 1社最大5,000万円の予算を使うことができる
- 「ものづくり」以外にも、建築業界の設備投資に活用可能
- 補助率は最大2/3
③IT導入補助金
建築業で使えるITツールやシステム開発費用に活用できる「IT導入補助金」。
ツール利用料の下限金額が撤廃され、2年間分の利用料が補助対象となるなど、ここ数年で条件が緩和され注目を集めています。
- 1社最大800万円の予算を使うことができる（通常枠450万円＋デジタル基盤導入類型350万円）
- 導入するITツールは1つでなくとも構わず複数ツールをまとめて導入できる
- 補助率は最大3/4
④小規模事業者持続化補助金
従業員数の少ない建築事業や、現在赤字の事業者が販路拡大のために活用できる「小規模事業者持続化補助金」。
小規模事業持続化補助金は、所定のフォーマットに沿って申請を行うため、初めて補助金申請にチャレンジする方にも比較的申請しやすい人気の制度です。
- 1社最大200万円の予算を使うことができる
- 通常枠では商工会議所の支援を受けながら事業計画書を作成することができる
- 補助率は最大2/3
⑤業務改善助成金
入社3カ月以上の従業員を1名以上雇用している事業者が、最低賃金の30円以上の引き上げと生産性向上に資する設備投資等に活用できる「業務改善助成金」。
一定の条件はありますが、PCやスマホなどのハードウェア、乗用車や貨物車など他の制度では対象とならない経費も助成対象に該当する場合があります。
- 1社最大600万円の予算を使うことができる
- 従業員の最低賃金を30円以上アップすることが必須条件
- 補助率は最大90％
⑥人材開発支援助成金（リスキリングコース）
人材開発支援助成金は、雇用保険加入者を1名以上雇用している中小企業・個人事業主を対象に、人材育成のための研修費用を助成する制度で、主要の3コースをご紹介します。
事業展開等リスキリング支援コースは人材開発助成金の中でも最も助成金が高いコースです。
- 1社最大1億円の予算を使うことができる
- 研修期間中の時給最大960円まで助成される
- 新事業・DX化・CO2削減を行うための研修が対象
- 助成率は最大75％
⑦人材開発助成金（人への投資コース）
人への投資促進コースは、定額性見放題型（サブスクリプション）の研修が対象になります。
助成金を受け取るために必要な受講時間は、受講者全体で「累計１０時間」のみのため、ハードルが低いのも特徴です。
- 1社最大2500万円の予算を使うことができる
- 業務全般の研修が対象（営業・新卒・管理職研修など…）
- 助成率は最大60％
⑧人材開発助成金（人材育成支援）
人材育成支援コースは3コースの中で最も助成率が低いですが、従業員の時給の助成が受けられるうえ、研修内容も多種多様です。
幅広い内容、幅広い実施形態が対象となる、受け皿的な助成金です。
- 1社最大1000万円の予算を使うことができる
- 研修期間中の時給最大760円まで助成される
- 業務全般の研修が対象（営業・新卒・管理職研修など…）
- 助成率は最大45％
⑨キャリアアップ助成金（正社員化コース）
非正規雇用労働者の企業内のキャリアアップを促進するため、正社員化した事業主が対象の「キャリアアップ助成金（正社員化コース）」。
正社員化コースを活用するには、非正規雇用労働者キャリアアップ計画の提出が必要です。受給額については、非正規雇用労働者の契約形態や人数によって異なります。
⑩両立支援等助成金（出生時両立支援コース）
社員に対し、育児休業もしくは出生時育児休業（産後パパ育休）を取得させた中小企業事業主で一定の要件を満たした場合に対象となる「両立支援等助成金（出生時両立支援コース）。
育児休業・出生時育児休業の開始日前に所定の助成金申請要件を整えておく必要があるため、早めの準備が必要となります。
子の出生後８週間以内に開始する連続５日間以上の育児休業を取得した男性労働者が出た場合が対象で、育児休暇取得率により受給額が異なります。
⑪65歳超継続雇用促進コース
定年の引き上げか、廃止により継続雇用制度を設けることを目的とした「65歳超雇用推進助成金（65歳超継続雇用促進コース）」。
65歳を上回る従業員の雇用を確保することが必須条件となっています。受給額については、65歳以上の従業員の人数と、年齢の引き上げ幅・もしくは、廃止かによって大きく異なります。
3.補助金・助成金申請の無料相談窓口
ここまでご紹介した補助金や助成金を活用するためには、様々な前提知識が必要です。本業に奮闘されている経営者さまがご自身で調べることや、加点項目を抑えた事業計画書を作成するのは簡単なことではありません。
そこで、検討したいのは、補助金や助成金申請の専門家の力を借りることです！
補助金活用支援サービスJコンサルでは、これまで全国各地、1万社以上の事業者様の申請支援を行ってきており、2022年4月以降の累計申請金額は288億円を超えています。申請に関して何かお困りごとがございましたら、まずは無料相談からお気軽にご依頼ください！