店舗改装で使える補助金・助成金4選|内装工事のおすすめ業者も紹介
店舗改装・内装工事のための経費を大幅に抑える方法をご存じでしょうか?国が実施している補助金・助成金制度を活用すれば、最大1億円を上限に、店舗改装費用の2/3程度の費用を節約することができます!
本記事では、店舗改装・内装工事をお考えの中小企業・個人事業主の皆様に各種補助金・助成金を解説しています。
ー目次ー
1.店舗改装費用に活用できる補助金・助成金4つ
中小企業・個人事業主向けの補助金・助成金制度の中で店舗改装費用に活用できる補助金は以下の4つで、全制度とも基本的に返済不要です。
①事業再構築補助金
②小規模事業者持続化補助金
③業務改善助成金
④受動喫煙防止対策助成金
ここからは、4つの制度について詳しく解説します!
▽関連記事
①事業再構築補助金
事業再構築補助金は、新規事業に関わる設備投資費用を補助する制度です。
リフォームや内装工事等の他に、店舗内の設備投資・広告費用など幅広く補助対象となるため、改装工事にプラスして、様々な商品を導入する経営者の方も多くいらっしゃいます。
👍ここがポイント
- 対象経費は内装工事、建物費、機械設備費、広告宣伝費、システム開発費、研修費など
- 補助額最大1億円
- 補助率最大3/4
- 採択には条件があり、採択率は約40%
②小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が経営を見直し、持続的な経営に向けた経営計画を作成したうえで申請する補助金です。
社員数20名以下の小規模事業者が対象となり、現在赤字経営の事業者はさらに手厚い補助を受けることが可能です。
👍ここがポイント
- 対象経費は内装工事、機械装置等費、新商品開発費、広告宣伝費、研修費など
- 補助額最大250万円
- 補助率最大2/3(赤字事業者は3/4)
- 採択には条件があり、採択率は約40%
③業務改善助成金
業務改善助成金は、従業員の給与アップと生産性向上に資する設備投資費用を助成する制度です。採択率は補助金制度と比べて高く、条件を満たせば車両などの汎用性の高い経費も対象になります。
👍ここがポイント
- 事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)を30円以上引き上げる中小企業や個人事業主が申請対象
- 対象経費は内装工事、機械設置等費、ECサイト、システム開発、ITツール購入、車両(条件あり)など
- 補助額最大600万円
- 補助率最大90%
- 採択には条件があり、採択率は約90%
④受動喫煙防止対策助成金
受動喫煙防止対策助成金は、受動喫煙防止のための設備投資費用を助成する制度です。
平成30年に成立した受動喫煙補防止法を順守するために必要な一定の基準を満たす喫煙専用室等を設置するための工費や設備費用が助成されます。
👍ここがポイント
- 対象経費は、喫煙専用室の設置・改修費用
- 補助額最大100万円
- 補助率最大2/3(飲食店以外は1/2)
- 採択には条件があり、採択率は約90%
2.補助金・助成金の申請ポイント
補助金・助成金の申請の際には、まず事前知識として補助金・助成金の違いなど基礎的な知識を身につけ、どの制度に受給資格があるかを確認する必要があります。
申請したい補助金・助成金制度が決まったら、各制度の申請の期限や必要書類等を確認し、早めに準備することが大切です。
採択された事例の多くがプロによる申請サポートを受けているといわれており、補助金活用支援サービスへの相談や、税理士や行政書士に依頼すると、スムーズに申請から採択まで進むでしょう。
▽関連記事
〇補助金・助成金のメリット
補助金・助成金を活用するメリットをまとめました。
- 補助金・助成金は返済不要
銀行などの金融機関からの融資・借金では利子をつけての返済になりますが、補助金では虚偽申請等の例外がない限り、返済する必要がありません。
- 店舗改装費用以外にも様々な経費で受給できる
