システム開発で使える補助金＆助成金｜おすすめの開発会社も紹介
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システム開発を検討したとき、システム開発費用をなるべく安く抑えたいと思うものですよね。
そうした時に活用を検討したいのが、国や自治体が出している補助金です！
システム開発において補助金を効果的に活用するためには、適切な補助金とシステム開発会社を選ぶことが鍵となります。この記事では、システム開発で使える中小企業向けの補助金を4つピックアップし、概要や対象者などを詳しくご説明していきます。
ー目次ー
１．システム開発で使える補助金の選び方
システム開発で使える補助金には大きく分けて4種類あります。
- 事業再構築補助金
- ものづくり補助金
- 小規模事業者持続化補助金
- 業務改善助成金
業務改善助成金は、厚生労働省が出している助成金という制度ですが、補助金と同じように設備投資が補助の対象になっているため、今回は一緒にご紹介していきます。
これらの制度はどれも人気の制度ですが、同じシステム開発で利用できる補助金は1種類のみです。複数の補助金を受け取ることはできないため、一番自社に合っているものにチャレンジする必要があります。それぞれの特徴をこれからご説明していきますが、自社に最適なものを選び取るために比較したいポイントは、この3つです。
- システム開発を何に活用するのか（取組）
- 他に申請したい経費はあるか（対象経費・補助上限額）
- 受給しやすさ（採択率は何%か）
ー事業再構築補助金がおすすめの方
- 新規事業のために、システム開発を行いたい方
- 新規事業にかかる、その他の経費も幅広く補助金の対象にしたい方
ーものづくり補助金がおすすめの方
- 既存事業の改善のために、システム開発を行いたい方
- 新サービスの開発のために、システム開発を行いたい方
- 上記2つにかかる、その他の経費も幅広く補助金の対象にしたい方
ー小規模事業者持続化補助金がおすすめの方
- 販促のためや売上アップのために、システム開発を行いたい方
- 社員数20名以下の小規模事業者の方
- なるべく自分自身で事業計画書を作成して申請したい方
ー業務改善助成金がおすすめの方
- 社員のお給料をアップして、処遇改善に取組みたい方
- 地域の最低賃金に近い金額で雇用している社員がいる方
- 採択率が高く、手堅く受給できる制度を活用したい方
２．事業再構築補助金
事業再構築補助金の概要
新市場進出、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する、中小企業等の挑戦を支援する制度です。
対象者
- 日本国内に本社を有する中小企業者等および中堅企業等であること。（個人事業主も申請可能）
- 事業計画について認定経営革新等支援機関や金融機関の確認を受けること。
- 補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3～5％（申請枠により異なる）以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3～5％（申請枠により異なる）以上増加の達成すること。
（引用｜事業再構築補助金リーフレット）
補助額・補助率（上限）
- 補助額：100万円〜5億円
- 補助率：2/3（一部1/2〜3/4）
対象経費
- 機械装置・システム構築費（設備、専用ソフトの購入やリース等）、クラウドサービス利用費、運搬費
- 建物費（建物の建築・改修、建物の撤去、賃貸物件等の原状回復、貸し工場・貸店舗等の一時移転）
- 技術導入費（知的財産権導入に要する経費）、知的財産権等関連経費
- 外注費（製品開発に要する加工、設計等）、専門家経費 ※応募申請時の事業計画の作成に要する経費は補助対象外。
- 広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）
- 研修費（教育訓練費、講座受講等） など
３．ものづくり補助金
ものづくり補助金の概要
ものづくり補助金とは、生産性向上や持続的な賃上げに向けて、革新的な製品・サービスの開発または生産プロセス等の省力化のための設備投資・システム構築を支援する制度です！
対象者
- 日本国内に本社を有する中小企業者等および中堅企業等であること。（個人事業主も申請可能）
※各業態ごとの人数規定がありますので詳しくは公式HPをご確認ください
補助額と補助率（上限）
- 補助額：100万円～1億円
- 補助率：1/2（小規模企業者・小規模事業者の場合、2/3）
対象経費
- 機械装置・システム構築費（機械装置、システム等の導入にかかる費用、ソフトウェアの購入費やカスタマイズ費用）
- 運転資金（新設備の稼働に伴う材料費や部品費、事業展開に必要な人件費、外注費）
- 研究開発費（新技術や新製品の開発に関連する研究開発費、試作品製造のための材料費や設備使用費
