ものづくり補助金の第23次公募について、2026年8月7日に採択結果が公表されました。
申請者数は1,275者、採択者数は448者で、申請者数と採択者数から算出した全体の採択率は約35.1％です。

「自社は採択されたのか知りたい」
「今回の採択率は高かったのか確認したい」
「不採択だった場合、次はどうすればよいのか」
「これから申請できる補助金はあるのか」

このような疑問を持つ企業も多いでしょう。
この記事では、第23次ものづくり補助金の採択結果や採択率、直近公募との比較、採択後・不採択後の対応について解説します。

さらに、今後ものづくり補助金の活用を検討している企業に向けて、新たに公募されている「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」についても紹介します。

第23次ものづくり補助金の採択結果は448者

第23次ものづくり補助金では、1,275者の申請に対して448者が採択されました。

採択結果を整理すると、次のとおりです。

※採択率は、公式発表の申請者数と採択者数をもとに算出しています。

特に申請数が多かった「製品・サービス高付加価値化枠」では、1,169者が申請し、418者が採択されました。
一方、グローバル枠は106者の申請に対して30者が採択されています。

第23次ものづくり補助金の採択発表日は2026年8月7日

第23次公募の採択結果は、2026年8月7日に公表されました。
第23次公募は2026年2月6日に公募が開始され、電子申請は4月3日に受付開始、5月8日17時が申請期限でした。

公募要領では採択結果の公表時期について「2026年8月上旬頃」と案内されており、予定されていた時期に採択結果が発表された形です。
採択された企業名や事業計画名は、ものづくり補助金総合サイトの採択結果ページから確認できます。

自社の結果を確認したい場合は、必ず公式サイトに掲載されている最新の採択者一覧を確認してください。

第23次ものづくり補助金の採択率は約35.1％

第23次では、申請1,275者に対して448者が採択されました。
そのため、採択率は約35.1％です。

単純な倍率に換算すると、およそ2.8倍となります。
ただし、採択率だけを見て「採択されやすい補助金」「採択されにくい補助金」と判断するのは適切ではありません。

ものづくり補助金は抽選ではなく、提出された事業計画などについて審査が行われ、その結果をもとに補助金交付候補者が決定される制度です。
そのため、全体の採択率が高かったとしても、自社の事業計画の内容が審査基準に十分対応していなければ採択されるとは限りません。

反対に、採択率が低い公募回であっても、事業内容や投資の必要性、実現可能性などを分かりやすく示すことができれば、採択される可能性はあります。
採択率は、あくまで公募全体の傾向を確認するための指標として考えましょう。

第21次・第22次と比べて採択率はどう変わった？

直近の公募回と比較すると、第23次の採択率は第22次より低下しています。

※公式公表数値をもとに算出しています。

第22次の採択率37.5％と比較すると、第23次は約2.4ポイント低下しました。
一方、第21次の約34.1％と比較すると、第23次のほうがやや高い水準となっています。

この結果からも分かるように、ものづくり補助金の採択率は公募回によって変動します。
申請件数だけでなく、提出された事業計画の内容や審査結果などによっても採択率は変わるため、過去の採択率だけで次回の難易度を予測することはできません。

重要なのは、採択率そのものよりも、自社の事業計画が制度の目的や審査項目に沿っているかどうかです。

採択された企業は「採択＝補助金受給」ではない点に注意

第23次で採択された企業が注意したいのは、採択された時点で補助金の受給が確定するわけではないという点です。
採択後には交付申請を行い、事務局による確認を経て交付決定を受ける必要があります。

基本的な流れは次のとおりです。

1. 採択結果を確認する

2. 交付申請に必要な資料を準備する

3. 交付申請を行う

4. 事務局による確認を受ける

5. 交付決定を受ける

6. 補助事業を実施する

7. 実績報告を行う

8. 確定検査を受ける

9. 補助金額確定後に補助金を受け取る

特に注意したいのが、設備の発注や契約を行うタイミングです。

補助事業は原則として交付決定後に開始します。
交付決定前に発注や契約などを行った場合、その経費が補助対象として認められない可能性があります。

採択された企業は、すぐに設備投資を進めるのではなく、最新の公募要領や補助事業の手引きを確認しながら手続きを進めましょう。

第23次で不採択だった企業は何を見直すべき？

不採択だった場合に避けたいのが、前回の申請書の文章を少し修正しただけで次回申請することです。
再申請や別の補助金への申請を検討する場合は、事業計画そのものを改めて見直す必要があります。

