企業向けから個人向けへ！ 個人住宅販売開始で継続性の高い事業を！(2023)
2023/07/04 11.00 〜 2026/07/04 12.00
既存事業では、依頼に基づく事業用物件が多いため、性能やコスト間の重視、受注単価も同業者との競争にさらされ、事業が下落傾向となっています。
また、コロナウイルス感染拡大に関連して事業者の事業が停滞した場合はその影響を被ることになりました。
新規事業では、IT技術を利用し、耐風かつ耐震、高断熱の自然派建材を利用した個人住宅の販売し、自社顧客の開拓を行っていきます。
この事業計画書の見どころ
新規事業開始をするために独自のヒアリング調査で、納得の声を67％得られており、実現性が高い
IT技術を導入することで感染症等の危機に対して強い事業であることを示している
既存事業との差別化、課題とリスク解決策が分かりやすく記載されている
＜事業再構築補助金とは？＞
新規事業を始める際の経費の一部を国が補助し、中小企業等の支援を行う制度です。
機械装置、内装工事、ＥＣサイト、広告、研修等の幅広い経費が対象になります。
※こちらの資料は2023年度公募回のものです。最新公募とは審査基準が異なる可能性があります。
最新情報は、公式HPにて公募要領をご確認ください。
・事業再構築補助金公式サイト：https://jigyou-saikouchiku.go.jp/
・JSaaS補助金コンサルタントへのご相談はこちら：https://jsaas.jp/home/consultation
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