- 研修費（教育訓練費、講座受講等） など
４．小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金の概要
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が自社の経営を見直し持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う、販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です！
対象者
- 小規模事業者持続化補助金（一般型）の対象者は、以下の要件を満たす法人、個人事業主、特定非営利活動法人（NPO）
- 資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接または間接に100％株式保有されていないこと。
- 直近過去3年間の各年または各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと。
- 持続化補助金（一般型、コロナ特別対応型、低感染リスク型ビジネス枠）で採択を受けて補助事業を実施し、事業の交付規程で定める様式に基づく報告書が本補助金の申請までに受領されていること。
- 「卒業枠」で採択された事業を実施した事業者ではないこと。
補助額と補助率（上限）
- 補助額：～250万円
- 補助率：2/3～3/4
対象経費
- ウェブサイト関連費（ウェブサイトやECサイトの開発、構築、更新、改修、運用に関する経費）
- 機械装置等費（助事業の遂行に必要な製造装置の購入等）
- 広報費（新サービスを紹介するチラシの作成・配布、看板の設置等）
- 展示会等出展費（展示会・商談会の出展料、旅費等）
- 展示会等出展費（展示会・商談会の出展料、旅費等） など
５．業務改善助成金
業務改善助成金の概要
業務改善助成金は、生産性向上に資する設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額（各コースに定める金額）以上引き上げを目的とする制度です！
対象者
- 中小企業・小規模事業者
- 解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がない事業者
（引用｜厚生労働省「業務改善助成金」）
補助額と補助率
- 補助額：30万円～600万円／事業所
- 補助率：75~90%
対象経費
A.全企業が対象となるもの
- 生産設備や機械の導入
- コンサルティングサービスの利用
- 人材育成や教育訓練 など
B.一定の条件を満たした企業が対象となるもの
- PC、スマホ、タブレット
- 乗用車・貨物車（定員７人以上or1台200万円以下）
- 設備投資に関連する広告費、机・椅子などの事務用品」
※一定の条件とは、「利益率減少」もしくは「売上減少」をしていることを指します
６．システム開発で補助金を申請する時の注意点
適切な制度を選び、正しく受給するために知っておきたいポイントを記載します。
補助金は後払いである
特に初めて申請する方に注意してもらいたいのが、システム開発会社と契約し、費用を支払うタイミングです。申請を行う前に支払った経費は、補助の対象外となる制度がほとんどなので、順序を間違えないよう気を付けましょう。
加えて、補助金や助成金の入金までには数か月単位で時間がかかることが多いため、先だしの費用を用意しておく必要があります。また、経費の支払い方法についても、「現金のみ」など制限されている場合もあるのでよく確認してください。
補助金には申請期限が決まっている
補助金と助成金は、年度ごとに予算がつけられており通年募集しているものが多いですが、申請期間は、年度内に何回か区切られていることがほとんどです。
直近の公募を逃すと、次に申請できるのは3か月後、などということもあり得ます。その分、システム開発に着手できる時期が後ろ倒しになってしまうので、申請期限は事前に確認しておきましょう。また、年度の途中でも予算が終了してしまうと突如公募が打ち切られてしまうことがあります。そのため、できる限り早めの公募に挑戦したほうが良いでしょう！仮に不採択になった場合は、次の公募があれば、改めて申請をすることができます。
申請書類の準備にはそれなりの手間がかかる
補助金と助成金の申請時には、制度ごとに定められた書類を提出する必要があります。書類の中には、決算書、法人事業概況説明書などの新規作成が不要な物以外に、事業計画書やシステム開発会社からの見積書など新規作成が必要なものがあります。
また、それらの書式は細かく定められていることが多く、準備を始める前に事前に公募要領などを読み込んで理解しておくことが重要です。規定の書式ではない書類を提出してしまうと事業計画書のクオリティにかかわらず審査の対象外となってしまうことがあるため、時間の余裕を持って準備に取り掛かりましょう。
