2025年｜最大1億円！中小企業省力化投資補助金とは？わかりやすく解説
中小企業省力化投資補助金は、人手不足に悩む中小企業の生産性向上を支援するため、IoTやロボットなどの省力化製品の導入費用を補助する制度で、2025年1月30日に公募を開始した最大1億円の補助を受けることが出来る「一般型」も新設されています。
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ー目次ー
1.「中小企業省力化投資補助金」とは？
2024年に第1回公募が開始する「中小企業省力化投資補助金」は、中小企業の生産性を向上させ、賃上げに繋げることを目的とした補助金です。
〇中小企業省力化投資補助金のメリット
- 自社の課題に合わせた様々な省力化商品を使って業務改善を行うことが出来る
- 最新の省力化製品を最大半額で導入することが出来る
△中小企業省力化投資補助金の注意点
- 賃金の要件が達成できない場合、補助額の減額又は返納が求められる場合がある
- 効果報告の決算状況によって受領した補助金額を上限として収益納付する場合がある
中小企業省力化投資補助金には2つの申請枠「カタログ注文型」・「一般型」があります。それぞれの概要を見ていきましょう！
2.中小企業省力化投資補助金「カタログ注文型」の申請概要
中小企業省力化投資補助金「カタログ注文型」の対象者は人手不足の状態にある中小企業等で、省力化製品の設備投資における「製品本体価格」と「導入に要する費用（導入経費）」が補助対象経費とされます。汎用製品をカタログから選択することが特徴で、販売事業者が申請をサポートします。
公募は随時受付中なので、タイミングを問わず申請できる点が便利です。詳細は公式ホームページでご確認ください。
補助対象商品
カタログに登録された以下のような製品が補助対象です。
- 清掃ロボット
- 配膳ロボット
- 自動倉庫
- 検品仕分けシステム
- 無人配送車
- スチームコンベクションオーブン
- 券売機
- 自動チェックイン機
- 自動精算機
- タブレット型給油許可システム
- オートラベラー
- 飲料補充ロボット など…
補助上限額
補助上限額は従業員数ごとに異なります。
- 従業員数5名以下：200万円（300万円）
- 従業員数6〜20名：500万円（750万円）
- 従業員数21名以上：1,000万円（1,500万円）
補助率
1/2以下
3.中小企業省力化投資補助金「一般型」の制度概要
中小企業省力化投資補助金「一般型」の対象者は中小企業者、小規模企業者・小規模事業者、特定事業者の一部、特定非営利活動法人、社会福祉法人で、個別現場の設備や事業内容に合わせた設備導入・システム構築が補助対象経費とされます。
オーダーメイド性のある多様な設備やシステムを導入可能なことが特徴で、ハード・ソフトを自由に組み合わせることが可能です。公募期間は、公募回制なため最新の公募期間は公式ホームページでご確認下さい。
補助対象商品
- 機械装置・システム構築費（必須）
- 技術導入費
- 専門家経費
- 運搬費
- クラウドサービス利用費
- 外注費
- 知的財産権等関連経費
補助上限額
補助上限額は従業員数ごとに異なります。
- 従業員数5人以下：750万円（1,000万円）
- 従業員数6〜20人：1,500万円（2,000万円）
- 従業員数21～50人：3,000万円（4,000万円）
- 従業員数51～100人：5,000万円（6,500万円）
- 従業員数101人以上：8,000万円（1億円）
大幅な賃上げを行う場合、（）内の値に補助上限額を引き上げ
補助率
【中小企業の場合】
- 補助金額が1,500万円まで：1/2(2/3)
- 1,500万円を超える部分：1/3
【小規模企業者・小規模事業者、再生事業者】
- 補助金額が1,500万円まで：2/3
- 1,500万円を超える部分：1/3
再生事業者については基本要件未達の場合の返還要件の免除がされます。
4.補助金申請の流れ
中小企業省力化投資補助金「注文型」の場合
画像引用｜独立行政法人中小企業基盤整備機構
中小企業省力化投資補助金の申請には「gBizIDプライム」アカウントが必要なので用意しておきましょう。
- 事業計画の策定: 中小企業等と販売事業者が共同で策定
- 交付申請: 電子申請システムを通じて行う
- 補助事業の実施: 12か月以内に省力化製品の受注・納入、導入支援を行う
- 実績報告と補助金の支払い: 実績報告を行い、補助額が確定後に補助金が支払われる
- 効果報告期間: 補助事業終了後も効果報告が必要
事業計画は、販売事業者のサポートを受けながらの作成になります。
中小企業省力化投資補助金「一般型」の場合
画像引用｜独立行政法人中小企業基盤整備機構
中小企業省力化投資補助金の申請には「gBizIDプライム」アカウントが必要なので用意しておきましょう。
- 事業計画書の作成/機械装置・システム等の選定: 応募時に提出が必要な事業計画書を作成、人手不足解消に効果があるデジタル技術等を活用した専用設備を選定する
- 応募申請: 電子申請システムを通じて行う
- 相見積もり/事業者選定: 付申請手続きの際には、本事業における発注先（海外企業からの調達を行う場合も含む）の選定にあたって、入手価格の妥当性を証明できるよう見積書を取得する必要がある
- 交付申請: 申請は電子申請システムのみで受け付け
- 補助事業の実施: 18か月以内に省力化製品の受注・納入、導入支援を行う
- 実績報告と補助金の支払い: 実績報告を行い、補助額が確定後に補助金が支払われる
- 効果報告期間: 補助事業終了後も効果報告が必要
中小企業省力化投資補助金「一般型」の応募申請期間について
「一般型」は、随時公募受付中の「カタログ注文型」とは異なり、公募回制です。最新の公募期間については、必ず公式ホームページでご確認下さい。
第一回の公募スケジュールは以下の通りです。
公募開始日：2025年1月30日（木）
公募締切日：2025年3月31日（月）17:00厳守
採択発表日：2025年6月中旬予定
中小企業省力化投資補助金の審査基準と採択のポイント
採択に向けた審査で大きく注目されるのが、省力化効果が期待できる合理的な事業計画になっているか？という事です。事業の有効性や実現可能性を審査されるので、まずは自社の課題解決が対象の省力化製品で可能かどうかチェックしてみて下さい。
5.補助金申請についてのご相談はJコンサル
「中小企業省力化投資補助金」をご紹介しました！事業課題の解決・従業員確保のための賃上げを検討されている中小企業の皆様は、ぜひチェックしてみて下さい。
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