新事業進出補助金は使える？対象者・経費・補助率・金額などを解説
中小企業庁の新しい補助金制度「新事業進出補助金」は、中小企業が新たな市場や高付加価値事業に進出する際の設備投資などを支援し、企業の成長と発展を促進することを目的としています。
本記事では、2025年に第一回公募を迎える「新事業進出補助金」の概要をまとめました！
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1.新事業進出補助金とは?
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「中小企業新事業進出促進補助金」は、中小企業等が行う既存事業とは異なる新たな事業への前向きな挑戦を後押しし、新市場・高付加価値事業への進出を支援することを目的としています。
これにより、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じて生産性向上を図り、賃上げにつなげていくことを目指している制度です。
第一回公募のスケジュールは、以下の通りです。
- 募要領公開：令和７年４月22日（火）
- 申請受付開始：令和７年６月頃（予定）
- 応募締切：令和７年７月10日（木）18:00まで（厳守）
- 補助金交付候補者の採択発表：令和７年10月頃（予定）
なお、申請受付開始日は予定であり、今後変更される可能性があります。最新の情報は、事務局のホームページで確認するようにしてください。
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2.新事業進出補助金の対象者・補助率・金額は？
対象者
本補助金の対象者は、日本国内に本社及び補助事業実施場所を有する以下のような企業等に限られます。
- 中小企業者
- 「中小企業者等」に含まれる「中小企業者」以外の法人 など
「新事業進出補助金」はこんな企業におすすめ
この補助金は、以下のような企業におすすめです。
- 既存の事業とは異なる分野へ新規参入しようとしている中小企業
- 新たな市場を開拓し、高付加価値な製品やサービスを提供しようとしている中小企業
- 事業規模の拡大や生産性の向上を目指している中小企業
- 積極的に賃上げに取り組む意欲のある中小企業
- ワークライフバランスに配慮し、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表している中小企業
- 金融機関等から資金提供を受けて新規事業に取り組む中小企業
対象経費
補助対象となる経費は、専ら補助事業のために使用されるものに限られます。主な区分は以下の通りです。
- 機械装置・システム構築費（建物費といずれか必須）
- 建物費（機械装置・システム構築費といずれか必須）
- 運搬費
- 技術導入費
- 知的財産権等関連経費
- 外注費
- 専門家経費
- クラウドサービス利用費
- 広告宣伝・販売促進費
補助率・上限額
補助率と補助金上限額は以下の通りです。
補助率：1/2
補助上限額（従業員数によって異なります）：
- 従業員数20人以下 2,500万円（3,000万円）
- 従業員数21～50人 4,000万円（5,000万円）
- 従業員数51～100人 5,500万円（7,000万円）
- 従業員数101人以上 7,000万円（9,000万円）
※補助下限750万円
※大幅賃上げ特例適用事業者（事業終了時点で①事業場内最低賃金＋50円、②給与支給総額＋6%を達成）の場合、補助上限額を上乗せ。（上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。）
3.新事業進出補助金 申請の注意点
新事業進出補助金の申請にあたり、申請者が注意すべき点は多岐にわたります。ここからは、補助対象外となるケースや、必ず求められる要件等をまとめます。
補助対象外となるケース
以下のいずれかに該当する事業者は、原則として補助対象外となります。
- 申請締切日を起点として過去16ヶ月以内に、中小企業新事業進出促進補助金、事業再構築補助金、ものづくり補助金のいずれかの交付候補者として採択された事業者（採択辞退を含む）または申請締切日時点でこれらの補助金の交付決定を受けて補助事業実施中の事業者
- 事業再構築補助金において採択の取消を受けた事業者
- 事業再構築補助金において、交付決定の取消しや納付命令、返還命令を受けているにも関わらず、未対応の事業者
- 応募申請時点で従業員数が０名の事業者
- 新規設立・創業後１年に満たない事業者
- みなし大企業
- 直近過去３年分の各年または各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業者 など…
また、以下の経費は、原則として補助対象になりません。
- 事務所等の家賃、保証金、敷金、仲介手数料、水道光熱費等
- 諸経費、会社経費、一般管理費、現場管理費、雑費等、詳細が確認できない経費
- フランチャイズ加盟料
- 切手代、電話・インターネット利用料金等の通信費（クラウドサービス利用費に含まれる付帯経費を除く）
- 販売・レンタルする商品（原材料費を含む）・試作品・サンプル品・予備品の購入費
- 税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁護士費用 など…
注意すべき公募要件
中小企業新事業進出促進補助金の公募要件の中でも、特に重要な必須要件も忘れずに確認しておきましょう。
✅「一般事業主行動計画」の策定・公表
「一般事業主行動計画」とは、「次世代育成支援対策推進法」に基づいて事業主が策定・公表する計画のことです。中小企業新事業進出補助金の申請を検討している事業者は、この「一般事業主行動計画」の策定・公表を忘れずに行う必要があります。
手続きの遅れによって申請期限が延長されることはありませんので、余裕をもって準備を進めてください。
✅GビズIDプライムアカウントの取得
本補助金の申請には、「ＧビズＩＤプライムアカウント」の取得が必須です。未取得の場合、事前に取得手続きを行う必要があり、発行に１週間程度かかるため、早めの準備が重要です。
✅賃上げ要件の達成
3～5年の事業計画期間最終年度において、一人当たり給与支給総額目標値または給与支給総額目標値のいずれかを達成する必要があります。目標値が表明されていなかった場合や、最終年度に目標を達成できなかった場合は、補助金の返還が求められることがあります。
✅事業場内最賃水準要件の達成
補助事業終了後３～５年の事業計画期間において、毎年、事業所内最低賃金が補助事業実施場所都道府県における地域別最低賃金より30円以上高い水準である必要があります。達成できなかった場合は、補助金の返還が求められます。
これらの要件は一部です。申請の受理、採択後の補助金交付や補助事業の実施、さらには補助金の返還義務の有無を左右する上で非常に重要な公募要領が多数設定されているため、しっかりと公式HPを確認してください。
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2025年4月に第一回公募を開始した、既存の事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援する「中小企業新事業進出促進補助金」をご紹介しました。
中小企業新事業進出促進補助金は、新規事業にかかるコストを削減し、事業の成長と高付加価値化や賃上げやワークライフバランスの改善を実現するために活用できる、非常に期待値の高い制度です。
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