自社スタジオから情報発信!レンタルスタジオ業務の立ち上げにより、新規顧客獲得、売上アップ!(2023)

社員16名で外国人に特化した人材紹介業を行う企業さまが採択された事例です。
既存事業では、SNSを中心に外国人に特化した人材紹介業を行ってきました。
しかし、コロナ禍で、外国人就労者が日本へ渡航できなくなる等、大きな影響を受けました。
そのため、新規補助事業として会社のガレージを改装した自社スタジオを開設し、自社スタジオを活用した宣伝代行事業や、需要が高まっているレンタルスタジオ事業を行います。
この事業計画書の見どころ
既存事業を活かし、差別化することで新規事業の利益が見込めることを説明しており、実現性がある
SNSマーケティング市場、イベントスペース市場の調査をグラフを使って説明しており、分かりやすい
新規事業スケジュールがしっかり立てられている
<事業再構築補助金とは?>
新規事業を始める際の経費の一部を国が補助し、中小企業等の支援を行う制度です。
機械装置、内装工事、ECサイト、広告、研修等の幅広い経費が対象になります。
※こちらの資料は2023年度公募回のものです。最新公募とは審査基準が異なる可能性があります。
最新情報は、公式HPにて公募要領をご確認ください。
・事業再構築補助金公式サイト:https://jigyou-saikouchiku.go.jp/
・JSaaS補助金コンサルタントへのご相談はこちら:https://jsaas.jp/home/consultation