従業員から「育児休業を取りたい」と相談されたとき、会社としてどのように準備すればよいか迷うことはありませんか？

育児休業の取得から職場復帰までを計画的にサポートしたい中小企業は、両立支援等助成金の「育児休業等支援コース」を活用できる可能性があります。
この制度は、育休復帰支援プランを作成し、従業員が安心して育児休業を取得・復帰できるよう支援する企業を対象とした助成金です。

この記事では、育児休業等支援コースの助成額や対象要件、申請方法、注意点をわかりやすく紹介します。

※制度の内容は年度によって変わる場合があります。申請前には、厚生労働省や都道府県労働局の最新資料をご確認ください。

育児休業等支援コースとは？

育児休業等支援コースは、育児休業の取得と職場復帰をスムーズに進めるための取り組みを行った中小企業事業主を支援する制度です。

ポイントは、従業員が育児休業を取るだけではなく、会社が計画的に支援することです。
たとえば、次のような取り組みが関係します。

「休業に入る前」と「復帰するとき」の両方を見据えて準備することが、この制度の大きな特徴です。

育児休業等支援コースの助成額はいくら？

2026年度は、育休取得時および職場復帰時について、それぞれ30万円が支給される場合があります。
ただし、職場復帰時の申請には、同じ労働者の同じ育児休業について「育休取得時」の助成金を受給していることなど、各区分で定められた要件をすべて満たす必要があります。
申請すれば必ず支給されるものではありません。

ただし、これは誰でも受給できるという意味ではありません。
対象企業・対象労働者の要件を満たし、所定の取り組みを実施する必要があります。

また、加算制度や対象となる取り組みの詳細は、最新の支給要領で確認しましょう。

育休取得時と職場復帰時の違い

育休取得時は、育児休業を取得する前後の支援が中心です。
一方、職場復帰時は、育児休業を終えた従業員が職場に戻り、所定の要件を満たしているかが確認されます。

そのため、育休取得時の申請だけでなく、復帰時の申請も見据えて記録を残しておくことが大切です。

対象となる企業・従業員

育児休業等支援コースの主な対象は、中小企業事業主です。

ただし、中小企業であれば必ず対象になるわけではありません。
会社の制度整備や対象労働者の状況など、複数の要件を満たす必要があります。

申請前に確認したいこと

パートや有期雇用労働者も対象？

パートタイム労働者や有期雇用労働者も、一定の要件を満たせば対象となる場合があります。
雇用形態だけで判断せず、育児休業の取得要件や雇用保険の加入状況などを確認しましょう。

男性の育児休業は対象？

男性労働者の育児休業も、要件を満たす場合は育児休業等支援コースの対象となる可能性があります。

一方、出生時両立支援コースの対象となる場合もありますが、同じ労働者の同じ育児休業について両コースを重複して受給することはできません。
どちらのコースに該当するか、最新の支給要領をご確認ください。

育休復帰支援プランとは？

育休復帰支援プランは、従業員が安心して育児休業を取得し、職場へ復帰できるように、会社が支援内容を整理する計画です。
たとえば、次のような内容を話し合います。

育休復帰支援プランは、対象労働者との面談内容を踏まえて作成します。
本人の意向を確認し、会社の業務体制と調整しながら、休業前の引き継ぎや復帰後の働き方、必要な支援内容を整理することが重要です。

