自社スタジオから情報発信!レンタルスタジオ業務の立ち上げにより、新規顧客獲得、売上アップ!(2023)
既存事業では、SNSを中心に外国人に特化した人材紹介業を行ってきました。
しかし、コロナ禍で、外国人就労者が日本へ渡航できなくなる等、大きな影響を受けました。
そのため、新規補助事業として会社のガレージを改装した自社スタジオを開設し、自社スタジオを活用した宣伝代行事業や、需要が高まっているレンタルスタジオ事業を行います。
この事業計画書の見どころ
既存事業を活かし、差別化することで新規事業の利益が見込めることを説明しており、実現性がある
SNSマーケティング市場、イベントスペース市場の調査をグラフを使って説明しており、分かりやすい
新規事業スケジュールがしっかり立てられている
<事業再構築補助金とは?>
新規事業を始める際の経費の一部を国が補助し、中小企業等の支援を行う制度です。
機械装置、内装工事、ECサイト、広告、研修等の幅広い経費が対象になります。
※こちらの資料は2023年度公募回のものです。最新公募とは審査基準が異なる可能性があります。
最新情報は、公式HPにて公募要領をご確認ください。
・事業再構築補助金公式サイト:https://jigyou-saikouchiku.go.jp/
・JSaaS補助金コンサルタントへのご相談はこちら:https://jsaas.jp/home/consultation
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