【2025.3】事業再構築補助金をわかりやすく解説｜採択のポイントは？
【2025年3月更新】事業再構築補助金の最新情報をわかりやすく解説します！
全国1万社以上の補助金申請サポート実績を誇るJSaaSでは、無料相談を行っています。補助金・助成金のことならお気軽にお問い合わせください！
ー目次ー
1．事業再構築補助金とは？
事業再構築補助金は2020年度に始まり、社会情勢に合わせて改正を繰り返してきた国の補助金制度で、現在は以下の申請枠の情報が公開されています。
- 成長分野進出枠（GX進出類型）
- 成長分野進出枠（通常類型）
- コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）
- 卒業促進上乗せ措置
- 中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置
事業再構築補助金は中小企業や個人事業主の新しいチャレンジを応援するための補助金制度です。
事業再構築補助金申請の対象者
日本国内に本社を有する中小企業者・中堅企業・個人事業主等が対象です。事業再構築補助金の活用目的別に申請する枠が異なり、各種申請枠ごとに設けられた要件を満たす必要があります。
すべての申請枠で「認定機関による確認」や「事業終了後の付加価値額の要件」等が必須条件となります。
② 事業計画について金融機関等や認定経営革新等支援機関の確認を受けること
③ 補助事業終了後３～５年で付加価値額の年平均成長率３～５％（事業類型により異なる）以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率３～５％（事業類型により異なる）以上増加の達成
引用｜事業再構築補助金
2．申請枠別の制度概要
公募期間は、2025年2月7日～2025年3月26日18:00までとなっておりますので申請をご検討中の方はまずJコンサルへ無料相談をおすすめします！
事業再構築補助金の対象経費
〇事業再構築補助金の対象経費には以下のようなものがあります。
- システム構築費用
- 機械装置
- 建物費
- 技術導入費
- 外注費
- 専門家経費
- 広告宣伝費
- 販売促進費
- 研修費
- 廃業費
×事業再構築補助金の対象にならない経費は以下のようなものがあります。
- 構築物（駐車場・ブロック塀など）
- 事業計画に関わる経費
- 家賃・水道光熱費
- フランチャイズ加盟料
事業再構築補助金【成長分野進出枠（GX進出類型）】
グリーン分野での事業再構築を行う事業者様！建物費等を最大1億5千万円補助！
ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために、新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰、地域サプライチェーン維持・強靱化又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する、中小企業等の挑戦を支援します。
【対象費用】
建物費,機械装置・システム構築費,技術導入費,外注費,専門家経費,広告宣伝費,販売促進費,研修費
【補助率】
中小企業1/2（※2/3）
中堅企業1/3（※1/2）（）内は、短期に大規模賃上げを行う場合
【補助上限】
中小企業
- 従業員が20人以下の場合：3000万円（4000万円）
- 従業員が21～50人の場合：5000万円（6000万円）
- 従業員が51人～100人の場合：7000万円（8000万円）
- 従業員が101人以上の場合：8000万円（1億円）
中堅企業：1億円（※1.5億円）（）内は、短期に大規模賃上げを行う場合
事業再構築補助金【成長分野進出枠（通常類型）】
成長分野に向けた事業再構築に取り組む事業者様！技術導入費等を最大7千万円補助！
ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために、新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰、地域サプライチェーン維持・強靱化又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する、中小企業等の挑戦を支援します。
【対象費用】
建物費,機械装置・システム構築費,技術導入費,外注費,専門家経費,広告宣伝費,販売促進費,研修費,廃業費
【補助率】
中小企業1/2（※2/3）
中堅企業1/3（※1/2）（）内は、短期に大規模賃上げを行う場合
【補助上限】
- 従業員が20人以下の場合：1500万円（2000万円）
- 従業員が21～50人の場合：3000万円（4000万円）
- 従業員が51～100人の場合：4000万円（5000万円）
- 従業員が101人以上の場合：6000万円（7000万円）（）内は、短期に大規模賃上げを行う場合