申請方法・手続きの流れ

育児休業等支援コースは、育児休業の申し出を受けた段階から準備を始めるとスムーズです。

1. 対象要件を確認する

まず、自社が対象となる中小企業事業主か、従業員が対象要件を満たすかを確認します。
就業規則や育児休業制度の整備状況も、この段階で確認しておきましょう。

2. 育児休業の予定を確認する

育児休業の開始予定日や取得期間、復帰予定日を確認します。
予定日が変更されることもあるため、実際の休業開始日・終了日を記録しておくことが大切です。

3. 育休復帰支援プランを作成する

対象従業員と面談し、休業前の引き継ぎや休業中の連絡、復帰後の働き方などを整理します。

4. 育児休業の取得・支援を行う

作成したプランに沿って、業務の引き継ぎや職場の支援を実施します。
面談記録や支援内容など、実施したことが分かる記録も残しておきましょう。

5. 職場復帰を支援する

復帰前に、勤務時間や業務内容、職場の支援体制を確認します。
復帰後も働きやすい環境を整えられるよう、従業員と話し合っておくと安心です。

6. 必要書類をそろえて申請する

支給申請書や必要書類を準備し、所定の申請先へ提出します。
育休取得時と職場復帰時では、申請時期や必要書類が異なる場合があるため、最新の様式を確認してください。

申請期限はいつ？

育児休業等支援コースでは、育休取得時と職場復帰時で申請期限が異なります。

※産後休業から引き続き育児休業を取得する場合など、状況によって申請期限の起算日が異なります。
申請期限を過ぎると原則として申請できないため、必ず最新の支給要領を確認し、不明な場合は管轄の労働局へお問い合わせください。

期限管理のコツ

申請漏れを防ぐため、次の項目を一覧にしておくと便利です。

育児休業の開始日や終了日が変更された場合は、申請期限も変わる可能性があります。
予定日だけで管理しないようにしましょう。

申請時の注意点

育児休業等支援コースを申請する際は、次の点に注意しましょう。

就業規則と実際の運用を確認する

育児休業制度が整備されているか、会社の規程と実際の運用が一致しているかを確認します。

面談・支援の記録を残す

育休復帰支援プランを作成するだけでなく、面談や支援を実施したことが分かる記録を残しておきましょう。

面談記録、育休復帰支援プラン、出勤簿、賃金台帳などは、実際の実施内容に基づいて作成・保存してください。
事実と異なる内容で申請した場合は、不支給や支給決定の取消し、助成金の返還等の対象となる可能性があります。

開始日・終了日を正確に把握する

申請期限は育児休業の開始日や終了日を基準に計算されます。実際の日付を正確に管理することが大切です。

他の助成金との併給を確認する

両立支援等助成金には複数のコースがありますが、同じ労働者の同じ育児休業について、自由に併給できるわけではありません。
特に、出生時両立支援コースなどとの関係は、最新の支給要領で確認してください。

他の両立支援等助成金との違い

育児休業等支援コースと似た制度には、次のようなものがあります。

たとえば、育児休業を取得する従業員の業務を別の社員が担当する場合は、育休中等業務代替支援コースが関係する可能性があります。
一方、育児休業の取得前から復帰までの支援計画を整えたい場合は、育児休業等支援コースが検討対象になります。

育児休業等支援コースを活用するポイント

早めに準備する

育児休業の申し出を受けてから、制度確認や面談、業務引き継ぎを進めるのは大変です。
相談を受けた段階で、対象要件や必要書類を確認しておくと、余裕を持って対応できます。

現場と経営者で情報を共有する

育児休業への対応は、人事担当者だけでなく、経営者や管理職、現場の社員も関わります。
休業期間や業務分担、復帰後の働き方について、早めに情報を共有しておきましょう。

助成金だけでなく、働きやすさも考える

助成金の要件を満たすことはもちろん大切ですが、従業員が安心して復帰し、働き続けられる環境を整えることも重要です。
育休復帰支援プランを、社内の育児休業対応を見直すきっかけとして活用しましょう。

まとめ

育児休業等支援コースは、育児休業の取得から職場復帰までを計画的に支援する中小企業向けの助成制度です。
2026年度の公式案内では、育休取得時と職場復帰時に、それぞれ30万円の支給額が示されています。

ただし、受給には対象要件を満たすことに加え、育休復帰支援プランの作成、面談・支援の実施、必要書類の準備、申請期限の管理などが必要です。

「従業員が育休を取りたい」と相談してきたら、まずは対象要件と会社の制度整備状況を確認してみましょう。
自社が対象になるか分からない場合や、申請書類・期限の確認に不安がある場合は、最新の公式資料を確認したうえで、専門家に相談する方法もあります。

補助金申請をお考えの方は、お気軽にご相談ください。

※制度の金額・支給要件・申請期限・申請様式は変更される可能性があります。公開前には、最新の公式資料で最終確認してください。