中小企業省力化投資補助金（一般型）の第6回公募について、2026年8月28日に採択結果が公表されました。
第6回公募では、1,841者の申請に対して1,176者が採択されています。公式発表の申請数と採択数から計算すると、採択率は約63.9％です。

「自社が採択されたか確認したい」「前回より採択率は高かったのか」「不採択だった場合は次に何をすればよいのか」と気になっている担当者もいるでしょう。

この記事では、第6回省力化投資補助金（一般型）の採択結果と採択率、過去の公募回との比較、採択後・不採択後に確認したいポイントを解説します。
あわせて、第6回の次に実施された第7回公募と、これから申請を検討する企業が確認しておきたい第8回公募の情報も紹介します。

※本記事は2026年9月2日時点の公式情報をもとに作成しています。

第6回省力化投資補助金の採択結果は1,176者

中小企業省力化投資補助金（一般型）の第6回公募では、申請数1,841者に対して1,176者が採択されました。

·       申請数：1,841者

·       採択数：1,176者

·       採択率：約63.9％

·       採択発表日：2026年8月28日

採択率は、公式に公表されている申請数と採択数から「1,176÷1,841」で計算しています。

自社の採択状況を確認する場合は、中小企業省力化投資補助金の公式サイトに掲載されている「採択結果一覧（第6回）」を確認してください。公式の採択結果ページでは、第1回から第6回までの申請数・採択数と採択者一覧が公開されています。

第6回の採択率は約63.9％

第6回公募の採択率は約63.9％です。単純計算では、申請した事業者のおよそ3社に2社が採択されたことになります。

ただし、この数字だけを見て「申請すれば高い確率で採択される補助金」と判断するのは適切ではありません。中小企業省力化投資補助金（一般型）は抽選ではなく、提出した事業計画について審査が行われます。

第6回公募要領では、応募時に提出した事業計画書を外部有識者による審査委員会が評価し、より優れた事業計画を提出した者を補助金交付候補者として採択するとされています。

そのため、採択率は公募全体の傾向を把握する参考値として捉え、自社の計画が制度目的や審査項目に沿っているかを確認することが重要です。

第1回から第6回の採択率を比較

第6回の採択率が高いのか低いのかを確認するため、これまでの一般型の採択結果と比較します。

·       第1回：申請 1,809者／採択 1,240者／採択率 約68.5％

·       第2回：申請 1,160者／採択 707者／採択率 約60.9％

·       第3回：申請 2,775者／採択 1,854者／採択率 約66.8％

·       第4回：申請 2,100者／採択 1,456者／採択率 約69.3％

·       第5回：申請 2,035者／採択 1,251者／採択率 約61.5％

·       第6回：申請 1,841者／採択 1,176者／採択率 約63.9％

第5回の約61.5％と比較すると、第6回は約2.4ポイント上昇しました。一方、第4回の約69.3％や第1回の約68.5％と比べると、第6回の採択率は低い水準です。

これまでの結果を見る限り、一般型の採択率は公募回によって60％台前半から約70％まで変動しています。過去の採択率だけから次回の難易度を予測することはできません。

第6回公募のスケジュール

第6回省力化投資補助金（一般型）は、2026年3月13日に公募が開始され、4月15日に申請受付が始まりました。申請締切は2026年5月15日17時で、採択結果は8月28日に発表されています。

·       公募開始：2026年3月13日

·       申請受付開始：2026年4月15日

·       申請締切：2026年5月15日17時

·       採択発表：2026年8月28日

申請締切から採択発表までは約3か月半でした。採択発表の時期は公募回によって異なるため、今後申請する場合も公式サイトの最新スケジュールを確認する必要があります。

省力化投資補助金（一般型）とは？

中小企業省力化投資補助金（一般型）は、人手不足に悩む中小企業などによる省力化投資を支援する制度です。

第6回公募要領では、IoT・ロボットなどのデジタル技術を活用した専用設備の導入を支援し、省力化による付加価値額や生産性の向上、さらに賃上げにつなげることが目的として示されています。

一般型では、事業者ごとの業務や現場に合わせた機械装置・システムなどを組み合わせた設備投資が対象になります。単に設備を購入するだけでなく、設備導入によってどの工程を省力化し、どの程度生産性を高められるかを事業計画として説明することがポイントです。

第6回の補助上限額・補助率

第6回公募では、従業員数によって補助上限額が設定されていました。

·       5人以下：補助上限額 750万円／特例適用時 1,000万円

·       6～20人：補助上限額 1,500万円／特例適用時 2,000万円

·       21～50人：補助上限額 3,000万円／特例適用時 4,000万円

·       51～100人：補助上限額 5,000万円／特例適用時 6,500万円

·       101人以上：補助上限額 8,000万円／特例適用時 1億円

中小企業の基本的な補助率は1/2です。一定の要件を満たす場合には2/3が適用されるケースがあり、小規模企業者・小規模事業者や再生事業者については2/3とされています。

対象経費には、必須となる機械装置・システム構築費のほか、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費などがあります。

実際に適用される補助率や補助上限額は、事業者の規模や特例の適用条件などによって変わるため、申請する公募回の公募要領で確認してください。

採択された企業は「補助金の受給確定」ではない

第6回で採択された企業が特に注意したいのは、採択された時点で補助金額や受給が確定するわけではないことです。

第6回公募要領では、採択後に交付申請を行い、中小機構が申請内容をあらためて精査して交付額を決定するとされています。審査の結果、補助対象外経費が含まれていた場合には、交付決定額が減額されたり、全額が対象外になったりする可能性もあります。

