「新しい顧客を増やすために広告を出したい」
「ホームページやECサイトを改修したい」
「新商品を開発したい」
と考えている小規模事業者が確認しておきたい制度の一つが、小規模事業者持続化補助金です。

2026年10月26日時点では、小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞第20回公募が実施されています。

第20回の申請受付は2026年11月5日に始まり、申請受付締切は2026年12月15日（火）17:00です。
ただし、申請に必要となる「事業支援計画書（様式4）」の発行受付締切は、それより早い2026年12月4日（金）です。

さらに、申請サポートを利用する場合の受付期限は、2026年11月6日（金）12:00です。

サポート期限は、持続化補助金の公式な申請期限とは異なります。
サポートを希望する方は、公式申請期限より大幅に早い点に注意してください。

この記事では、小規模事業者持続化補助金の対象者、補助額、補助率、対象経費、申請方法、2026年第20回のスケジュールについて、中小企業・小規模事業者の経営者や補助金担当者向けにわかりやすく解説します。

※本記事は2026年10月26日時点で公表されている第20回公募要領第8版および公式情報をもとに作成しています。制度内容や日程が変更される可能性があるため、申請時には必ず最新の公募要領・FAQをご確認ください。

小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が経営計画を作成し、その計画に基づいて行う販路開拓などの取り組みに必要な経費の一部を補助する制度です。
働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃金引上げ、インボイス制度など、事業者を取り巻く制度変更などに対応しながら、小規模事業者の持続的な経営を支援することを目的としています。

たとえば、次のような取り組みが補助対象となる可能性があります。

・新規顧客獲得のためのチラシや広告の制作
・販路拡大を目的としたホームページやECサイトの改修
・展示会や商談会への出展
・新商品の開発
・販路開拓に必要な店舗改装や設備導入

ただし、「設備を買いたいから補助金を使う」というだけでは十分ではありません。
自社が抱える経営課題を整理し、誰に、何を、どのように販売して売上につなげるのかを経営計画としてまとめ、その実現に必要な経費を申請することが基本です。

持続化補助金の対象者

一般型・通常枠では、一定の要件を満たす小規模事業者等が対象になります。
小規模事業者に該当するかどうかは、主に業種と常時使用する従業員数によって判断されます。

たとえば、小売店や一般的なサービス業では常時使用する従業員が5人以下、製造業では20人以下であることが一つの基準です。

ただし、従業員数の基準を満たしているだけで必ず申請できるわけではありません。

法人の場合は、資本金または出資金が5億円以上の法人に直接または間接的に100％株式を保有されていないことなどの要件があります。
さらに、直近過去3年分の課税所得に関する要件や、過去に持続化補助金を利用している場合の要件などもあります。

なお、商工会・商工会議所の会員であること自体は応募の必須条件ではありません。
自社が対象になるか判断するときは、従業員数だけではなく、最新の公募要領に記載されている基本要件を確認しましょう。

持続化補助金はいくらもらえる？補助上限と補助率

第20回一般型・通常枠の基本となる補助上限は50万円、補助率は原則2/3です。
さらに、一定の要件を満たした場合には補助上限の上乗せがあります。

通常枠の50万円に200万円が上乗せされるため、インボイス特例と賃金引上げ特例の両方の要件を満たした場合、補助上限は最大250万円となります。
補助率は原則2/3です。

ただし、賃金引上げ特例を利用する事業者のうち、所定の条件を満たす赤字事業者については、補助率が3/4となります。

100万円使えば約67万円もらえるとは限らない

補助率2/3と聞くと、「100万円の経費を使えば約67万円が必ず補助される」と考えてしまうかもしれません。
しかし、申請した経費がすべて補助対象として認められるとは限りません。

また、補助上限額も設定されています。
採択後の確認によって対象外と判断される経費があれば、最終的な補助金額が申請時より少なくなる場合もあります。

そのため、申請額＝必ず受け取れる金額ではないことを理解して資金計画を立てることが大切です。

持続化補助金の対象経費は8種類

一般型・通常枠で定められている主な補助対象経費は、次の8区分です。

重要なのは、経費区分に当てはまるだけで自動的に補助対象になるわけではないという点です。
今回の経営計画や販路開拓の取り組みに必要な経費であることを説明できる必要があります。

