デジタル化・AI導入補助金とは？仕組みから申請手続きの流れまでわかりやすく解説
人手不足への対応や日々の業務効率化、インボイス制度への対応、サイバーセキュリティ対策など、企業に求められる「デジタル化」は年々広がっています。
しかし、
「ITツールを導入したいけれど、費用が心配」
「どの補助金が自社に合うのかわからない」
「申請手続きが難しそう」
と感じている企業さまも多いのではないでしょうか。
そこで活用を検討したいのが、デジタル化・AI導入補助金2026です。
この補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性向上を目的として、AIを含むITツール、ソフトウェア、クラウドサービスなどの導入を支援する制度です。なお、令和7年度補正予算事業から、従来の「IT導入補助金」から「デジタル化・AI導入補助金」へ名称が変更されています。
この記事では、デジタル化・AI導入補助金の基本的な仕組みから、各申請枠の特徴、申請手続きの流れまで、できるだけわかりやすく解説します。
目次
デジタル化・AI導入補助金とは
デジタル化・AI導入補助金2026は、中小企業・小規模事業者等が、業務効率化やDX推進、インボイス制度への対応、サイバーセキュリティ対策等を目的として、事務局に登録されたITツール等を導入する際に、その費用の一部を補助する制度です。
対象となるITツールには、たとえば次のようなものがあります。
補助対象経費は申請枠・類型によって異なりますが、通常枠では、ソフトウェア購入費、クラウド利用費、導入関連費などが対象とされています。
つまり、単に「システムを買う費用」だけでなく、導入設定、操作説明、マニュアル作成等の導入関連費についても、申請枠や登録されたITツールの内容によっては対象となる場合があります。
デジタル化・AI導入補助金の仕組み
デジタル化・AI導入補助金は、申請する内容や目的に応じて、複数の申請枠・類型に分かれています。主な枠は以下のとおりです。
補助額や補助率は、申請枠によって異なります。たとえば通常枠では、ITツールの業務プロセスが1～3つの場合は5万円～150万円、4つ以上の場合は150万円～450万円が目安とされています。
そのため、まずは「自社が何を導入したいのか」「何の課題を解決したいのか」を整理し、それに合う申請枠を選ぶことが大切です。
通常枠とは？
通常枠は、業務効率化やDX推進を目的として、ITツールを導入する企業向けの基本的な申請枠です。たとえば、次のようなケースが考えられます。
通常枠の補助対象経費は、ソフトウェア購入費、クラウド利用費（クラウド利用料最大2年分）、導入関連費などです。
補助額は、5万円～150万円未満、または150万円～450万円以下の区分があり、補助率は原則1/2以内です。一定の最低賃金近傍の事業者については、補助率が2/3以内となる場合があります。
比較的幅広いITツール導入に使いやすい枠のため、「まずは自社の業務をデジタル化したい」という企業さまにとって、検討しやすい申請枠といえます。
インボイス枠（インボイス対応類型）とは？
インボイス枠（インボイス対応類型）は、インボイス制度への対応を目的としたITツール導入を支援する枠です。対象となるのは、以下のいずれかの機能を持つITツールです。
インボイス対応類型では、一定の要件を満たす場合、PC・タブレット、レジ・券売機等のハードウェア費用も補助対象となる場合があります。
補助額はITツールで最大350万円、PC・タブレット等は最大10万円、レジ・券売機等は最大20万円とされています。
補助率は、ITツールの補助額50万円以下の部分については3/4以内、小規模事業者は4/5以内、50万円超～350万円の部分は2/3以内です。PC・タブレット等とレジ・券売機等は、1/2以内となっています。
インボイス対応のために会計・決済まわりを整えたい企業さまには、特に相性のよい枠です。
インボイス枠（電子取引類型）とは？
インボイス枠（電子取引類型）は、発注者側の事業者がインボイス制度に対応した受発注システム等を導入し、受注者である中小企業・小規模事業者等に、当該ITツールを無償で利用できる形で供与する場合に活用できる類型です。
少しわかりやすく言うと、「自社だけでなく、取引先も一緒にインボイス対応しやすくするための仕組み」を導入する際、要件を満たす場合に申請できます。
対象経費は、クラウド利用料（クラウド利用料最大2年分）などが中心です。ただし、補助対象となる金額は、契約する受注側アカウント総数のうち、中小企業・小規模事業者等に供与するアカウント数の割合を乗じた額とされています。
補助額は350万円以下、補助率は中小企業・小規模事業者等が申請する場合は2/3以内、その他の事業者等が申請する場合は1/2以内です。
取引先を含めた受発注業務のデジタル化を進めたい企業さまに向いています。
セキュリティ対策推進枠とは？
セキュリティ対策推進枠は、サイバーセキュリティ対策を進めるための申請枠です。
対象となるのは、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているいずれかのサービスです。
補助額は5万円～150万円、補助率は中小企業で1/2以内、小規模事業者で2/3以内です。対象経費は、サービス利用料（最大2年分）とされています。
近年は、企業規模にかかわらず、サイバー攻撃や情報漏えいのリスクが高まっています。「ウイルス対策はしているけれど、専門的な対策まではできていない」「取引先からセキュリティ対策を求められている」という企業さまは、検討しておきたい枠です。
複数者連携デジタル化・AI導入枠とは？
複数者連携デジタル化・AI導入枠は、複数の中小企業・小規模事業者等が連携して、ITツール等を導入する場合に活用できる枠です。たとえば、商店街や地域の複数店舗が連携して、共通のシステムを導入するようなケースが想定されています。
