令和7年度の「業務改善助成金」は、機械設備の導入はもちろん社用車など非常に幅広い費用が助成の対象となる返済不要の制度です。

ここでは、基本的な申請の要件に加え、活用事例やよくある質問、そして業務改善助成金を活用して導入したい設備について、初めての方でも分かりやすくご説明します。

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１．2025年の業務改善助成金とは

業務改善助成金は、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を30円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その費用の一部を助成する制度です。

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【助成上限額】

引き上げる労働者数と事業場内最低賃金の引き上げ額に応じて、複数のコースと上限額が設定されており、上限額は600万円です。

事業場内最低賃金の引き上げ額：30円以上コース

• 引き上げる労働人数1人で事業場規模30人未満の事業者の場合：60万円
• 引き上げる労働者数が2～3人で事業場規模30人未満の事業者の場合：90万円
• 引き上げる労働者数が4～6人で事業場規模30人未満の事業者の場合：100万円
• 引き上げる労働者数が7人以上で事業場規模30人未満の事業者の場合：120万円
• 引き上げる労働者数が10人以上で事業場規模30人未満の事業者の場合：130万円

事業場内最低賃金の引き上げ額：45円以上コース

• 引き上げる労働者数が1人で事業場規模30人未満の事業者の場合：80万円
• 引き上げる労働者数が2～3人で事業場規模30人未満の事業者の場合：110万円
• 引き上げる労働者数が4～6人で事業場規模30人未満の事業者の場合：140万円
• 引き上げる労働者数が7人以上で事業場規模30人未満の事業者の場合：160万円
• 引き上げる労働者数が10人以上で事業場規模30人未満の事業者の場合：180万円

事業場内最低賃金の引き上げ額：60円以上コース

• 引き上げる労働者数が1人で事業場規模30人未満の事業者の場合：110万円
• 引き上げる労働者数が2～3人で事業場規模30人未満の事業者の場合：160万円
• 引き上げる労働者数が4～6人で事業場規模30人未満の事業者の場合：190万円
• 引き上げる労働者数が7人以上で事業場規模30人未満の事業者の場合：230万円
• 引き上げる労働者数が10人以上で事業場規模30人未満の事業者の場合：300万円

事業場内最低賃金の引き上げ額：90円以上コース

• 引き上げる労働者数が1人で事業場規模30人未満の事業者の場合：170万円
• 引き上げる労働者数が2～3人で事業場規模30人未満の事業者の場合：240万円
• 引き上げる労働者数が4～6人で事業場規模30人未満の事業者の場合：290万円
• 引き上げる労働者数が7人以上で事業場規模30人未満の事業者の場合：450万円
• 引き上げる労働者数が10人以上で事業場規模30人未満の事業者の場合：600万円

【助成率】

• 申請事業場の事業場内最低賃金が1,000円未満である事業者は4/5
• 申請事業場の事業場内最低賃金が1,000円以上である事業者は3/4

【申請対象事業者】

以下の要件を満たす中小企業・小規模事業者を対象としています。

✅中小企業・小規模事業者であること（大企業と密接な関係を有する企業（みなし大企業）は対象外）。

✅事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であること。

✅解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がないこと

【受給までの流れ】

計画の承認と実施、事業完了期限、賃金引き上げ期間、申請期間などは、募集時期によって異なります。注意したいのは、交付申請の後の「交付決定」を待ってから、設備投資が行えるということ。順番を間違えてしまうと、助成金が受け取れなくなってしまうため、気をつけましょう。

令和7年度の第1期の場合、申請期間は令和7年4月14日～令和7年6月13日、賃金引き上げ期間および事業完了期限は令和7年5月1日～令和8年1月31日となっています。（ただし、やむを得ない事由がある場合は令和8年3月31日とできる場合があります）

