企業経営において、災害や緊急事態への備えは必要不可欠です。特に経営基盤が脆弱な中小企業にとっては、適切な準備がなければ事業縮小のリスクが考慮されます。

本記事では、BCP（事業継続計画）の基本的な概要や、その策定によって得られるメリットを詳しく解説するとともに、中小企業が活用できる支援制度や助成金の情報についても紹介します。

1．BCPとは？

BCP（事業継続計画）は、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に陥った際に、事業資産の損害を極力抑えながら、中核となる事業を継続する、または早期に復旧するための計画です。

この計画では、平常に取り組むべき活動や、緊急対応手順、必要なときなどを事前に決めておきます。

特に中小企業の場合、経営基盤が脆弱であることが多いため、適切な対応策が一時的に発生した場合や事業縮小、さらには従業員のリスクに追われるリスクもあるため、日ごろからの備えが重要になります。

事業継続力強化計画認定制度とは？

事業継続力強化計画認定制度は、中小企業が策定した防災や減災のための事前対策に関する計画を、経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度です。取り組みやすい簡易なBCP（事業継続計画）と位置付けられています。

認定を受けました中小企業には、以下のような多様な支援策が提供されます。

• 税制措置
• 金融支援
• 補助金の加点

申請についての詳細はこちらをご確認下さい。

2．BCPを作るメリット

✅災害など緊急事態に備える準備ができる

BCPを作成することで、緊急かつ冷静な判断が難しい状況でも迅速かつ的確な初動対応が可能になります。

また、教育や訓練を定期的に実施することで、従業員の防災意識を高め緊急時の対応力をさらに強化することができ、早期復旧を実現しやすくなります。

✅資産の安全を確保しやすい

BCPでは、事業資産を守るための具体的な手段や優先順位を明確にします。

たとえば、データのバックアップや設備の保護策、保険の活用など、リスクに備えた期間中に行うことで、緊急事態時事前に一時的に手立てを計画しておいて、予想外の事態にも柔軟に対応できる体制を構築できます。

✅社会的信用を得られる

BCPは、企業の信頼性を高める重要な要素です。 サプライチェーンを含む取引先や顧客は、緊急時も事業が継続できる企業は安心感を与えます。

取引リスクが低いと判断されるため、新規顧客の獲得にもつながり、企業価値の向上も期待できます。

✅国や自治体からの助成金を得られる

BCPを策定した企業は、国や自治体の補助金や助成金を申請する際に加点されることがあります。

また、中小企業者は、事業継続力強化計画の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際に信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。詳しくはこちらをご確認下さい。

3．BCP実践促進助成金とは

BCP実践促進助成金は、中小企業者等が策定したBCPを実践するために必要な設備等の導入費用の一部を助成する制度です。

対象となる経費には以下のようなものがあります。

詳しくはこちらをご確認下さい。

4．補助金・助成金の無料相談窓口

全国47都道府県1万社の補助金・助成金申請サポート実績を誇るJコンサルは、東証グロース上場の株式会社ライトアップが運営しています。

7,000件の公的支援制度データを保有し、採択数は国内トップクラス。採択・不採択のノウハウを活かして、御社にピッタリの制度を漏れなく申請するためのサポートを実施しています。

コンサルタントが無料相談を受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください♪▽無料相談のお申込みはこちらから

5．まとめ

BCP（事業継続計画）は、企業が緊急事態に陥った際の損害を極力抑え、中核事業を継続するために重要な計画です。

事業継続力強化計画認定制度やBCP実践推進助成金を活用することで、災害対策にかかる費用を軽減しながら備えを進めることができます。

Jコンサルでは、様々な補助金・助成金活用、申請の為の情報に関するお問合せを無料相談窓口にて受け付けております。ぜひ、お気軽にご相談ください。