2025年｜ものづくり補助金とは｜申請サポート窓口と対象設備カタログ
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「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」通称「ものづくり補助金」の最新情報と設備投資に活用したいものづくり補助金の基礎知識、申請サポート・見積りにも便利な補助金対象商品のカタログを紹介します！
ー目次ー
1．【2025.3更新】ものづくり補助金とは？
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」、通称「ものづくり補助金」とは、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する国の補助金制度です。
申請対象企業
補助対象者は、日本国内に本社、及び補助事業の実施場所※1（工場や店舗等）を保有する以下のA）～E）のいずれかに該当する企業です。なお、グローバル枠のうち、海外への直接投資に関する事業を行う場合においては、日本国内のほかに海外にも補助事業の実施場所を有していることが必要です。※1「補助事業の実施場所」とは、補助対象経費となる機械装置等を設置する場所、又は格納、保管等により主として管理を行う場所をいいます。申請時点で建設中の場合や土地（場所）のみを確保して建設予定である場合は対象外です。
A）中小企業者
B）小規模企業者・小規模事業者
C）特定事業者の一部（「中小企業等経営強化法」第2条第5項に規定する「特定事業者」の一部）
D）特定非営利活動法人
E）社会福祉法人
2.申請枠別：ものづくり補助金の概要
グローバル枠
海外において市場開拓等に取り組む事業者様に！システム構築費等を3000万円補助！
小企業者等の生産性向上や持続的な賃上げに向けた、革新的な新製品・新サービスの開発や海外需要開拓に必要な設備投資等を支援します。
対象経費
- 機械装置・システム構築費（必須）
- 技術導入費
- 専門家経費
- 運搬費
- クラウドサービス利用費
- 原材料費
- 外注費
- 知的財産権等関連経費（グローバル枠のうち、海外市場開拓（輸出）に関する事業のみ）
- 海外旅費
- 通訳・翻訳費
- 広告宣伝・販売促進費
補助率・金額
【補助率】
中小企業：1/2
小規模企業・小規模事業者：2/3
【補助上限額】
3000万円
【補助下限額】
100万円
対象事業
海外事業※を実施し、国内の生産性を高める取り組みに必要な設備・システム投資等
※ 海外事業とは、海外への直接投資に関する事業、海外市場開拓（輸出）に関する事業、インバウンド対応に関する事業、海外企業との共同で行う事業をいいます。
特例措置
【概要】大幅な賃上げに取り組む事業者について、従業員数規模に応じて補助上限額を引上げ
【補助上限引上げ額】最大1000万円
公募期間（19締切）
公募開始日：令和7年2月14日（金）
申請開始日：令和7年4月11日（金）17時
申請締切日：令和7年4月25日（金）17時
⚠️公募期間や要件は変更になる可能性がありますので、必ず最新情報を公式サイトにてご確認ください。
製品・サービス高付加価値化枠
革新的な新製品・新サービス開発に取り組む事業者様！機械装置費等2500万円補助！
中小企業者等の生産性向上や持続的な賃上げに向けた、革新的な新製品・新サービスの開発や海外需要開拓に必要な設備投資等を支援します。
対象経費
- 機械装置・システム構築費（必須）
- 技術導入費
- 専門家経費
- 運搬費
- クラウドサービス利用費
- 原材料費
- 外注費
- 知的財産権等関連経費
補助率・金額
【補助率】
中小企業：1/2
小規模企業：2/3
小規模事業者及び再生事業者：2/3
【補助上限額】
- 従業員数5人以下：750万円
- 従業員数6～20人：1000万円
- 従業員数21～50人：1500万円
- 従業員数51人以上：2500万円
【補助下限額】
100万円
対象事業
革新的な新製品・新サービス開発※の取り組みに必要な設備・システム投資等
※ 革新的な新製品・新サービス開発とは、顧客等に新たな価値を提供することを目的に、自社の技術力等を活かして新製品・新サービスを開発することをいいます。
特例措置
【概要】大幅な賃上げに取り組む事業者について、従業員数規模に応じて補助上限額を引上げ
【補助上限引上げ額】最大1000万円
公募期間（19締切）
公募開始日：令和7年2月14日（金）
申請開始日：令和7年4月11日（金）17時
申請締切日：令和7年4月25日（金）17時
⚠️公募期間や要件は変更になる可能性がありますので、必ず最新情報を公式サイトにてご確認ください。
3.ものづくり補助金の採択ポイント
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ものづくり補助金の申請に必要な書類は事業計画書・経費に関する誓約書・決算書等がありますが、中でも採択結果を左右する大きなポイントが事業計画書です。
公募要件ルールに沿った事業計画書を3部構成に分けて作成する必要があり、わかりやすく、期待値の高い事業計画を、具体的な数字で記載されていなければ、採択率はぐっと下がってしまうため、事業計画書類の作成には特に注力が必要です。
自分で補助金申請するなら「JSaaS」
ものづくり補助金を自分で申請することで、委託料を削減することができます。ただし補助金の採択率は40～50％代といわれる難しい手続きです。自分で申請する場合はしっかりと補助金の知識を身に着けたり、専門家のアドバイスを受けたりするとよいでしょう。
- 補助金セミナーを受ける
- 商工会議所などにアドバイスを受ける
- 成功事例から学ぶ
JSaaS（ジェイサース）では、事業再構築補助金の合格事業計画書をダウンロードできたり、補助金コンサルタントにオンラインで個別相談が可能です。補助金申請解説動画を見ながら、自分で書類作成することができますので、まずはお気軽にお問い合わせください♪
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補助金申請サポートを利用するなら「Jコンサル」
補助金申請サポートを活用し、プロと伴走して申請することで採択率の上昇や負担軽減につながります。補助金申請サポートを選ぶ際には以下のようなことをチェックしましょう。
- 認定支援機関
- 取り扱い制度
- サポート実績
- 申請費用の明確さ
東証グロースに上場している株式会社ライトアップの申請サポートサービスJコンサル（ジェイコンサル）は、1万社以上の申請サポート実績を持つ認定支援機関です。補助金・助成金を漏れなく活用するためのアドバイスや書類作成などの申請サポートが受けられます。
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4.補助金対象商品のカタログサイト「JSaaSストア」
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補助金対象経費を複数の業者で見比べ、選定し、見積依頼書の記入依頼の連絡を一社一社にするのは非常に手間がかかります。
そんな時にぜひ活用していただきたいのが補助金で購入できる製品・サービスが900種類以上（2024年2月時点）掲載されているカタログサイト「JSaaSストア」です！
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・補助金申請の着手金は無料
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5.補助金を活用して事業革新に取り組もう！
中小企業や新規事業者にとっては、資金調達が困難な場合がありますが、ものづくり補助金を受けることで、資金調達のハードルが下がり、設備の導入や生産プロセスの改善によって、生産性の向上、競争力の強化、環境負荷の低減、技術革新の促進など、さまざまなメリットがあります。
上限額・補助率が引き上げられている今こそ、積極的にものづくり補助金を活用していきましょう！
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