【2024.4】事業再構築補助金をわかりやすく解説｜採択のポイントは？
【2024年4月更新】事業再構築補助金の最新情報をわかりやすく解説します！
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ー目次ー
- 1．事業構築補助金とは？簡単に解説
- ー対象者
- ー公募期間【2024.3更新】
- ー対象経費
- ー【第12回公募】補助率・金額
- 2．補助金申請から受給までの流れ
- 3．採択率を上げるポイント
- 4．よくある質問
- 5．補助金申請の無料相談
1．事業再構築補助金とは？簡単に解説
事業再構築補助金は2020年度に始まり、社会情勢に合わせて改正を繰り返してきた国の補助金制度です。
本制度における「事業再構築」の定義は以下です。
- 新市場進出
- 事業・業種・業態の転換
- 事業再編
- 国内回帰または地域サプライチェーン維持・強靭化
つまり、事業再構築補助金は中小企業や個人事業主の新しいチャレンジを応援するための補助金制度です。
事業再構築補助金申請の対象者
日本国内に本社を有する中小企業者・中堅企業・個人事業主等が対象です。事業再構築補助金の活用目的別に申請する枠が異なり、各種申請枠ごとに設けられた要件を満たす必要があります。
すべての申請枠で「認定機関による確認」や「事業終了後の付加価値額の要件」等が必須条件となります。
② 事業計画について金融機関等や認定経営革新等支援機関の確認を受けること
③ 補助事業終了後３～５年で付加価値額の年平均成長率３～５％（事業類型により異なる）以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年平均成長率３～５％（事業類型により異なる）以上増加の達成
事業再構築補助金の公募期間【2024.26更新】
2024年4月15日現在、対象期間中の申請枠は以下の通りです。
第9回公募交付申請 2024年6月27日（通常枠・回復再生応援枠・最低賃金枠・大規模賃金引上枠・緊急対策枠）2024年8月27日（グリーン成長枠）
第10回公募交付申請 2024年10月6日（成長枠・産業構造転換枠・物価高騰対策枠・回復再生応援枠）2024年12月6日（グリーン成長枠）2026年2月3日（サプライチェーン強靭化枠）その他
第11回公募交付申請 2025年2月26日（成長枠・産業構造転換枠・物価高騰対策枠・回復再生応援枠）2025年4月28日（グリーン成長枠）その他
第12回公募期間 2024年4月23日～2024年7月26日18:00まで
最新の公募のスケジュールが公開されていますので、公式HPをご確認ください。
事業再構築補助金の対象経費
〇事業再構築補助金の対象経費には以下のようなものがあります。
- システム構築費用（Webサイト、システム開発など）
- クラウドサービス利用料（ルーター使用料・プロバイダ契約料など）
- 機械装置（設備・ロボットなど）
- 建物費（内装工事・撤去費用など）
- 運搬費（運搬・宅配・郵送など）
- 外注費（設計や検査の外注など）
- 広告宣伝費（チラシ・Web・SNS広告など）
- 研修費（教育訓練・講座受講費など）
- 知的財産権等関連費（弁護士依頼費・翻訳料など）
×事業再構築補助金の対象にならない経費は以下のようなものがあります。
- 構築物（駐車場・ブロック塀など）
- 事業計画に関わる経費
- 家賃・水道光熱費
- フランチャイズ加盟料
【第12回公募】事業再構築補助金の補助率・金額
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第12回公募要件が発表されました！第11回公募とは申請枠が変更になっています。
- 成長分野進出枠（通常類型）
- 成長分野進出枠（GX 進出類型）
- コロナ回復加速化枠（通常類型）
- コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）
- サプライチェーン強靱化枠
公募期間は、2024年4月23日～2024年7月26日18:00までとなっておりますので申請をご検討中の方はまずJコンサルへ無料相談をおすすめします！
3．採択率を上げるポイント
採択率を上げるためのポイントは、クオリティの高い「事業計画書」です。審査の大きな肝となる事業計画書を作成する際には、事業再構築の必要性・有望な事業テーマ・事業計画の具体化がわかりやすく記載されているかを確認しましょう。
申請には、事業再構築指針に沿った3～5年の事業計画書を作成し、 認定経営革新等支援機関の確認を受けていることが求められますが、採択された企業が利用していた認定支援機関の割合が以下の通りです。
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(引用｜事業再構築補助金事務局「事業再構築補助金第9回公募結果について」)
採択率は地方銀行が約56％、民間コンサルタントが約46％と高い傾向にあり、多くの企業に選ばれています。
「JSaaS」は、事業再構築補助金の合格事業計画書をダウンロードし、補助金申請解説動画を見ながら、書類作成することが出来ます。また、コンサルタントにオンラインで個別相談が可能です。このようなサービスを活用して自分で申請する事業者もいらっしゃいます。
4．事業再構築補助金Q＆A
Q.持株会社は補助対象になる？
A.対象になります。
Q.事業再構築で、新たに取り組む事業は一次産業でもOK？
A.農業や漁業などの一次産業は補助対象外となります。
Q.海外企業や海外企業の子会社は対象？
A.日本国内に本社があることが申請対象で、海外企業は対象外です。
Q.他の補助事業との併用は可能？
A.内容が異なる別の事業であれば、同じ事業者が異なる補助金を受けることは可能です。
5．事業再構築補助金の申請ならJコンサル
事業再構築補助金は、申請書類の不備や提出期限の遅れ、申請条件の不適合などが原因で不支給となる可能性があります。また、補助金の使途や報告書の提出が適切でない場合も、返還を求められることがあります。
そのため、補助金申請には専門的な知識や経験が必要であり、専門家に相談することが重要です。専門家は申請書類の作成や申請条件の確認などをサポートしてくれるため、申請の成功確率を高めることができます。
Jコンサルでは、事業再構築補助金の申請に関する無料相談を行っています。補助金の申請に関して、何かお困りごとがあればJSaaSまでご相談ください！