経営者だけで全て揃えようとすると膨大な時間がかかるので他の社員の手を借りたり場合によっては、税理士や補助金申請のコンサルタントなど外部の専門家の力を借りることも視野に入れてみてください。
７．システム開発で使える補助金のよくある質問
システム開発で補助金活用を検討している方からよくいただく質問とその回答を3つご紹介します。
Q.システム開発で使える補助金は、ECサイト構築やアプリ開発にも使える？
はい、ECサイト構築やアプリ構築にも使うことができます。
ただし、単なるウェブサイトやホームページの制作はシステム開発とみなされないことがほとんどであり、システム開発で使える補助金の対象外となることが多いです。
ウェブサイトやホームページ制作を行いたい方は広告費が対象になる補助金を選んでみてください。
Q.すでにあるシステムを更新するのにも使える？
すでにあるシステムの更新は補助金の対象にはなりません。基本的には、新規のシステム構築が補助対象となります。
業務改善助成金の場合すでにあるシステムよりも高性能なものに作り変える場合は、助成対象となることがありますので、詳しくは事務局にお問い合わせをしてみてください。
Q.システム開発会社はどこに発注してもよい？
この記事でご紹介した4つの制度に関しては、システム開発会社はどこに発注していただいても大丈夫です。
ただし、補助金申請の経験がないシステム開発会社に発注する場合、見積もりの出し方などを理解しておらず書類の準備に時間がかかることがあります。
そのため、なるべく補助金活用経験のあるシステム開発会社を選んでいただくことを推奨します！
８．おすすめのシステム開発会社8選
補助金申請に対応しているおすすめの開発会社をご紹介します。気になる会社があれば、お気軽にお問合せしてみてください。
株式会社リンクネット：ＡＩ・ＷＥＢシステム開発
✅おすすめポイント
- 金沢でコストを抑えた開発 都心部のIT企業よりも、リーズナブルな価格でサービスのご提供ができます
- 安心なサポート・保守 チームでの保守体制により、安定的にお客様に合わせたサポートができます。
- 細やかなコミュニケーション 東京拠点により積極的に対面のお打ち合わせを実施いたします。場合によりリモートでのお打ち合わせをフレキシブルに開催します。
株式会社T＆C：画像解析AIシステムに強み
✅こんな方にオススメ
- 画像解析AIを活用したシステムを開発したい方
- 自社に最適化された業務支援システムの開発を検討している方
- 新規性のあるシステム開発に興味がある方
株式会社GSSLAB：マッチングシステムに強み
✅こんな方にオススメ
- ある程度作りたいものは決まっているが、最終的にどうやってユーザに使ってもらうのか決めきれていない方
- 既存の事業のシナジーなども鑑みた上でシステム開発を行いたい方
- 新規事業をこれから展開していきたいので、事業の壁打ちをしながらシステムを構築したい方
- 事業立ち上げ、売却経験のあるメンバーが参画した形でプロジェクトを進めたい方
- 開発以外の側面でも柔軟に相談したい方
株式会社マイルストーン：オーダーメイド対応可能
✅こんな方にオススメ
- 販売、生産、在庫、原価などの様々なデータを一括で管理したい
- リアルタイムで設備ごとの稼働状況を確認したい
- 在庫の一括管理など様々な面で業務の効率化を図りたい
- 手入力していたことをシステム化して業務の負担を軽減したい
株式会社かたつくり：製造業向けシステムに特化
✅こんな方にオススメ
- 独自のビジネスフローを持つ企業や事業者
- 市販のソフトウェアやWEBサービスは痒い所に手が届かない方
- ＤＸを推進したい企業のオーナー様
- 短期的な利益より、中長期の効果に投資できる方
株式会社Oneplat：仕事マッチングアプリ開発が得意
✅こんな方にオススメ
- 人材をマッチングする事業を新しくはじめたい
- 独自機能やアイディアを盛り込み他社のアプリと差別化したい
- サーバー構築や開発後の運用についても併せて相談したい
フレアーズ合同会社：UIUX設計もできるシステム開発
✅こんな方にオススメ
- ウェブやアプリを活用した新規事業を構想してる方
- 既存事業をウェブやアプリを活用して成長させたい方
- 美しい見た目のシステムを開発したい方
株式会社シンタ：DX化を促進するシステム開発
✅こんな方にオススメ
- 自社の業務をデジタル化して、一歩進んだ効率化を図りたい方
- EXCELでの管理から脱却して、一元管理をしたい方
- システムが古くなったので、最新のOSに合わせて、バージョンアップしたい方
- 出来るだけ、自分達で日々改善出来るシステムを作り上げたい方
以上、最後までお読みいただきありがとうございました！本記事が皆さんの補助金活用のお役に立てれば幸いです。
何かご不明点がありましたらお気軽にご相談ください。