ホームページ制作は持続化補助金の対象になる？

販路開拓を目的とするホームページやECサイトの制作・改修は、ウェブサイト関連費として補助対象になる可能性があります。
ただし、ウェブサイト関連費には重要な制限があります。

ウェブサイト関連費のみで持続化補助金を申請することはできません。
機械装置等費や広報費など、ほかの補助対象経費と組み合わせて申請する必要があります。

また、ウェブサイト関連費として申請できる補助金額は、補助金交付申請額の1/4まで、かつ最大50万円です。
たとえば、補助金交付申請額が50万円の場合、ウェブサイト関連費として計上できる補助金額の上限は12万5,000円となります。

そのため、「ホームページ制作費が50万円だから、その2/3を補助してもらえる」と単純に計算することはできません。
ホームページやECサイトを活用する場合は、ほかの販路開拓施策との組み合わせも含めて事業計画を検討する必要があります。

また、単なる会社案内ではなく、

「新しい顧客層へ商品を販売する」
「EC経由の売上を増やす」
「問い合わせ数を増加させる」

など、販路開拓との関係を明確にしておくことも重要です。

パソコンやタブレットは対象になる？

持続化補助金では、パソコンやタブレットなど、さまざまな用途に使用できる汎用性の高いものについては注意が必要です。
「事業で使用するから」という理由だけで補助対象になるわけではありません。

設備や備品を申請する場合は、公募要領に記載された対象経費・対象外経費を確認し、今回の補助事業に直接必要な経費として認められるかを確認する必要があります。

購入を決める前に、最新の公募要領やFAQで対象可否を確認しておきましょう。

申請では「何を買うか」より「なぜ必要なのか」が重要

持続化補助金の申請では、購入する設備や広告物だけを説明するのではなく、その取り組みが経営課題の解決や販路開拓にどうつながるのかを整理する必要があります。

たとえば、「ホームページをリニューアルするというだけでは、事業の目的が十分に伝わりません。

一方で、「現在は既存顧客からの紹介による売上が中心で、新規顧客を獲得できていない。そこでホームページの商品ページと問い合わせ導線を改善し、検索からの新規顧客獲得を目指す」と整理すると、経営課題と取り組みの関係がわかりやすくなります。

申請を検討するときは、次の順番で考えると整理しやすくなります。

「補助金で何を買えるか」から考えるのではなく、経営課題→販路開拓策→必要経費という順番で考えることがポイントです。

2026年第20回の申請スケジュール

2026年10月26日時点で公表されている第20回の主なスケジュールは次のとおりです。

サポート期限は2026年11月6日（金）12:00

申請サポートを希望する場合、受付期限は2026年11月6日（金）12:00です。

ここで注意したいのは、サポート期限と持続化補助金の公式申請期限は異なるという点です。
持続化補助金そのものの申請受付締切は2026年12月15日（火）17:00ですが、サポートを利用する場合は2026年11月6日（金）12:00までに手続きを進める必要があります。

サポートを検討している場合は、12月の公式締切を基準に準備するのではなく、11月6日のサポート期限を基準に準備を進めてください。

様式4の締切は申請期限より早い

第20回では、事業支援計画書（様式4）の発行受付締切も重要です。
申請受付締切は2026年12月15日（火）17:00ですが、様式4の発行受付は2026年12月4日（金）で終了します。

申請締切より11日早いため、「12月15日までに申請すればよい」と考えていると、様式4の取得が間に合わない可能性があります。
公式サイトでも、様式4の交付には時間を要する場合があるため、余裕を持って手続きをするよう案内されています。

事業支援計画書（様式4）とは

事業支援計画書（様式4）は、持続化補助金の申請において重要となる書類です。
電子申請システムへ経営計画や補助事業計画を入力し、希望する特例や加点等に関する書類などを準備したうえで、事業所所在地を管轄する商工会または商工会議所へ手続きを行います。

商工会・商工会議所の会員でなくても応募できますが、申請手続きでは管轄する商工会・商工会議所との手続きが必要になります。
「会員ではないから申請できない」というわけではありません。

