【2025年3月10日更新】新入社員研修やマネジメント層の強化、DX人材育成、専門スキルの取得など様々な目的の人材育成に活用できる「人材開発支援助成金」

「予算は少ないけど、社員の業務遂行力向上やスキルアップを目指したい」そんな企業におすすめの助成金制度の解説と、助成金対象の研修をご紹介します。

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1．社員の育成に活用できる助成金制度は？

国が実施している補助金・助成金制度の中でも、研修費用の負担軽減には「人材開発支援助成金」を、非正規雇用の従業員のキャリアアップには「キャリアアップ助成金」を活用することができます。

各種制度ごとに、公募期間・要件・必要書類等が異なりますので、気になる制度が見つかった方は、無料相談窓口までお問い合わせください。

人材開発支援助成金

「人材開発助成支援助成金」は従業員に対して、職務に関連した専門的な知識及び技能を習得させるための職業訓練等を計画に沿って実施した場合等に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成する制度です。

人材開発支援助成金には以下のコースがあります。

✅人材育成コース（職務に関連した知識・技能を習得させるための訓練、厚生労働大臣の認定を受けたＯＪＴ付き訓練、非正規雇用労働者を対象とした正社員化を目指す訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成）​

✅教育訓練休暇等付与コース​（有給教育訓練等制度を導入し、労働者が当該休暇を取得し、訓練を受けた場合に助成）​

✅人への投資促進コース（デジタル人材・高度人材を育成する訓練、労働者が自発的に行う訓練、定額制訓練（サブスクリプション型）等を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等を助成）

✅事業展開等リスキリング支援コース​（新規事業の立ち上げなどの事業展開等に伴い、新たな分野で必要となる知識及び技能を習得させるための訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成）​

✅建設労働者認定訓練コース​（認定職業訓練または指導員訓練のうち建設関連の訓練を実施した場合の訓練経費の一部や、建設労働者に有給で認定訓練を受講させた場合の訓練期間中の賃金の一部を助成）​

✅建設労働者技能実習コース​（技能向上のための実習を有給で受講させた場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成）​

✅障害者職業能力開発コース ​（障害者の職業に必要な能力を開発、向上させるため、一定の教育訓練を継続的に実施する施設の設置・運営を行う場合に、その費用を一部助成）​

支援内容

対象費用: 訓練費、賃金

助成率: 定額支給（※訓練により異なる） 

支給金額: 36〜2,500 万円

対象者

雇用保険適用事業所の事業主であること

• 職業能力開発推進者を選任し、事業内職業能力開発計画および年間職業能力開発計画を策定し、従業員に周知している事業主であること
• 訓練期間中の訓練受講者に対する賃金を適正に支払っている事業主であること
• 支給申請までに訓練にかかった経費をすべて負担している事業主であること
• 不正受給を行ったことによる不支給措置期間にある事業主でないこと　など

キャリアアップ助成金

研修費用は対象外となりますが、従業員のキャリアアップに使える制度が「キャリアアップ助成金」です。

アルバイト・パート・契約社員・派遣社員といった、非正規雇用労働者の正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主が助成金を受けられます。

キャリアアップ助成金には、以下のようなコースがあります

✅正社員化コース（有期雇用労働者等を正社員化）

✅障害者正社員化コース（障害のある有期雇用労働者等を正規雇用労働者等に転換）

✅賃金規定等改定コース（有期雇用労働者等の基本給の賃金規定等を改定し３％以上増額）

✅賃金規定等共通化コース（有期雇用労働者等と正規雇用労働者との共通の賃金規定等を新たに規定・適用）

✅賞与・退職金制度導入コース（有期雇用労働者等を対象に賞与または退職金制度を導入し支給または積立てを実施）

✅社会保険適用時処遇改善コース（有期雇用労働者等を新たに社会保険に適用させるとともに、 収入を増加させる（手当支給・賃上げ・労働時間延長）または、週所定労働時間を延長し、社会保険に適用させる）

支援内容

対象費用: 指定なし

助成率: 定額支給

支給金額: 28〜1,600 万円

対象者

次の要件のすべてを満たすことが必要です。

• 雇用保険適用事業所の事業主であること（支給申請日および支給決定日の時点で雇用保険被保険者が存在する事業所の事業主であること）
• 支給のための審査に協力すること
  （1）支給または不支給の決定のための審査に必要な書類等を整備・保管していること
  （2）支給または不支給の決定のための審査に必要な書類等の提出を、管轄労働局等から求められた場合に応じること
  （3）管轄労働局等の実地調査を受け入れること など
• 申請期間内に申請を行うこと

2．人材開発支援助成金のメリットと注意点

人材開発支援助成金のメリット

・返済不要の資金を確保することができる

助成金の最大のメリットは返済不要のお金を受給できる点です。銀行などの金融機関からの融資・借金では利子をつけての返済になりますが、補助金では虚偽申請等の例外がない限り、返済する必要がありません。

・通常業務に業務に負担なく研修時間を確保できる

人材開発助成金は、1年間でわずか10時間の研修でも助成金を受給することができるため、「長時間の研修だと通常業務の運用が心配」という企業でも導入しやすい特徴があります。

また、コースによっては研修費用だけではなく研修期間中の従業員の時給も1人当たり最大960円の助成を受けることができます。

・受講形式が選べる

人材開発支援助成金の研修では、「オンライン形式」と「対面形式」のどちらかを選択することができます。場所や時間を問わないサブスクリプションの動画配信型研修も対象です。

人材開発支援助成金の注意点

・申請資料作成が難しく手間がかかる

人材開発支援助成金の採択までにはいくつものステップがあります。

• 申請の資格があるのかの確認
• 人材開発支援助成金対象の研修を選定
• 事業計画書など必要書類の準備
• 申請手続き
• 採択結果通知

助成金申請支援会社に依頼するとよいでしょう。

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・受給は研修後の後払いとなるため資金確保が必要

人材開発支援助成金に限らず、国の助成金・補助金制度の受給は、事業実施後の後払いとなります。採択から受給までの期間は、約1年程度といわれています。

・汎用的な研修内容・企業に特化した研修内容は対象外

英会話やマナーなど汎用的なスキルに関する研修や、企業ごとの経営理念や事業内容に関する研修は対象外となります。選定の際には事前に助成金対象の研修に当てはまるかを確認しましょう。

3．助成金受給までの流れ

公募から受給までは大まかに以下のような流れになります。

1. 助成金の公募申請
2. 書類審査・面接
3. 採択の決定
4. 補助金事業開始
5. 補助金の交付

研修で助成金を活用したい企業は、まず最初に申請の資格があるかどうかの確認をしましょう。Jコンサルでは、無料で助成金対象かどうかを相談することができます！お気軽にお問い合わせください。

4．【目的別】おすすめの社員研修

社員研修にはいろいろな種類がありますが、前述したとおり国から定められた条件をクリアした研修のみが人材開発支援助成金を受けることができるため、利用する研修が助成対象かどうか確認するようにしましょう。

JSaaSストアでは助成金の対象となる研修のみが掲載されているので是非チェックしてみてください。

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