事業再構築補助金【コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）】
最低賃金引上げの影響を大きく受ける事業者様に！外注費等を最大1500万円補助！
ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために、新市場進出（新分野展開、業態転換）、事業・業種転換、事業再編、国内回帰、地域サプライチェーン維持・強靱化又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する、中小企業等の挑戦を支援します。
【対象費用】
建物費,機械装置・システム構築費,技術導入費,外注費,専門家経費,広告宣伝費,販売促進費,研修費
【補助率】
中小企業：3/4（一部2/3）
中堅企業：2/3（一部1/2）（）内は、要件1.を満たさない場合
【補助上限】
- 従業員が5人以下の場合：500万円【中小企業】3/4（2/3）
- 従業員が6～20人の場合：1000万円
- 従業員が21人以上の場合：1500万円（）内は、要件1.を満たさない場合
卒業促進上乗せ措置
成長分野進出枠（GX進出類型）・成長分野進出枠（通常類型）・コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）の補助事業を通して、中小企業等から中堅企業等に成長する事業者に対する上乗せ支援を行う制度です。
成長分野進出枠（GX進出類型）・成長分野進出枠（通常類型）・コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）いずれかに申請する事業者のうち、補助事業終了後3～5年で中小企業・特定事業者・中堅企業の規模から卒業することを条件に、中小企業で1/2・中堅企業で1/3の補助が上乗せされます。
中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置
成長分野進出枠（GX進出類型）・成長分野進出枠（通常類型）・コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）の補助事業を通して、大規模な賃上げに取り組む事業者に対する上乗せ支援を行う制度です。
成長分野進出枠（GX進出類型）・成長分野進出枠（通常類型）・コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）いずれかに申請する事業者のうち、補助事業終了後3～5年の間、事業場内最低賃金を年額45円以上の水準で引上げること、補助事業終了後3～5年の間、従業員数を年平均成長率1.5％以上増員させることが条件となります。
補助上限額は3000万円で、中小企業で1/2・中堅企業で1/3の補助が上乗せされます。
3．採択率を上げるポイント
採択率を上げるためのポイントは、クオリティの高い「事業計画書」です。審査の大きな肝となる事業計画書を作成する際には、事業再構築の必要性・有望な事業テーマ・事業計画の具体化がわかりやすく記載されているかを確認しましょう。
申請には、事業再構築指針に沿った3～5年の事業計画書を作成し、 認定経営革新等支援機関の確認を受けていることが求められますが、採択された企業が利用していた認定支援機関の割合が以下の通りです。
.png)
(引用｜事業再構築補助金事務局「事業再構築補助金第9回公募結果について」)
採択率は地方銀行が約56％、民間コンサルタントが約46％と高い傾向にあり、多くの企業に選ばれています。
「JSaaS」は、事業再構築補助金の合格事業計画書をダウンロードし、補助金申請解説動画を見ながら、書類作成することが出来ます。また、コンサルタントにオンラインで個別相談が可能です。このようなサービスを活用して自分で申請する事業者もいらっしゃいます。
4．事業再構築補助金Q＆A
Q.持株会社は補助対象になる？
A.対象になります。
Q.事業再構築で、新たに取り組む事業は一次産業でもOK？
A.農業や漁業などの一次産業は補助対象外となります。
Q.海外企業や海外企業の子会社は対象？
A.日本国内に本社があることが申請対象で、海外企業は対象外です。
Q.他の補助事業との併用は可能？
A.内容が異なる別の事業であれば、同じ事業者が異なる補助金を受けることは可能です。
5．事業再構築補助金の申請ならJコンサル
事業再構築補助金は、申請書類の不備や提出期限の遅れ、申請条件の不適合などが原因で不支給となる可能性があります。また、補助金の使途や報告書の提出が適切でない場合も、返還を求められることがあります。
そのため、補助金申請には専門的な知識や経験が必要であり、専門家に相談することが重要です。専門家は申請書類の作成や申請条件の確認などをサポートしてくれるため、申請の成功確率を高めることができます。
Jコンサルでは、事業再構築補助金の申請に関する無料相談を行っています。補助金の申請に関して、何かお困りごとがあればJSaaSまでご相談ください！