この枠では、以下のような経費が対象となる場合があります。
- 基盤導入経費
- 消費動向等分析経費
- 事務費・専門家費等
補助上限や補助率は経費区分によって異なります。
たとえば、基盤導入経費と消費動向等分析経費の合計額は3,000万円が上限とされており、消費動向等分析経費は50万円×グループ構成員数が上限とされています。
なお、ソフトウェア、ハードウェア、その他経費などの区分ごとに補助率・上限額が異なるため、申請時には公募要領で確認が必要です。
単独の企業ではなく、地域やグループ全体でデジタル化を進めたい場合に適した申請枠です。
申請手続きの流れ
デジタル化・AI導入補助金の交付申請は、申請者とIT導入支援事業者が協力しながら進めます。通常枠、インボイス枠、セキュリティ対策推進枠などで基本的な流れは共通ですが、申請する枠や類型によって、一部の入力内容や必要書類が異なる場合があります。
また、交付決定を受ける前に契約・発注・支払いなどを行った場合、補助金の対象外となる可能性があるため注意が必要です。
1. IT導入支援事業者・ITツールを選定する
まず申請者は、自社の課題を整理し、導入したいITツールや申請枠を検討します。
たとえば、業務効率化を目的とする場合は通常枠、インボイス制度への対応を目的とする場合はインボイス枠、サイバーセキュリティ対策を進めたい場合はセキュリティ対策推進枠など、目的に合った申請枠を選びます。
あわせて、申請するITツールを取り扱うIT導入支援事業者を選定し、見積書の依頼などを行います。
2. 交付申請の準備を行う
次に、申請に必要な事前準備を行います。
主な準備としては、GビズIDプライムの取得、SECURITY ACTION宣言、申請に必要な書類の確認などがあります。
法人の場合は履歴事項全部証明書や納税証明書、個人事業主の場合は本人確認書類や確定申告書類などが必要になるため、早めに準備しておくと安心です。
3. IT導入支援事業者から申請マイページへ招待を受ける
準備が整ったら、IT導入支援事業者から申請者宛に、申請マイページへの招待が送られます。申請者は招待を受け取り、申請マイページを開設します。ここから、実際の交付申請に必要な情報入力が始まります。
4. 申請マイページを開設し、申請情報を入力する
申請者は、申請マイページ上で基本情報、財務情報、経営情報などを入力します。また、必要書類をアップロードし、申請内容に誤りがないか確認しながら手続きを進めます。セキュリティ対策推進枠など、申請枠によっては追加で入力が必要な項目もあります。
5. IT導入支援事業者が申請情報を確認・入力する
申請者が入力した情報をもとに、IT導入支援事業者側でも内容の確認を行います。IT導入支援事業者は、担当者情報や導入するITツールに関する情報など、支援事業者側で必要な情報を入力します。
申請者とIT導入支援事業者の双方で内容を確認しながら進めるため、入力内容に不備がないよう注意が必要です。
6. 申請者が最終確認を行う
IT導入支援事業者側の入力が完了した後、申請者は再度申請マイページにログインし、申請内容を確認します。
導入予定のITツール、申請金額、添付書類、事業内容などに誤りがないかを確認し、必要に応じて修正します。
7. SMS認証を行い、交付申請を提出する
申請内容の確認が完了したら、申請者がSMS認証による本人確認を行い、交付申請を提出します。この提出をもって、事務局による審査に進みます。
8. 事務局による審査が行われる
提出後は、事務局や外部審査委員会による審査が行われます。
申請内容に不備や確認事項がある場合は、事務局から差戻しが行われることがあります。その場合は、指摘内容を確認し、必要な修正や書類の再提出を行います。
9. 採択・交付決定を受ける
審査の結果、事務局が採択を決定すると、交付決定となります。
交付決定を受けた後に、ITツールの契約・発注・導入・支払いなどを進めます。
繰り返しになりますが、交付決定前に契約・発注・支払いを行うと、補助金の対象外となる可能性があります。
補助金を活用する場合は、必ず交付決定後に事業を開始するよう注意しましょう。
10. 導入後に実績報告・効果報告を行う
ITツールの導入後は、支払い証憑や導入実績などをもとに実績報告を行います。また、補助金は申請して終わりではなく、導入後の効果報告など、後年の手続きが必要になる場合があります。
そのため、導入後も必要な書類や記録を保管し、報告手続きまで見据えて進めることが大切です。
自社に合う補助金を早めに確認しましょう
デジタル化・AI導入補助金は、ITツールやAIを活用して業務を効率化したい企業さまにとって、非常に心強い制度です。一方で、申請枠ごとに対象経費、補助率、補助上限、必要な要件が異なるため、
「どの枠を使えばよいのか」
「自社の導入予定ツールが対象になるのか」
「申請に必要な準備は何か」
を早めに確認することが大切です。
特に、GビズIDプライムの取得や必要書類の準備には時間がかかることがあります。
補助金を活用したい場合は、締切直前ではなく、余裕をもって準備を進めましょう。
自社が使える可能性のある補助金をチェックしてみませんか？
まずは簡単な診断フォームで、自社がどの補助金を活用できる可能性があるか確認してみましょう。
5分ほどの入力で、活用できる可能性のある補助金をチェックできます。
デジタル化やAI導入を検討している企業さまは、ぜひお気軽にご利用ください。
※本記事の内容は、デジタル化・AI導入補助金2026の公表情報をもとに作成しています。
補助対象経費、補助率、補助上限額、申請要件等は、公募回や制度改正により変更される場合があります。
申請を検討する際は、必ず公式サイトの最新の公募要領・交付規程をご確認ください。
※本記事は制度の概要を説明するものであり、採択や補助金の交付を保証するものではありません。