店舗改装で使える補助金・助成金3選｜内装工事のおすすめ業者も紹介
【2025年7月更新】店舗改装・内装工事のための経費を大幅に抑える方法をご存じでしょうか？国が実施している補助金・助成金制度を活用すれば、最大1億円を上限に、店舗改装費用の2/3程度の費用を節約することができます！
本記事では、店舗改装・内装工事をお考えの中小企業・個人事業主の皆様に各種補助金・助成金を解説しています。
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ー目次ー
1.店舗改装費用に活用できる補助金・助成金3つ
中小企業・個人事業主向けの補助金・助成金制度の中で店舗改装費用に活用できる補助金は以下の4つで、全制度とも基本的に返済不要です。
①事業再構築補助金
②中小企業新事業進出補助金
③受動喫煙防止対策助成金
ここからは、4つの制度について詳しく解説します！
①事業再構築補助金
「事業再構築補助金」は、ポストコロナに対応した事業再構築に取り組む事業者を重点的に支援する制度です。
対象経費は、機械装置・システム構築費、建物費、技術導入費、外注費・専門家経費、広告宣伝費・販売促進費、研修費、廃業費など多岐にわたり、「建物費」を補助対象経費として含んでおり、事業の目的と合致すれば活用できる可能性があります。
▽こちらの記事で制度内容を詳しく解説しています
②中小企業新事業進出補助金
「中小企業新事業進出補助金」は、既存の事業とは異なる、新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援する制度です。
対象経費は、機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費などがあります。「建物費」を補助対象経費として含んでおり、事業の目的と合致すれば活用できる可能性があります。
▽こちらの記事で制度内容を詳しく解説しています
③受動喫煙防止対策助成金
「受動喫煙防止対策助成金」は、受動喫煙防止のための設備投資費用を助成する制度です。
平成30年に成立した受動喫煙補防止法を順守するために必要な一定の基準を満たす喫煙専用室等を設置するための工費や設備費用が助成されます。
2.補助金・助成金の申請ポイント
補助金・助成金の申請の際には、まず事前知識として補助金・助成金の違いなど基礎的な知識を身につけ、どの制度に受給資格があるかを確認する必要があります。
申請したい補助金・助成金制度が決まったら、各制度の申請の期限や必要書類等を確認し、早めに準備することが大切です。
採択された事例の多くがプロによる申請サポートを受けているといわれており、補助金活用支援サービスへの相談や、税理士や行政書士に依頼すると、スムーズに申請から採択まで進むでしょう。
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〇補助金・助成金のメリット
補助金・助成金を活用するメリットをまとめました。
- 補助金・助成金は返済不要
銀行などの金融機関からの融資・借金では利子をつけての返済になりますが、補助金では虚偽申請等の例外がない限り、返済する必要がありません。
- 店舗改装費用以外にも様々な経費で受給できる
本記事で紹介した補助金・助成金のうち受動喫煙防止対策助成金以外は、ITツール・設備機器・内装工事・広告販促・営業代行・システム開発など、幅広い経費が補助金適用範囲となります。
- 数百万円～数億円と大きな額が受給できる
国が実施する制度では、受給額が大きいため、業績向上のために必要な経費負担を軽減し、大きなチャンスをつかむことができます。
△補助金・助成金のデメリット
補助金・助成金を受給する際には、注意点もあります。
- 申請資料の作成は難しく手間がかかる
各種制度の申請にはいくつもの申請書類の準備が必要です。作成には専門的な知識を要するものが多く、難易度も高いため、専門家を手配し契約する必要があります。
- 補助金は採択率が低い
補助金は助成金と異なり条件を満たせば100％受給できる制度ではありません。予算や定員に限りがあるため、受給までに厳正な審査があります。各種補助金の平均的な採択率は約40％です。
- 公募期間外の改装工事費用は対象外になることもあるので要注意
助成金は通年公募されていますが、補助金は申込期間が設けられています。公募期間外の工費は対象外になることもありますので、事前に注意が必要です。
- 補助金・助成金の受給は、店舗改装工事終了の後払いとなるため、資金確保が必要
補助金・助成金制度では、後払いであることがほとんどです。書類審査や実際の支給まで数カ月の時間がかかるため、まずは資金確保する必要があります。
3.店舗改装費用の相場は？
物件は大きく分けて2種類あり、設備や内装が残されている「居抜き物件」と壁紙などの内装がなにもない「スケルトン物件」があります。
デザインや素材のこだわりによって費用は大きく異なりますが、一般的な店舗改装費用の坪単価は以下の通りと言われています。
- 居抜き物件 10万～30万円（坪）
- スケルトン物件 30万～70万円（坪）
また、業態によっては専門機器の設置や、特別の施工等が必要になり費用が大きくなる場合もあります。
4.店舗改装工事業者を探すならカタログサイト「JSaaSストア」
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ここまでご紹介した補助金や助成金を活用するためには、様々な前提知識が必要です。本業に奮闘されている経営者さまがご自身で調べることや、加点項目を抑えた事業計画書を作成するのは簡単なことではありません。
そこで、検討したいのは、補助金や助成金申請の専門家の力を借りることです！
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