中小企業・小規模事業主の皆様、日々の業務効率化や生産性向上に課題を感じていませんか？

本記事では、「IT導入補助金」を活用し、業務の課題を解決するITツールの導入コストを抑えたい方に向けて、2025年のIT導入補助金の各申請枠の詳細を解説しています。

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1.【2025年最新】IT導入補助金とは

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等がITツール（ソフトウェア、サービス等）を導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・生産性向上を図ることを目的とした制度です。

対象となるITツール（ソフトウェア、サービス等）は事前に事務局の審査を受け、補助金HPに公開（登録）されているものに限定されているため注意が必要です。

また、複数社連携IT導入枠以外の申請枠ではIT導入補助金事務局に登録された「IT導入支援事業者」とパートナーシップを組んで申請することが必要です。

2024年のIT導入補助金の総申請数は71,867件にのぼり、総採択数は、52,175件。採択率は約72.6％と、他の公的補助金制度と比較しても高い採択率を誇っており、2025年の公募にも注目が集まっています。参照｜交付決定事業者一覧および交付申請件数2024

2.IT導入補助金：5つの申請枠の違い

IT導入補助金には、事業者のニーズに合わせて複数の申請枠が用意されています。

• 通常枠
• インボイス枠（インボイス対応類型）（電子取引類型）
• セキュリティ対策推進枠
• 複数社連携IT導入枠

それぞれの特徴、対象となる事業者や経費、補助率・上限額、そしてどのような企業におすすめなのかを詳しく見ていきましょう。貴社に最適な枠を見つけるための第一歩です。

IT導入補助金「通常枠」

通常枠は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入するための経費の一部を補助することで、労働生産性の向上をサポートすることを目的としています。

対象事業者

中小企業・小規模事業者等

対象経費

補助率・上限額

補助率は1/2以内、または特定の条件を満たす場合は2/3以内です。※1：3か月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員の30％以上であることを示した場合は、補助率が2/3以内となります。

 補助額は、導入する業務プロセスの数によって異なり、以下の通りです。

こんな企業におすすめ

• 労働生産性の向上を目指している中小企業・小規模事業者等
• 自社の課題やニーズを明確に把握しており、それらを解決するための具体的なITツール導入を検討している企業
• 業務プロセスの効率化を図りたいと考えている企業

IT導入補助金「インボイス枠」（インボイス対応類型）

インボイス枠（インボイス対応類型）は、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者等を支援するとともに、インボイス制度への対応を強力に推進するため、「通常枠」よりも補助率を引き上げて優先的に支援することを目的としています。

対象事業者

中小企業・小規模事業者等

対象経費

• ソフトウェア:買取形式および月額・年額で使用料金が定められている形態の製品（サブスクリプション販売形式等）は最大2年分の費用 。※インボイス制度に対応しており、「会計」「受発注」「決済」の機能を1種類以上含む必要があります。
• オプション:機能拡張、データ連携ツール、セキュリティが対象で、最大1年分の費用 。
• 役務:導入コンサルティング・活用コンサルティング、導入設定・マニュアル作成・導入研修、保守サポート費用。 
• ハードウェア:補助対象となるソフトウェアとあわせて導入される場合に限り、PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機、POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機の購入費用。 ※PC・タブレット等は、ソフトウェアの使用に資するものであり、ソフトウェアの購入先として選定したIT導入支援事業者からの購入に限られます。

補助率・上限額

補助率は、ITツール、PC・タブレット等、レジ・券売機で異なります。

• ソフトウェア購入費、導入関連費:会計・受発注・決済のうち1機能以上の場合: 3/4以内（小規模事業者は4/5以内）、上限～50万円。
• 会計・受発注・決済のうち2機能以上の場合: 上限～350万円。
  ー～50万円部分: 3/4以内（小規模事業者は4/5以内）。
  ー50万円超～350万円部分: 2/3以内。
  ーPC・タブレット等: 1/2以内、上限～10万円。
  ーレジ・券売機: 1/2以内、上限～20万円。

こんな企業におすすめ

• インボイス制度への対応を急いでいる中小企業・小規模事業者等
• 生産性向上にも積極的に取り組みたい中小企業・小規模事業者等
• 会計、受発注、決済機能を持つITツールの導入を検討している企業
• ITツールと合わせて、PC、タブレット、POSレジなどのハードウェア導入も検討している企業

