この記事でご紹介するのは「業務改善助成金」です。機械設備の導入はもちろん、社用車など非常に幅広い費用が「最大9割」助成の対象となる、今注目の制度です！

ここでは、基本的な申請の要件に加え、活用事例やよくある質問、そして業務改善助成金を活用して導入したい設備について、初めての方でも分かりやすくご説明します。

毎年行われる最低賃金の引上げに少しでも悩んだことのある経営者さま必見の制度ですので、是非チェックしてください^^

１．業務改善助成金とは

事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を30円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度です。

• 助成上限額は、30万円～600万円
  従業員数、賃金の引上げ幅、引上げ人数に応じて変動します。
• 助成率は、75~90%
  所在地域の最低賃金額に応じて変動します。多くの人気補助金は、補助率が高くて75％なので、業務改善助成金はとても率が高い制度となっています！
  
  

詳しい助成上限額と助成率は、こちらの表にまとまっています。

（画像引用：厚生労働省）

申請対象事業者は？

申請できる事業者の条件は大きく５つです。地域の最低賃金を確認する場合は、厚生労働省HPをご確認ください

受給までの流れ

事業場所在地を管轄する労働局に対し、所定の様式で交付申請を行います。注意したいのは、交付申請の後の「交付決定」を待ってから、設備投資が行えるということ。順番を間違えてしまうと、助成金が受け取れなくなってしまうため、気をつけましょう。

詳しい提出書類は、業務改善助成金HPを確認してください。

２．どんな費用が対象になる？

現在の事業の「時間短縮」「利益率向上」「質の向上」に繋がる設備が対象となります。

A.全企業が対象となるもの

ECサイト、システム開発、ＩＴツール購入、業務機械、厨房器具、内装工事、コンサル、研修、特殊車両（8ナンバー、リフト付き福祉車輌）

B.一定の条件を満たした企業が対象となるもの

PC、スマホ、タブレット、乗用車・貨物車（定員７人以上or1台200万円以下）、設備投資に関連する「広告費」「机・椅子などの事務用品」

一定の条件とは、「利益率減少」もしくは「売上減少」をしていることを指します。どちらかを満たすと、Bに記載した設備が助成対象となるため、しっかりと確認しましょう！

利益率減少の考え方

申請の「直近3カ月のいずれかの利益率」と「その前年同月の利益率」を比較して３％以上減少している

売上減少の考え方

申請の「直近3カ月の平均売上」と「前年 or 前々年同期の平均売上」を比較して１５％以上減少している

JSaaSストアには、現在300種類近くの業務改善助成金対象ツールが掲載されています。気になるものがないか確認してみてください＾＾



対象ツール一覧はこちら

３．業務改善助成金の活用事例3選

業務改善助成金は多数の事例が公開されています。いずれの事例も、生産性を向上することで、従業員の給与アップにつなげられています。業績アップと、従業員の満足度アップ、どちらも達成できているのが素晴らしいですね！

ここでは、3つに絞って具体的な事例をご紹介します。

飲食店の事例

課題：人手不足のため、アルバイトの急な欠勤や、繁忙期において配膳の質が下がってしまうことがある
実施内容：配膳ロボットを導入し、配膳業務の効率化

成果：５人が必要だった配膳業務が４人でできるようになった。また、その分、顧客に目が行き届くようになり、顧客からより良い評価が得られるようになった。生産性が向上し、９人の従業員の時間給（事業場内最低賃金）を60円引き上げることに成功！

建設業の事例

課題：業務用車両や工事用工具が必要な際には、リース先へ借りにいかなければならず、余計な時間がかかってしまっていた
実施内容：軽貨物自動車・工事用電動工具・工具用バッテリーを自社保有に変更

成果：アイドリング時間がなくなって作業時間が最大50%削減し、１日の作業量が倍増した。１人の従業員の時間給（事業場内最低賃金）を107円引き上げることに成功！

歯科クリニックの事例

課題：治療が終わる度にスタッフが手作業で機器を洗浄しており、前の患者の診療が終わっても次の患者をすぐに受け入れることができなかった
実施内容：自動洗浄機能付き歯科ユニットを導入

成果：手作業の洗浄作業が無くなって次の患者を早く受け入れられるようになり、１日当たりの診療者数が６人増加。１人の従業員の時間給（事業場内最低賃金）を146円引き上げることに成功！

このほかにも、業界や地域を問わず多くの活用事例が公開されています。皆さんも活用のイメージがわいてきましたでしょうか・・？

４．業務改善助成金のよくある質問5選

Q.申請できる会社の条件として、入社3ヶ月以上の従業員が必要とのことですが、親族経営です。家族も対象になりますか？

A.はい、雇用保険加入の親族、雇用保険未加入の別居親族も対象になります。ほかにも、雇用保険加入の役員、雇用保険未加入の社員バイト、学生が賃金引上げの対象です。

Q.支店がいくつかあるのですが、支店ごとに申請可能でしょうか？

A.はい、業務改善助成金は事業所ごとに申請が可能です。「事業所」とは支店や営業所等、場所ごとに見た単位です。同じ建物で階が違う場合は、業態又はルール（就業規則）が違う場合には別の事業所とみなします。

Q.既存設備の買い替えも助成金の対象になりますか？

A.なります。ただし、より高機能なものに買い替える場合に限りますので注意しましょう！

Q.ECサイト制作やクラウドサービス、店舗改装など、無形のサービスも助成金の対象になりますか？

A.はい、なります。実際に、店舗販売のみの小売店がECサイトを作成してネット販売を開始した事例などがございます。

５．補助金・助成金についてのご相談は「Jコンサル」へ

ここまで業務改善助成金について解説してきました。業務改善助成金のほかにも、様々な目的に応じた中小企業向けの助成金・補助金制度が多数用意されています。

補助金・助成金申請サポート実績国内トップクラスの「Jコンサル」では、御社が使える制度の診断や申請に関する無料相談窓口を開設しております。

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