【第19回】小規模事業者持続化補助金の採択結果｜第20回公募の日程も解説
小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞の第19回公募について、2026年7月29日に採択結果が発表されました。
第19回公募では、申請16,576件のうち7,819件が採択されています。申請件数に対する採択件数の割合を計算すると、採択率は約47.2％です。
第19回に申請した事業者にとっては、自社の採択結果だけでなく、採択後にいつから事業を始められるのか、どのような手続きが必要なのかも重要です。
また、第19回で不採択となった事業者や、申請を見送った事業者は、すでに公募要領が公開されている第20回公募に向けた準備を進める必要があります。
この記事では、第19回小規模事業者持続化補助金の採択結果、採択後の注意点、不採択だった場合の見直しポイント、第20回公募の日程を分かりやすく解説します。
※本記事は2026年7月31日時点の公式情報を基に作成しています。
第19回小規模事業者持続化補助金の採択結果
第19回公募の採択結果は、次のとおりです。
中小企業庁によると、第19回公募では16,576件の申請があり、外部有識者による審査の結果、7,819件の採択事業者が決定されました。
採択者一覧は、小規模事業者持続化補助金の公式サイトで公開されています。商工会地区の採択者一覧には、都道府県、事業者名、法人番号、補助事業名が掲載されており、2026年7月29日付で更新されています。
採択された事業者が次に行うこと
第19回で採択された場合も、すぐに補助事業を始められるわけではありません。
採択後は、見積書などの必要書類を提出し、事務局の確認を受けたうえで交付決定を受ける必要があります。公式サイトでも、見積書等の提出後に審査と交付決定を経て、補助事業を開始する流れが案内されています。
採択後の基本的な流れは次のとおりです。
- 採択結果を確認する
- 採択後の手引きを確認する
- 見積書などの必要書類を提出する
- 事務局による確認を受ける
- 交付決定通知を受領する
- 補助事業を開始する
- 事業完了後に実績報告を行う
- 確定検査後に補助金を請求する
特に注意したいのは、採択通知と交付決定通知は別であることです。
採択されたからといって、交付決定前に契約、発注、購入、支払いを行うと、その経費が補助対象として認められない可能性があります。採択後は、必ず最新の補助事業の手引きと交付決定日を確認しましょう。
第19回で採択された後の主な流れ
採択後は、交付決定を受け、補助事業を実施し、実績報告や補助金請求を行います。
大まかな流れは次のとおりです。
1．採択通知を確認する
電子申請システムや事務局から届く通知を確認します。採択された段階では、まだ補助金の受給が確定したわけではありません。
2．見積書などを提出する
申請時に計上した経費について、価格や内容の妥当性を確認するための見積書などを提出します。必要に応じて相見積もりを求められる場合もあります。
公式サイトでも、申請書類に記載した経費の内容と価格の妥当性を確認するため、早めに見積書等を提出するよう案内されています。
3．交付決定通知書を受け取る
事務局の確認が終わり、交付決定通知書が発行された後に補助事業を開始します。
事業開始日は、交付決定通知書に記載された交付決定日以降です。
4．補助事業を実施する
申請した事業計画に沿って、販路開拓や業務効率化の取り組みを進めます。
計画や経費の内容を変更する場合、事前承認が必要になることがあります。自己判断で設備、発注先、仕様、金額などを変更しないようにしましょう。
5．実績報告書を提出する
第19回受付締切分の補助事業実施期間は、交付決定日から2027年6月30日までです。補助事業実績報告書の提出期限は、2027年7月10日17時と案内されています。
ただし、補助事業が早く終了した場合は、終了日から30日を経過した日と最終提出期限のうち、いずれか早い日までに実績報告を行う必要があります。
6．補助金額の確定後に請求する
実績報告が確認されると、補助金額が確定します。その後、精算払いの請求を行い、補助金が支払われます。
補助金は原則として後払いです。発注や支払いに必要な資金は、事業者側で一時的に用意しなければなりません。
第20回持続化補助金の公募も予定されている
第19回の採択発表とあわせて確認しておきたいのが、第20回公募です。
第20回小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞は、2026年11月5日に申請受付が始まり、12月15日17時に締め切られる予定です。
事業支援計画書である様式4の発行受付締切は、申請締切より早い2026年12月4日です。
まとめ｜第20回は早めの計画づくりが採択への第一歩
小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞の第19回公募では、16,576件の申請のうち7,819件が採択され、採択率は約47.2％となりました。
採択された事業者は、交付決定通知書を受け取る前に発注や契約を行わないよう注意が必要です。不採択だった事業者は、第20回に向けて経営課題と補助事業のつながりを見直しましょう。
第20回の申請受付締切は2026年12月15日17時、様式4発行の受付締切は12月4日です。申請書の作成だけでなく、見積もり取得や商工会・商工会議所への相談にも時間がかかるため、早めの準備が欠かせません。
第20回への申請を検討している方へ
「自社の取り組みが補助対象になるか分からない」「第19回で不採択となった計画をどこから見直せばよいか迷っている」「通常業務が忙しく、申請準備に時間を確保できない」といった場合は、申請期限が近づく前に専門家へ相談する方法があります。
公募要領の確認、対象経費の整理、事業計画の組み立て、様式4取得までのスケジュール管理を早めに進めることで、申請直前の書類不足や計画の練り直しを防ぎやすくなります。
第20回の申請が気になっている方は、自社が対象となる可能性や準備すべき内容について、お早めにご相談ください。
まずは簡単な診断フォームで、自社がどの補助金を活用できる可能性があるか確認してみましょう。