1.     採択結果を確認する

2.     交付申請に必要な書類を準備する

3.     交付申請を行う

4.     事務局の確認を受ける

5.     交付決定を受ける

6.     補助事業を実施する

7.     実績報告を行う

8.     確定検査を受ける

9.     補助金額が確定する

第6回採択者向けの「交付申請の手引き」と「電子申請マニュアル（交付申請）」は、2026年8月28日に公式サイトで公開されています。採択された企業は、採択通知だけで判断して設備の発注や契約を進めるのではなく、最新の交付申請の手引きや交付規程を確認してから対応することが大切です。

第6回で不採択だった場合に見直したいポイント

不採択だった場合は、申請書の文章だけを部分的に修正するのではなく、事業計画そのものを見直すことが重要です。

一般型では、省力化設備を導入すること自体が目的ではありません。省力化効果や付加価値向上の見込み、事業規模に見合う投資かどうか、事業者ごとの課題に合わせた設備設計になっているかなどを総合的に確認する必要があります。

·       現在どの業務・工程で人手不足が発生しているか

·       何時間・何人分の作業を削減できるのか

·       なぜその設備・システムが必要なのか

·       設備導入前後で業務フローがどう変わるのか

·       省力化によって生まれた時間や人員をどう活用するのか

·       売上や付加価値の向上につながる根拠があるか

·       投資金額が事業規模に対して妥当か

·       賃上げなどの基本要件を達成できる計画になっているか

特に「最新設備を導入する」「業務を効率化する」といった抽象的な説明だけでは、省力化の効果が十分に伝わりません。現状の作業時間や人員配置を整理し、設備導入後にどの程度改善するのかを数字で説明できる計画にすることがポイントです。

省力化効果だけでなく賃上げなどの基本要件も確認

省力化投資補助金は、設備による作業時間削減だけを評価する制度ではありません。

第6回公募では、3～5年の事業計画を策定し、労働生産性の年平均成長率4.0％以上などの基本要件を満たす計画が求められていました。また、1人当たり給与支給総額についても、一定以上の成長率を設定する要件があります。

そのため、再申請する企業は「設備導入後に何人分の作業を削減できるか」だけでなく、その効果を売上拡大・生産性向上・賃上げにどうつなげるのかまで検討しておく必要があります。

第6回の次は第7回公募

第6回省力化投資補助金（一般型）の次の公募回は、第7回です。

第7回公募は2026年6月5日に開始され、7月1日に申請受付が始まりました。申請締切は2026年7月31日17時で、採択結果は2026年11月中旬に発表される予定です。

·       公募開始：2026年6月5日

·       申請受付開始：2026年7月1日

·       申請締切：2026年7月31日17時

·       採択発表：2026年11月中旬予定

なお、2026年9月2日時点では第7回の申請受付はすでに終了しています。

これから新たに省力化投資補助金への申請を検討する場合は、第8回公募が対象になります。

第8回公募は2026年8月18日に開始されており、申請受付開始は2026年9月中旬、締切は2026年10月中旬、採択発表は2027年2月上旬の予定です。

公募日程は変更される可能性があるため、申請前には必ず中小企業省力化投資補助金の公式サイトで最新情報を確認してください。

次回申請に向けて準備しておきたいこと

今後の公募への申請を検討している企業は、公募締切直前に事業計画を書き始めるのではなく、設備導入前後の業務を整理するところから始めるとよいでしょう。

具体的には、「人手不足だから設備を導入したい」という状態から一段掘り下げて、どの工程に、どれだけの時間と人員がかかっているのかを把握します。

そのうえで、現在の課題、導入する設備、削減できる作業時間、余力となる人員・時間の活用、生産性や付加価値の向上という流れで説明できるようにしておくと、事業計画を整理しやすくなります。

設備の見積取得やGビズIDの準備、基本要件の確認なども並行して進めておきましょう。

よくある質問

Q. 第6回省力化投資補助金の採択率は何％ですか？

第6回一般型では1,841者が申請し、1,176者が採択されました。公式発表値から計算した採択率は約63.9％です。

Q. 第6回の採択結果はいつ発表されましたか？

2026年8月28日に発表されました。第6回は2026年5月15日17時に申請受付を締め切っています。

Q. 採択されたらすぐに設備を購入できますか？

採択だけで補助金交付額が確定するわけではありません。採択後に交付申請を行い、交付決定を受けてから、手引き・交付規程に従って事業を進める必要があります。

Q. 不採択でも再申請できますか？

次回以降の公募への申請を検討することは可能ですが、その時点の公募要領や申請制限を確認する必要があります。前回の申請書をそのまま使うのではなく、省力化効果や投資の必要性、事業計画の数値根拠などを改めて見直しましょう。

Q. 第6回の次の公募は第7回ですか？

はい。第6回の次に実施されたのは第7回公募です。ただし、2026年9月2日時点では第7回の申請受付は終了しています。これから新たに申請する場合は、第8回公募の最新スケジュールを確認してください。

まとめ

第6回中小企業省力化投資補助金（一般型）は、1,841者の申請に対して1,176者が採択され、採択率は約63.9％となりました。

第5回の約61.5％からは上昇したものの、採択率だけで次回公募の採択可能性を判断することはできません。

採択された企業は、採択＝補助金受給確定ではない点に注意し、交付申請の手引きなどを確認しながら次の手続きを進めましょう。

一方、不採択だった企業や今後の公募から新たに申請する企業は、設備そのものの性能だけでなく、「どの業務をどの程度省力化し、その結果として生産性や付加価値をどう高めるのか」を具体的に示せる事業計画を準備することが重要です。

自社が省力化投資補助金の対象になるか分からない、どの設備が対象になるのか判断できない、事業計画や必要書類の整理に時間を割けない場合は、補助金制度に詳しい専門家への相談も選択肢になります。