【2024】設備投資に使える補助金・助成金一覧と相談窓口
設備投資は中小企業にとって競争力を維持し、成長するための重要な手段です。
この記事では、2024年に利用可能な設備投資のための補助金・助成金について詳しく解説します。Jコンサルでは、全国1万社以上の補助金・助成金申請支援を行っています。ご相談は無料ですのでお気軽にお問合せください。
ー目次ー
1.設備投資をするメリット
生産性の向上による利益の増大
設備投資は新しい機械や技術の導入を通じて、生産性を向上させることができます。これにより、製品の品質が向上し、製造コストが削減されます。結果として、企業の利益が増大します。また、新しい設備は効率的な作業環境を提供し、従業員のモチベーション向上にも寄与します。
事業の拡大に対応できる
新しい設備や技術の導入は、企業が新しい市場に参入したり、既存の市場でシェアを拡大したりする際の支援となります。事業の拡大に対応するための設備投資は、将来の成長を見据えた戦略的な投資です。これにより、企業はより競争力を持つことができます。
老朽化による故障やシステム障害を回避できる
設備の老朽化は、故障やシステム障害を引き起こすリスクが高まります。これにより、生産ラインが停止し、大きな損失を被る可能性があります。設備投資により、最新の機械や技術を導入することで、このようなリスクを最小限に抑えることができます。
設備投資＆賃上げで税額控除が受けられる
設備投資と賃上げを行うと、全雇用者の給与等支給額の増加額の最大45%を税額控除する賃上げ促進税制の対象となります。設備投資により売り上げを向上し、賃金をアップさせることで従業員の働きやすさや離職率の低下・新たな人材確保のしやすさにつながります。
2.設備投資に使える国の補助金・助成金一覧
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事業再構築補助金
事業再構築補助金は、新規事業の展開や業態転換を行う際に利用できる補助金で、補助率は最大2/3・上限額は5億円となっています。対象となる経費は以下のようなものがあります！
対象となる経費の例
- 建物費
- 機械装置
- システム構築費
- 技術導入費
- 外注費
- 専門家経費
- 広告宣伝費
- 販売促進費
- 研修費
- 廃業費 など…
ものづくり補助金
ものづくり補助金は、生産性向上や技術革新を目的とした設備投資に利用できる補助金で、補助率は最大2/3・上限額は1億円となっています。対象となる経費は以下のようなものがあります！
対象となる経費の例
- 新商品開発の為の機械装置
- システム構築費
- 運搬費
- 技術導入費
- 知的財産権関連費
- 専門家経費
- クラウドサービス利用料
- 原材料費
- 海外旅費
- 通訳・翻訳費
- 外注費
- 広告宣伝販売促進費 など…
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の経営力強化や販路開拓を目的とした補助金で、補助率は最大3/4・上限額は200万円となっています。対象となる経費は以下のようなものがあります！
対象となる経費の例
- 機械装置
- 広報費
- ウェブサイト関連費
- 展示会出展費
- 旅費
- 新商品開発費
- 資料購入費
- 借料
- 設備処分費
- 委託・外注費 など…
IT導入補助金
IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者の業務効率化とデジタル化を目的とした補助金で、補助率は最大3/4・上限額は3000万円となっています。対象となる経費は以下のようなものがあります！
対象となる経費の例
- 会計ソフト
- 受発注ソフト
- 決済ソフト
- パソコン
- タブレット
- 人事・総務ツール
- 供給・在庫・物流管理ツール など…
業務改善助成金
業務改善助成金は、業務効率化や労働環境改善を目的とした補助金で、補助率は最大9/10・上限額は600万円となっています。対象となる経費は以下のようなものがあります！
対象となる経費の例
- 機器設備費
- 経営コンサルティング費
- パソコン・スマホなどハードウェア
- 乗用自動車や貨物自動車 など…
中小企業省力化投資補助金
中小企業省力化投資補助金は、中小企業の生産性向上や省力化を目的とした設備投資に利用できる補助金で、補助率は最大1/2・上限額は1500万円となっています。対象となる経費は以下のようなものがあります！
対象となる経費の例
- 清掃ロボット
- 検品仕分けシステム
- オートラベラー
- 配膳ロボット
- スチームコンベクションオーブン
- 券売機
- 無人配送車
- タブレット型給油許可システム
- 飲料補充ロボット
- 自動チェックイン機
- デジタル紙面色校正装置 など…製品カタログに記載されているもの
3.自治体独自の補助制度
各自治体では中小企業支援のための独自の補助制度が用意されています。これらの制度は期間限定の場合が多いので、各自治体の窓口やホームページで最新情報を確認することが重要です。以下はその一例です。
【東京都】躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
【大阪府】小企業者等設備貸与制度
【愛知県】デジタル技術導入補助金
【福岡県】福岡県宿泊事業者生産性向上支援補助金
4.補助金・助成金を使って設備投資をお考えの皆様へ
設備投資を検討する際には、専門家の助言を得ることが重要です。補助金や助成金の申請には複雑な手続きが伴います。プロの手を借りたり、情報が集約されたカタログサイトを利用してスムーズに申請を行いましょう。
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