上記日程は変更される可能性があるため、申請以前に必ず最新情報を厚生労働省のHPをご確認下さい。

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２．どんな費用が対象になる？

業務改善助成金の対象となる費用は、生産性向上に資する設備投資等にかかった費用の一部です。

✅機器・設備の導入（例：POSレジシステム導入による在庫管理の短縮、リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮など）

✅機械設備導入

✅コンサルティング（例：国家資格者による、顧客回転率の向上を目的とした業務フロー見直し経営コンサルティングなど）

✅人材育成・教育訓練

✅顧客管理情報のシステム化その他

（ただし、**一部の事業者（特例事業者うち、物価高騰等要件②に該当する場合）**については、助成対象となる経費が拡充されます。これらの事業者は、通常の助成対象経費に加えて、定員７人以上または車両本体価格200万円以下の乗用自動車や貨物自動車の費用も対象となり得ます。）

✅PC、スマホ、タブレット等の端末と周辺機器の新規導入

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３．業務改善助成金の活用事例3選

業務改善助成金は多数の事例が公開されています。いずれの事例も、生産性を向上することで、従業員の給与アップにつなげられています。業績アップと、従業員の満足度アップ、どちらも達成できているのが素晴らしいですね！

ここでは、3つに絞って具体的な事例をご紹介します。

飲食店の事例

課題：人手不足のため、アルバイトの急な欠勤や、繁忙期において配膳の質が下がってしまうことがある
実施内容：配膳ロボットを導入し、配膳業務の効率化

成果：５人が必要だった配膳業務が４人でできるようになった。また、その分、顧客に目が行き届くようになり、顧客からより良い評価が得られるようになった。生産性が向上し、９人の従業員の時間給（事業場内最低賃金）を60円引き上げることに成功！

建設業の事例

課題：業務用車両や工事用工具が必要な際には、リース先へ借りにいかなければならず、余計な時間がかかってしまっていた
実施内容：軽貨物自動車・工事用電動工具・工具用バッテリーを自社保有に変更

成果：アイドリング時間がなくなって作業時間が最大50%削減し、１日の作業量が倍増した。１人の従業員の時間給（事業場内最低賃金）を107円引き上げることに成功！

歯科クリニックの事例

課題：治療が終わる度にスタッフが手作業で機器を洗浄しており、前の患者の診療が終わっても次の患者をすぐに受け入れることができなかった
実施内容：自動洗浄機能付き歯科ユニットを導入

成果：手作業の洗浄作業が無くなって次の患者を早く受け入れられるようになり、１日当たりの診療者数が６人増加。１人の従業員の時間給（事業場内最低賃金）を146円引き上げることに成功！

このほかにも、業界や地域を問わず多くの活用事例が公開されています。皆さんも活用のイメージがわいてきましたでしょうか・・？

４．業務改善助成金のよくある質問5選

Q.申請できる会社の条件として、入社3ヶ月以上の従業員が必要とのことですが、親族経営です。家族も対象になりますか？

A.はい、雇用保険加入の親族、雇用保険未加入の別居親族も対象になります。ほかにも、雇用保険加入の役員、雇用保険未加入の社員バイト、学生が賃金引上げの対象です。

Q.支店がいくつかあるのですが、支店ごとに申請可能でしょうか？

A.はい、業務改善助成金は事業所ごとに申請が可能です。「事業所」とは支店や営業所等、場所ごとに見た単位です。同じ建物で階が違う場合は、業態又はルール（就業規則）が違う場合には別の事業所とみなします。

Q.既存設備の買い替えも助成金の対象になりますか？

A.なります。ただし、より高機能なものに買い替える場合に限りますので注意しましょう！

Q.ECサイト制作やクラウドサービス、店舗改装など、無形のサービスも助成金の対象になりますか？

A.はい、なります。実際に、店舗販売のみの小売店がECサイトを作成してネット販売を開始した事例などがございます。

５．業務改善助成金対象の商品を探すならJSaaSストア

補助金・助成金対象のサービスや商品のみを掲載しているカタログサイトJSaaSストアでは、業務改善助成金の対象となる商品も多数掲載中です！

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