例えば、次のようなポイントを確認しましょう。

• 新製品・新サービスの特徴を具体的に説明できているか

• 顧客や市場のニーズを客観的な根拠で示しているか

• なぜ設備投資が必要なのか説明できているか

• 設備導入によって付加価値や生産性がどう向上するのか明確か

• 売上計画や利益計画に合理的な根拠があるか

• 事業を実行できる人員や体制が整っているか

• スケジュールに無理がないか

• 基本要件や加点要件を正しく確認しているか

特に設備投資型の補助金では、「高性能な機械を導入する」という説明だけでは、事業そのものの必要性が伝わりにくい場合があります。
どのような顧客に、どのような新しい価値を提供するのか。そのために、なぜ今回の設備投資が必要なのか。

ここまで一つの流れとして説明できる事業計画を作ることが重要です。

第23次では賃上げなどの基本要件にも注意

ものづくり補助金は、単純に設備購入費の一部が補助される制度ではありません。
第23次でも、事業計画期間における賃上げなど、複数の基本要件が設けられていました。

また、一定の特例を利用する場合には、追加の目標設定が必要になるケースがあります。
要件によっては、事業計画期間中の目標達成状況が補助金の取扱いに影響する場合もあるため注意が必要です。

申請時には、「採択されるためにどの要件を満たせばよいか」だけではなく、採択後もその要件を継続して達成できる計画なのかを確認しておきましょう。

売上や付加価値、給与支給総額などについて、現実的な計画になっているかを検討することが重要です。

第23次の次にものづくり補助金を申請したい企業はどうする？

これから設備投資や新製品・新サービス開発を予定している企業は、制度が変更されている点に注意してください。
令和8年度から、従来のものづくり補助金は「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」として公募されています。

新制度では、中小企業などによる新製品・新サービス開発、新市場への進出、海外市場の開拓などに伴う設備投資を支援します。

第1回公募では、次の申請スケジュールが案内されています。

公式の申請締切と、弊社の申請サポート受付期限は異なりますので、ご注意ください。

申請サポートをご希望の方へ｜弊社受付期限について

弊社の申請サポート受付期限は、2026年9月25日（金）12時です。

事業計画の内容確認、必要書類のチェック、必要に応じた行政書士との連携期間を確保するため、公式の申請受付開始日や申請締切より前に受付期限を設定しています。

公式の電子申請受付開始日は2026年9月30日、公式申請締切は2026年10月30日18時です。

弊社の申請サポート受付期限とは異なりますので、混同しないようご注意ください。

補助金申請では、事業計画の整理だけでなく、必要書類の収集や申請要件の確認にも時間がかかることがあります。

「自社が対象になるのか判断できない」
「どの申請枠を選べばよいか分からない」
「事業計画をどうまとめればよいか迷っている」
「通常業務が忙しく、申請準備の時間を確保できない」

このような場合は、受付期限直前ではなく、余裕をもって申請準備を進めることをおすすめします。

まとめ｜第23次の採択率は約35.1％。次の申請に向けて早めの準備を

第23次ものづくり補助金では、1,275者が申請し、448者が採択されました。
採択率は約35.1％です。

製品・サービス高付加価値化枠では1,169者中418者、グローバル枠では106者中30者が採択されています。

採択された企業は、採択後の交付申請や交付決定、補助事業の実施、実績報告などの手続きを適切に進める必要があります。

一方、不採択だった企業や、これから補助金を活用したい企業は、採択率だけに注目するのではなく、事業の新規性、市場ニーズ、設備投資の必要性、収益計画、実現可能性などを改めて整理することが重要です。

また、令和8年度からは「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」が公募されています。

第1回公募については、2026年9月30日に電子申請受付開始、2026年10月30日18時が公式申請締切として案内されています。
弊社の申請サポートを利用する場合は、2026年9月25日（金）12時が受付期限です。

公式締切とは異なるため、申請サポートを検討している企業は早めに準備を進めてください。
自社が対象になるか分からない、申請枠の判断が難しい、事業計画や必要書類の準備に不安がある場合には、補助金申請に詳しい専門家へ相談することも選択肢の一つです。

補助金申請をお考えの方は、まずは3分診断システムをお試しいただき、お気軽にご相談ください。

本記事および申請サポートに関する注意事項

※本記事は2026年8月10日時点の公式情報に基づいて作成しています。

公募要領、申請要件、対象経費、補助率、申請期間、スケジュールなどは変更される可能性があります。実際に申請する際は、必ず公式サイトおよび最新の公募要領をご確認ください。

※弊社の申請サポート受付期限は2026年9月25日（金）12時です。公式の電子申請受付開始日は2026年9月30日、公式申請締切は2026年10月30日18時であり、弊社受付期限とは異なります。

※弊社の受付期限は、事業計画や必要書類の確認、必要に応じた行政書士との連携期間を確保するために設定しています。

※補助金は、申請すれば必ず採択されるものではありません。また、採択された場合でも、交付申請や交付決定など所定の手続きが必要です。

※弊社による申請サポートは、補助金の採択、交付決定または補助金の受給を保証するものではありません。