ただし、様式4の交付には時間がかかる場合があります。
締切直前に依頼するのではなく、早めに経営計画や補助事業計画を作成しておくことが重要です。

持続化補助金の申請から受給までの流れ

持続化補助金は、申請すればすぐに入金される制度ではありません。
大まかな流れを確認しておきましょう。

1．公募要領を確認する

まず、自社が補助対象者に該当するか、予定している取り組みや経費が補助対象となるかを確認します。
第20回については、最新の公募要領やFAQを確認してください。

2．経営計画・補助事業計画を作成する

自社の現状、経営課題、今後の方針、販路開拓の内容、必要経費などを整理します。
設備や広告を先に決めるのではなく、自社の経営課題から逆算して計画を作ることが重要です。

3．事業支援計画書（様式4）の発行手続きを行う

管轄する商工会または商工会議所で必要な手続きを行います。
第20回の様式4発行受付締切は、2026年12月4日（金）です。

4．電子申請を行う

必要な内容を入力し、書類を添付して申請します。
第20回の申請受付期間は、2026年11月5日（木）から12月15日（火）17:00までです。

5．審査・採択

申請内容について審査が行われます。
持続化補助金は審査制のため、申請したすべての事業者が採択されるわけではありません。
第20回の採択発表は2027年3月頃が予定されています。

6．交付決定後に補助事業を実施する

採択されたからといって、すぐに補助対象事業を自由に開始できるわけではありません。
必要な手続きを経て交付決定を受けたうえで、補助事業を進めます。
採択と交付決定は同じではないため注意してください。

7．実績報告を行う

補助事業が終了したら、実際に行った取り組みや支出内容について実績報告を行います。
請求書や領収書、振込記録などの証拠書類が必要になるため、補助事業を始めた段階から整理して保存しておくことが重要です。

8．補助金を請求・受給する

実績報告の確認を経て補助金額が確定した後、補助金を請求します。

持続化補助金は原則として後払い

資金計画を考えるうえで特に重要なのが、持続化補助金は原則として事業完了後の精算払いであるという点です。
採択された時点で補助金が振り込まれるわけではありません。

事業者がまず必要な経費を負担して補助事業を実施し、その後、実績報告や補助金額の確定などを経て補助金が支払われます。
そのため、「100万円の事業で2/3が補助されるから、自己資金は約33万円あればよい」という考え方は危険です。

支払いのタイミングでは、原則として事業者自身で必要な資金を準備する必要があります。
持続化補助金を利用するときは、補助金額だけでなく、一時的な資金負担まで含めた資金繰りを確認しておきましょう。

採択されても補助金を満額受け取れるとは限らない

持続化補助金では、採択＝補助金の満額受給ではありません。

採択後に必要な手続きを行い、交付決定を受け、計画に沿って補助事業を実施し、実績報告を行う必要があります。
たとえば、申請した経費の一部が補助対象外と判断された場合、最終的に受け取れる補助金額が減る可能性があります。

また、補助事業として認められた内容と異なる支出を行ったり、必要な証拠書類を残していなかったりすると、その経費が認められない場合があります。

見積書、契約書、請求書、領収書、振込記録などは、補助事業を開始した段階から整理しておきましょう。

インボイス特例とは

一定の要件を満たす事業者については、インボイス特例として補助上限額が50万円上乗せされます。
通常枠の補助上限50万円と合わせると、最大100万円です。

ただし、インボイス特例には対象となる事業者についての要件があります。
インボイス制度に対応しているからといって、自動的に補助上限が50万円増えるわけではありません。

特例を利用する場合は、最新の公募要領に記載された要件を確認してください。

賃金引上げ特例とは

賃金引上げ特例の要件を満たした場合は、補助上限額が150万円上乗せされます。
通常枠50万円と合わせると、補助上限は最大200万円です。

さらに、インボイス特例と賃金引上げ特例の両方の要件を満たした場合には200万円が上乗せされ、補助上限は最大250万円となります。

ただし、特例には所定の要件があり、補助事業終了時点で要件を満たす必要があります。
要件を満たさない場合は補助金が交付されない可能性があるため、「補助上限を増やしたい」という理由だけで特例を選択するのではなく、要件を達成できるかまで確認して申請することが重要です。