IT導入補助金「インボイス枠」（電子取引類型）

インボイス枠（電子取引類型）は、インボイス制度に対応した「受発注」の機能を有するソフトウェアを導入し、労働生産性の向上およびインボイス制度への対応をサポートすることを目的としています。

対象事業者

中小企業・小規模事業者等

中小企業・小規模事業者等と受発注の取引を行っている事業者

対象経費

• インボイス制度に対応した「受発注」の機能を有しているクラウド型のソフトウェア（受発注ソフト）の購入費用
• クラウド利用料（クラウド利用料最大2年分）

補助率・上限額

• 中小企業・小規模事業者等: 2/3以内
• その他の事業者等: 1/2以内

こんな企業におすすめ

• 多数の中小企業・小規模事業者等と受発注取引を行っている発注側の事業者
• 取引先である中小企業・小規模事業者等のインボイス制度への対応を支援したい企業
• クラウド型の受発注ソフトウェアの導入を検討している企業
• 受発注業務のデジタル化を通じて、生産性向上を目指している企業

IT導入補助金「セキュリティ対策推進枠」

セキュリティ対策推進枠は、サイバー攻撃の増加に伴う潜在的なリスクに対処するため、サイバーインシデントに関する様々なリスク低減策をサポートすることを目的としています。

対象事業者

中小企業・小規模事業者等

対象経費

「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されており、IT導入支援事業者によりITツール登録されたサービスの導入費用およびサービス利用料（最大2年分）「サイバーセキュリティお助け隊サービス」単品での申請が可能です。

補助率・上限額

助率は、小規模事業者の場合2/3以内、中小企業の場合1/2以内です。

こんな企業におすすめ

• サイバーセキュリティ対策を強化したい中小企業・小規模事業者等
• サイバーインシデントを原因とした事業継続困難などの生産性向上を阻害するリスクを低減したい企業
• 供給制約やそれに起因する価格高騰といった潜在的リスクを低減したい企業

IT導入補助金「複数社連携IT導入枠」

複数社連携IT導入枠は、サプライチェーンや、特定の商圏で事業を営む「商業集積地」に属する複数の中小企業・小規模事業者等が連携してITツールを導入し、生産性向上を図る取り組みをサポートすることを目的としています。

対象事業者

以下のいずれかに該当する事業者が対象となります。

• 商工団体等（例：商店街振興組合、商工会議所、商工会、事業協同組合 等）
• 当該地域のまちづくり、商業活性化、観光振興等の担い手として事業に取り組むことができる中小企業者または団体（例：まちづくり会社、観光地域づくり法人（DMO）等）
• 複数の中小企業・小規模事業者等により形成されるコンソーシアム

対象経費

• ITツール導入経費
• インボイス対応類型の対象経費と同様
• 消費動向等分析経費
• その他経費
• 参画事業者のとりまとめに係る事務費、専門家費
  補助率・補助額:

補助率・上限額

【ITツール】
（１）基盤導入経費：インボイス対応類型と同様の補助率

（２）消費動向等分析経費：補助率 2/3以内、補助上限額 50万円 × グループ構成員数

（１）＋（２）の補助上限額は3,000万円

【その他経費】

補助率 2/3以内、補助上限額は（（１）＋（２））× 10パーセント

こんな企業におすすめ

• サプライチェーンに属する複数の中小企業・小規模事業者等が、受発注システムや情報共有ツールなどを連携して導入し、業務効率化や情報共有の強化を図りたい場合。
• 商業集積地（商店街など）に属する複数の中小企業・小規模事業者等が、顧客データ分析ツールや地域共通ポイントシステムなどを共同で導入し、地域全体の活性化や売上向上を目指したい場合。
• 地域の商工団体やまちづくり会社などが、地域全体のDX推進や生産性向上を目指し、複数の事業者をまとめて支援するITツール導入を計画している場合。
• 複数の事業者が連携することで、より高度なITツールを活用し、単独では実現困難な効果を目指したい場合。
• 地域経済の活性化や新たな付加価値の創造に貢献するようなITツール導入を検討している連携体。