本記事で紹介した補助金・助成金のうち受動喫煙防止対策助成金以外は、ITツール・設備機器・内装工事・広告販促・営業代行・システム開発など、幅広い経費が補助金適用範囲となります。
- 数百万円~数億円と大きな額が受給できる
国が実施する制度では、受給額が大きいため、業績向上のために必要な経費負担を軽減し、大きなチャンスをつかむことができます。
△補助金・助成金のデメリット
補助金・助成金を受給する際には、注意点もあります。
- 申請資料の作成は難しく手間がかかる
各種制度の申請にはいくつもの申請書類の準備が必要です。作成には専門的な知識を要するものが多く、難易度も高いため、専門家を手配し契約する必要があります。
- 補助金は採択率が低い
補助金は助成金と異なり条件を満たせば100%受給できる制度ではありません。予算や定員に限りがあるため、受給までに厳正な審査があります。各種補助金の平均的な採択率は約40%です。
- 公募期間外の改装工事費用は対象外になることもあるので要注意
助成金は通年公募されていますが、補助金は申込期間が設けられています。公募期間外の工費は対象外になることもありますので、事前に注意が必要です。
- 補助金・助成金の受給は、店舗改装工事終了の後払いとなるため、資金確保が必要
補助金・助成金制度では、後払いであることがほとんどです。書類審査や実際の支給まで数カ月の時間がかかるため、まずは資金確保する必要があります。
3.店舗改装費用の相場は?
物件は大きく分けて2種類あり、設備や内装が残されている「居抜き物件」と壁紙などの内装がなにもない「スケルトン物件」があります。
デザインや素材のこだわりによって費用は大きく異なりますが、一般的な店舗改装費用の坪単価は以下の通りと言われています。
- 居抜き物件 10万~30万円(坪)
- スケルトン物件 30万~70万円(坪)
また、業態によっては専門機器の設置や、特別の施工等が必要になり費用が大きくなる場合もあります。
4.店舗改装工事業者を探すならカタログサイト「JSaaSストア」
補助金・助成金で購入できる商品・サービスのみが掲載されたカタログサイト「JSaaSストア」では、内装工事業者や各業種の設備機器など様々な商品を多数取り扱っております。
謹木製
オーダー家具を手掛けている職人によるリフォーム内装工事です。オリジナルにこだわった店舗内装にしたい方、細やかな要望にお応えします。
インテリアコーディネートや施工前に3DCADによるシュミレーションを行うことも可能。設計、デザイン、施工までワンストップで承りますので、何件もの業者へ依頼する手間を省けます。お気軽にご相談ください。
ユニバース株式会社
オフィス改装工事や店舗改装工事など、業種問わずさまざまな建物で、プチリフォーム・プチリノベーション工事から大規模なリフォーム・リノベーションなど幅広い内装工事に対応しています。
設計・デザイン~施工・引き渡しまでワンストップでご依頼して頂け、 もちろん開業後の店舗メンテナンスもお手伝いをさせて頂いてます。専門の工事のみ(表装工事のみ、床工事のみ)の工事も承っておりますので、お気軽にご相談下さい。
エムエー創研
オフィスから店舗まで様々なリフォーム・改修工事を適正価格で請け負っております。ご相談・現地調査・お見積もりまで無料で行います。
良質な職人提供を通して人と暮らしと働きやすさ未来を想像していきます。大手企業さまから、戸建てのリフォームまで様々な実績をご紹介しております。
5.補助金申請の無料相談窓口
ここまでご紹介した補助金や助成金を活用するためには、様々な前提知識が必要です。本業に奮闘されている経営者さまがご自身で調べることや、加点項目を抑えた事業計画書を作成するのは簡単なことではありません。
そこで、検討したいのは、補助金や助成金申請の専門家の力を借りることです!
補助金活用支援サービスJコンサルでは、これまで全国各地、1万社以上の事業者様の申請支援を行ってきており、2022年4月以降の累計申請金額は288億円を超えています。申請に関して何かお困りごとがございましたら、まずは無料相談からお気軽にご依頼ください!