既存事業だけでは成長の限界を感じている中小企業にとって、新市場への参入や高付加価値分野への展開は経営革新の鍵となります。しかし、新事業の立ち上げには設備投資や試験、販路開拓など初期コストがかかります。
そこで、国は「新事業補助金（新事業進出補助金など）」という制度を設け、中小企業が異なる分野に進出する際の投資を支援しています。

2025年はこの制度の公募が始まり、補助対象・条件・スケジュールが明らかになっています。
本記事では、「新事業補助金」の制度概要、補助率・補助額、申請スケジュール、成功のポイント・注意点を中小企業視点で整理します。

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1. 新事業補助金とは？制度の目的と位置づけ

• 「新事業補助金」は、既存の事業とは異なる分野・業態・商品で挑戦する企業を支援する制度です。

• 目的は、企業の成長と多角化による競争力強化、地域経済振興、新市場創出。

• 具体的には、新市場への進出、異業種参入、高付加価値化、業態変更などが対象になることが多いです。

• この制度は、事業再構築補助金や事業転換支援制度と役割が近く、用途や条件が重なる場合がありますが、特に「新しい事業」を始めることに焦点を置いています。

2. 主な新事業補助金制度（2025年）

以下の制度が「新事業補助金」として代表的です。

• 中小企業新事業進出補助金
   既存事業と異なる新市場・高付加価値領域への進出を支援する補助金。公募が 令和7年4月22日から開始されています。
   申請要件・対象者・補助内容などは中小企業庁の公募要領で確認が必要。

• ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（ものづくり補助金）
   製造業・サービス業の革新・生産性向上を支援する制度。新事業への技術導入や試作品開発にも適用されうるケースがあります。自治体・都道府県レベルの新事業支援制度
   地域振興や地域課題解決を目的とした新事業に対する地方補助制度。事業者の立地地域によって制度の内容はまちまちです。

3. 補助率・補助額・対象要件の概要

補助率

• 中小企業新事業進出補助金の公募要領によれば、補助率は1/2（対象経費の半額）と定められています。

• 場合によっては「大幅賃上げ特例」適用事業者に対して補助上限額を上乗せする制度が設けられています。

補助額

• 補助対象事業には、下限額として 750万円 が設けられています。

• 補助上限額は従業員規模により変動し、例えば従業員数 20人以下であれば最大 2,500万円、従業員数が多くなると上限額も上がる設定があります。

• 大幅賃上げ等要件を満たす事業者には、さらに上限額が上乗せされる特例枠があります。

対象要件

• 新たな事業であること（既存事業とは異なる内容）であることが必須。

• 中小企業者であること。

• 一定の収益見込み・事業計画の妥当性が求められる。

• 大幅賃上げ特例適用には、「事業場内最低賃金＋50円」「給与支給総額＋6%」などの要件があります。

4. 公募スケジュール・申請手続きの流れ

公募スケジュール（例：第1回公募）

• 公募開始：令和7年4月22日

• 申請受付期間：～令和7年6月17日 

• 応募締切：令和7年12月19日 18:00 新事業進出支援センター+1

※ 後続回次の公募も予定されているため、最新の公募要領を必ずチェックしてください。

手続きの流れ（一般的な流れ）

1. 公募要領の確認：制度の適用条件・対象となる事業要件を精査

2. 申請準備：事業計画書、見積書、試算・収支シミュレーション、証拠資料等を作成

3. 交付申請：所定の申請書類を所管窓口（電子申請等）に提出

4. 審査・交付決定：採択可否の通知を受け取る

5. 事業実施：設備投資・試作・販路開拓などを実行

6. 実績報告・検査：完了報告・証憑提出・補助金交付

5. 採択を狙うための申請のコツ

• 事業の差別化・特色を打ち出す：単なる模倣ではなく、技術的優位性や地域特性を活かす内容が有利。

• 収支計画・損益シミュレーションを丁寧に：補助対象事業が収益を上げる見込みを説得力ある数字で示すことが重要。

• 賃上げ特例を検討：大幅賃上げ要件を満たせるなら、補助上限アップの可能性があります。

• 証拠資料をしっかり整える：見積書、仕様書、業界比較データ、類似事例などを添付。

• 申請期限と締切リスクに注意：予算枠が早く埋まる可能性があるため、早めの着手が望ましい。

• 制度改定・公募要領の最新情報を追う：制度は年度間で要件や枠が変更されるため、最新版を常に確認する。

6. 注意点・リスク管理

• 補助対象外の経費を混入させないよう、定められた対象範囲を厳守すること。

• 交付決定後も実績報告・証拠資料提出が必要であり、不備があると返還を求められることもある。

• 事業が途中で頓挫した場合、補助金の返還や減額リスクがある。

• 他の補助制度との併用が制限される場合があるため、併用可否をあらかじめ確認すること。

• 補助金だけに頼る事業設計は危険。補助金終了後でも持続可能な収益モデルを構築しておくこと。

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