ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の第23次公募が公開されました。
設備投資や新サービス開発を検討している企業様にとって、今年前半の大きなチャンスとなります。
本記事では、23次公募のポイントを分かりやすく整理します。

① 第23次公募のスケジュール

申請は電子申請のみで、事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必須です。
取得には時間がかかるため、未取得の企業様は早めの準備が重要です。

② 補助対象事業枠の詳細

今回の公募では、主に以下の2枠が用意されています。

■ 製品・サービス高付加価値化枠
革新的な新製品・新サービスの開発に必要な設備・システム投資を支援します。

補助上限：750万円～2,500万円（従業員規模により変動）
補助率：中小企業1/2、小規模企業・小規模事業者及び再生事業者2/3
機械装置・システム構築費は必須経費

単なる設備更新や既存業務の効率化のみでは対象にならず、「新たな付加価値創出につながる開発」であることが重要です。

■ グローバル枠
海外展開を通じて国内の生産性向上を図る事業が対象です。

補助上限：最大3,000万円
補助率：中小企業1/2、小規模企業・小規模事業者 2/3
機械装置・システム構築費は必須

海外市場開拓を伴う場合には、海外旅費や広告宣伝費等も対象となるケースがあります。

ー特例措置ー
・大幅賃上げを行う場合、補助上限が100万円～1,000万円（従業員規模により変動）引き上げ
・所定の賃金水準の事業者が最低賃金の引上げに取り組む場合、補助率が2/3へ引き上げ

賃上げ計画と連動させることで、より有利な条件で申請可能です。

③ 補助対象外（事業・事業者）で特に重要なもの

以下は特に注意が必要です。

形式要件で落ちるケースも少なくありません。
申請前のチェックが非常に重要です。

④ 審査の観点

審査は主に「書面審査」です。評価されるポイントは以下の通りです。

・事業の革新性、付加価値創出性
・経営課題との整合性
・市場分析の妥当性
・実現可能性（資金計画・体制）
・3～5年の数値計画の妥当性
・賃上げ・最低賃金計画の実効性

特に重要なのは、「なぜこの投資が必要なのか」→「どう付加価値を生むのか」→「数字でどう成長するのか」のロジックが一貫していることです。

⑤ 採択後の義務

採択されれば終わりではありません。

・採択後の説明会参加は必須（不参加は取消の可能性）
・交付決定後に補助事業を開始
・実績報告・事業化状況報告の義務
・賃上げ・最低賃金要件未達の場合、補助金返還の可能性

計画未達成による返還リスクもあるため、無理のない現実的な数値設計が重要です。

第23次公募は、設備投資・新製品開発・海外展開を検討している企業様にとって、大きなチャンスです。
一方で、要件未達や形式不備による不採択・返還リスクもあります。

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23次公募、しっかり準備してチャンスを掴みましょう！

※本記事は公募要領を参考に作成しています。
　最新の詳細につきましては、 公募要領 をご確認ください。