テレワークの普及が進む中、社員に貸与するパソコンやタブレットといったIT機器の導入は、多くの企業にとって初期コストとなり得ます。とはいえ、助成金・補助金制度をうまく活用すれば、その負担を抑えることが可能です。
ただし、制度には対象要件・購入金額上限・補助率の制限などがあり、「助成金が使えると思っていたのに使えなかった」と後悔する事例も少なくありません。
本記事では、2025年時点で「テレワーク用のパソコン購入」に使える主要な助成制度を紹介し、申請可否の判断基準や注意点を丁寧に解説します。

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1. 助成制度を活用できる範囲：何が補助対象か

まず確認したいのは、「パソコン購入費用が制度上認められているかどうか」です。多くの助成制度ではハードウェア（パソコン、タブレット、周辺機器など）は助成対象となるケースがありますが、それは制度の“枠”や条件によって異なるのが実情です。

例えば、厚生労働省の 人材確保等支援助成金（テレワークコース） では、助成対象として通信機器導入やテレワーク環境整備が挙げられており、レンタル・リース料は対象になりますが、パソコンそのものの購入については基本的に対象外とされるケースが多く報じられています。

一方で、東京都が実施する テレワーク促進助成金 においては、10万円未満のパソコンなどの購入費用を助成対象とする制度もあります。ただし「税込単価10万円未満」「機器単体で購入可能なもの」などの条件が設けられています。

このように、「どの助成制度か」「どの枠で申請するか」「機器単価が条件を満たすか」などを先に精査することが、助成金活用の第一歩です。

2. 主な助成制度の概要と適用例

以下は、テレワーク用パソコン購入に関して助成または補助対象になる可能性のある代表的制度とその特徴です。

人材確保等支援助成金（テレワークコース）

厚生労働省の制度で、テレワークを導入・実施する中小企業に対して支給されます。令和7年4月1日から要件・様式が見直され、事前計画の認定手続きが不要になった点が改正ポイントです。
ただし、この制度では「通信機器／リース・レンタル」が補助対象となるケースが中心で、購入そのものを助成対象とした報告は限定的です。
支給額は事業導入補助 20万円、目標達成補助 10万円（場合によっては賃上げ要件を満たすと 15万円）という設定があります。

東京都：テレワーク促進助成金

東京都が展開する助成制度で、在宅勤務・モバイル勤務などのテレワーク環境整備を目的としています。パソコン・タブレット・周辺機器の購入が助成対象となる場合もあります。
ただし、「税込単価10万円以上」の機器は助成対象外とされた規定があり、購入前に機器単価を確認する必要があります。
助成率・助成上限額は企業規模に応じて変動し、例として「2人以上 30人未満」の規模なら助成率 2/3・上限 150万円、「30人以上 999人以下」なら助成率 1/2・上限 250万円 といった枠設定が知られています。

各自治体のテレワーク助成制度

多くの都道府県・市町村では、テレワーク導入を支援する補助金制度を設けており、パソコン・タブレットの購入を助成対象とする例もあります。ただし、助成率・対象条件・補助上限金額は自治体ごとに大きく異なります。

3. IT導入補助金でのパソコン購入の扱いと注意点

より広く知られる制度として IT導入補助金（中小企業庁運営）がありますが、通常枠ではパソコン単体の購入は対象外とされることが一般的です。導入支援対象はソフトウェア・クラウドサービス等が中心で、ハードウェアの扱いには制限があります。

しかし、インボイス対応類型 と呼ばれる申請枠では「会計・受発注ソフト等とセットでパソコン（ハードウェア）も補助対象に含められる」取り扱いがあるとの報告もあります。
この場合、パソコンやタブレットの補助率は 1/2、補助上限 10万円という数字がしばしば目安として紹介されています。

ただし注意点として、 パソコンだけを単独で申請することはできず、「ITツール等とのセット導入」が条件となるケース が多い点には要注意です。

4. 地方自治体の支援制度の活用術

国の制度だけでなく、地方自治体の補助金を併用できれば自己負担をさらに抑えられる可能性があります。以下の点を押さえておきましょう。

• 各自治体HP、商工会議所、産業振興機関などで「テレワーク助成金」「パソコン補助金」「ICT導入支援」などのキーワードで検索してみてください。

• 自治体によっては、パソコン購入や周辺機器導入を助成対象とする制度を設けており、条件や上限額が比較的緩やかなものもあります。

• 地元自治体の制度だけでは補助額が小さい場合が多いため、国制度との併用可否を確認し、自己負担軽減を図る戦略を立てることが効果的です。

• 自治体制度は予算枠が小さいことが多く、先着順や年度内終了型となるものも多いため、募集開始タイミングを見逃さないようチェックすることが重要です。

5. 助成金申請時に失敗しないコツ

助成金を活用してテレワーク用パソコンを導入する際、成功率を高めるためのポイントを下記にまとめます。

• 機器単価の確認：助成制度によっては「10万円未満であること」など上限単価が定められていることがあります（東京都助成金の例）。

• 制度対象かどうかの事前チェック：助成金側の要件（対象経費、申請枠、過去導入実績など）と、自社の状態が合っているかを照合すること。

• 支援機関活用：商工会議所、産業振興機関、補助金支援コンサル等を利用し、申請書類や機器選定のサポートを受けるとよいでしょう。

• 証憑書類の整備：見積書、契約書、領収書、機器仕様書、導入計画書、テレワーク実施記録など、助成後の報告を見据えた書類整備が必須です.

• 申請タイミングを逃さない：募集期間が限定されており、予算消化により早期終了する制度もあります。公募開始直後から動ける体制を整えておきましょう.

• 併用制度の把握：国制度・自治体制度・IT補助金・助成金など複数制度を併用できるか否かをあらかじめ確認し、重複申請回避策を考えておくこと。

6. まとめ：制度を正しく使ってテレワーク環境を整備しよう

テレワーク用のパソコン購入を助成金でカバーできれば、設備投資のコストを抑えながら働き方改革を進める大きな後押しとなります。ただし、「助成金が使える」と聞いても、実際には制度の枠や条件によって使えないケースも少なくありません。
そのため、制度ごとの要件を丁寧に確認し、自社の規模や導入予定機器の単価等と照らし合わせて、最も適した制度を選ぶことが成功の鍵です。
特に、IT導入補助金の “インボイス対応類型” や、都道府県が実施するテレワーク助成金は、パソコン購入を対象とする柔軟性を持つ可能性がある枠として注目に値します。
まずは公募要領を確認し、できれば助成制度に強い専門家のアドバイスを受けながら、あなたの会社に最適な導入支援策を活用してください。

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