持続化補助金を活用するときの3つのポイント

1．補助金ありきで事業を考えない

最初に考えたいのは、「補助金で何を買えるか」ではありません。
まず、自社の経営課題と今後伸ばしたい売上を整理しましょう。

新規顧客を増やしたいのか、既存顧客の購入単価を上げたいのか、新しい地域へ販売したいのかによって、必要な取り組みは変わります。

2．販路開拓とのつながりを明確にする

広告、ホームページ、設備、新商品開発などを申請する場合、それぞれの支出が売上拡大にどのようにつながるのかを説明できるようにします。

「必要だから購入する」ではなく、「どの課題を解決し、どのような顧客を獲得するために必要なのか」まで整理することが重要です。

3．自分が利用するサービスの期限も確認する

持続化補助金では、公式の申請受付締切だけを確認するのでは不十分な場合があります。

第20回では、

・サポート期限：2026年11月6日（金）12:00
・様式4発行受付締切：2026年12月4日（金）
・補助金の申請受付締切：2026年12月15日（火）17:00

と、それぞれ期限が異なります。
特に申請サポートを希望する場合は、公式の申請締切より1か月以上早い期限となるため注意してください。

よくある質問

■ 持続化補助金はいくらまで受け取れますか？
一般型・通常枠の基本となる補助上限は50万円です。
インボイス特例では50万円、賃金引上げ特例では150万円の上乗せがあり、両方の特例要件を満たした場合は最大250万円です。
補助率は原則2/3です。

■ ホームページ制作だけで申請できますか？
ウェブサイト関連費のみで持続化補助金を申請することはできず、ほかの補助対象経費と組み合わせる必要があります。
また、ウェブサイト関連費として申請できる補助金額は、補助金交付申請額の1/4まで、かつ最大50万円です。

■ 第20回の申請締切はいつですか？
補助金の申請受付締切は、2026年12月15日（火）17:00です。
ただし、事業支援計画書（様式4）の発行受付締切は2026年12月4日（金）です。
申請サポートを希望する場合は、さらに早い2026年11月6日（金）12:00がサポート期限となります。

■ 申請すれば必ず採択されますか？
持続化補助金には採択審査があり、不採択になる場合があります。
申請しただけで補助金の受給が決まる制度ではありません。

■ 採択されたらすぐに補助金を受け取れますか？
持続化補助金は原則として事業完了後の精算払いです。
採択後も交付決定、補助事業の実施、実績報告、補助金額の確定などの手続きを経てから支払いが行われます。

まとめ

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が経営計画に基づいて販路開拓などに取り組む際、その経費の一部を支援する制度です。

2026年第20回の一般型・通常枠では、基本の補助上限は50万円、補助率は原則2/3です。
インボイス特例や賃金引上げ特例の要件を満たす場合には補助上限が上乗せされ、両方の特例要件を満たす場合は最大250万円となります。

対象経費には、機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、新商品開発費などがあります。
一方で、経費区分に当てはまるだけで補助対象になるわけではありません。

自社の経営課題と販路開拓の取り組み、そのために必要となる経費を一貫した計画として整理することが重要です。

第20回の主な期限は次のとおりです。

サポート受付期限：2026年11月6日（金）12:00
事業支援計画書（様式4）発行受付締切：2026年12月4日（金）
補助金申請受付締切：2026年12月15日（火）17:00

特に、申請サポートを希望する場合は、補助金の公式申請期限より大幅に早い、2026年11月6日（金）12:00が期限です。

「自社が対象になるかわからない」
「予定している経費が補助対象になるかわからない」
「経営計画や補助事業計画の作り方がわからない」
「申請準備を自社だけで進めることに不安がある」
といった場合は、期限直前ではなく早めに準備を進めましょう。

補助金申請をお考えの方は、まずは3分診断システムをお試しいただき、お気軽にご相談ください。

※制度内容やスケジュールは変更される場合があります。申請時には必ず小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞の公式サイトおよび最新の公募要領をご確認ください。