3.IT導入補助金の申請準備と採択までの流れ

IT導入補助金の申請は、いくつかの段階を経て進んでいきます。ここでは、申請に必要な準備段階から、実際の申請手続き、そして採択後の流れまでを詳しく解説します。

しっかりと準備を行い、スムーズな申請と採択を目指しましょう。

申請に必要な準備

申請前に必要な準備については、インボイス枠（インボイス対応類型）を中心に説明します。

申請要件をしっかりと確認：インボイス枠（インボイス対応類型）では、以下のような要件が設定されています。

• 交付申請時点において、日本国内で法人登記されている法人または日本国内で事業を営む個人であること。
• 交付申請の直近月において、申請者が営む事業場内の最低賃金が法令上の地域別最低賃金以上であること。
• 独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）が実施する「ＳＥＣＵＲＩＴＹ ＡＣＴＩＯＮ」の「★ 一つ星」又は「★★ 二つ星」いずれかの宣言を行うこと。
• 国や他の独立行政法人の補助金等と重複する事業でないこと。
• IT導入支援事業者と連携し、ITツールの継続活用状況等の情報を事務局に報告することに同意すること　など…

IT導入支援事業者との連携：申請者は、IT導入支援事業者から提案されるITツールを選定し、導入に関する相談や見積もり依頼を行う必要があります。

IT事業者ポータルの入力：事業計画やITツール情報の入力、申請内容の確認等が必要です。、IT導入支援事業者から申請マイページ」への招待を受け、申請者はその「申請マイページ」を開設し、申請者自身の情報を入力します。

申請枠によって事前準備の内容が異なりますので、公式ホームページでご自身の申請枠についてしっかり確認してください。Jコンサルでは、御社にピッタリの申請枠の診断や申請に関するサポートを実施しています。まずは無料相談をご利用ください！

ITツールの選定＆見積理に便利なJSaaSストア

IT導入補助金の対象ITツールは、事前に事務局の審査を受け、補助金HPに公開（登録）されているものに限定されているので、注意が必要です。

補助金対象の商品のみが掲載されているカタログサイトJSaaSストアでは、気になる商品をまとめてカートに追加して問い合わせボタンをクリックすることで、相見積もりを簡単にとることが出来ます！

JSaaSストア

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GビズID取得から交付申請、事業実績報告までの流れ

IT導入補助金の申請手続きは、オンラインで行われます。主な流れは以下の通りです。

各ステップには期限が設けられていますので、余裕をもって準備を進めることが大切です。

IT導入補助金の不正受給とは？事例と罰則、未然防止のために

IT導入補助金は、税金を財源とする貴重な制度です。そのため、不正な手段で補助金を受け取る行為は厳禁です。例えば、虚偽の申請書類を提出したり、補助金の対象とならない経費を計上したりする行為は不正受給に該当します。

不正受給が発覚した場合、補助金の返還請求だけでなく、加算金や延滞金の支払い、さらには刑事罰が科される可能性もあります。

不正受給を未然に防止するためには、制度内容を正確に理解し、適正な申請を行うことが重要です。不明な点があれば、事務局や専門家（Jコンサルなど）に相談するようにしましょう。

▽Jコンサルの無料相談窓口はこちら

4.【2025年】IT導入補助金のスケジュール

2025年のIT導入補助金は、3月31日から受け付け開始し、現時点ですでに3次公募締切分までのスケジュールが確定しています。

最新スケジュールは、こちらのページをご確認ください。

5.IT導入補助金についての無料相談ならJコンサルへ！

「どの補助金が一番お得なの？」

「申請書類の作成に自信がない」

「事業計画書の書き方がわからない」

といったお悩みをお持ちの企業様もいらっしゃるのではないでしょうか。全国1万社以上の補助金・助成金申請サポートを実施してきたJコンサルでは、豊富な経験と専門知識に基づき、IT導入補助金をはじめとした公的制度の申請を全面的にサポートいたします。

貴社の状況を丁寧にヒアリングし、最適な申請枠の選定から、採択率を高めるための事業計画書の作成、そして煩雑な申請手続きまで伴走し、採択率を高めます。まずはお気軽に無料相談をご利用ください。