業務用エアコンや空調設備の更新や新規導入を検討している中小企業や個人事業主の皆さんが活用できる制度について解説します。

環境に優しく、経済的な空調ソリューションを実現するための政府や地方自治体の制度を活用していきましょう！

▽「補助金＆助成金 対象商品」が見つかる！

1.業務用エアコン・空調設備に使える国の補助金

中小企業・個人事業主の設備投資を支援する国の補助金制度は多数ありますが、エアコン等の空調設備が対象になる制度は、少ないのが現状です。

理由は、補助金・助成金のほとんどが一般的な家電・家具などの汎用性が高い設備は補助金対象外とされているためです。

例外として「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」では業務用エアコンが補助対象となりますが、事業内容等に細かい条件が設けられているため注意が必要です。

省エネルギー投資促進支援事業費補助金

2025年の「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」は、さまざまな業種で横断的に使われる汎用的な15設備の更新に対応する補助金です。

申請枠は4つの型が用意されています。その中でも、業務用のエアコンが対象となるのは「設備単位型」です。

補助対象設備

『(Ⅲ)設備単位型』補助対象設備一覧に掲載されている、ユーティリティ設備・生産設備が対象です。

• 高効率空調（産業・業務用エアコン等）
• 産業ヒートポンプ
• 業務用給湯器
• 高性能ボイラ
• 高効率コージェネレーション
• 低炭素工業炉
• 変圧器
• 冷凍冷蔵設備
• 産業用モータ
• 制御機能付きＬＥＤ照明器具
• 工作機械
• プラスチック加工機械
• プレス機械
• 印刷機械
• ダイカストマシン

省エネ要件

• 省エネ率：10%以上
• 省エネ量：1kl以上
• 経費当たり計画省エネルギー量：1kl/千万円

補助率

1/3以内

補助金限度額

【上限額】1億円/事業全体

【下限額】30万円/事業全体

最新情報は経済産業省資源エネルギー庁ホームページをご確認ください。

補助金対象 エアコン

2．業務用エアコン・空調設備に使える地方自治体等の補助金

業務用エアコンなどの空調設備の補助金・助成金制度は、国の他にも地方自治体等が実施しているものから一部をご紹介します。

業務用エアコンが対象の補助金制度を探すならJサーチ！

補助金・助成金制度は、公募期間や申請条件が限られるため、「ピッタリの制度を探すのが大変！」というお困り事を解消するＪサーチをご紹介します。

地方自治体等が実施する業務用エアコンの導入費用を補助する制度も多数掲載されています。「地域」「用途」「経費」「業務のお困り事」などいろいろな検索ワードで御社にピッタリの制度を一発検索できます！ぜひチェックしてみて下さい。

Ｊサーチ

省エネルギー及び創エネルギー機器等導入補助金（新宿区）

新宿区内の省エネ・創エネ設備を導入する中小企業者様！設置費等最大180万円補助！

 新宿区では地球温暖化の原因となる温室効果ガスの削減に向け、省エネルギー及び創エネルギー機器等を導入した区民の皆様に、設置・施工費用の一部の補助を受けられます。東京都の中小企業向け省エネ促進税対象機器となっている高効率空調設備が対象となります。

詳しくは公式HPをご確認下さい。

創業支援事業補助金（潟上市）

潟上市内で新たに創業・起業する方が対象！事務所の取得経費等を最大100万円補助！

この制度は、市内で新たに創業する者に対し、その創業に要する経費の一部を予算の範囲内で補助することにより、市内における新たな事業の創出を促進し、市内産業の振興と活性化を図ることを目的とします。

エアコンをはじめ、パソコン、プリンタ、ファクシミリ、コピー機、業務用冷蔵庫などの創業に伴い必要となる機器、備品類（事務用品等の消耗品は不可。）の購入経費等の補助を受けられます。

詳しくは公式HPをご確認下さい。

地球温暖化対策助成制度（事業所用高効率空調機器（エアコン）（港区）

港区の中小企業者が対象！事業所用高効率空調機器の設置に要する費用50万円補助！

創エネルギー・省エネルギー機器等を設置する区民、集合住宅の管理組合等、中小企業者、個人事業者に対し、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量を削減し、持続可能な社会を実現することを目的として、その経費の一部を助成します。

詳しくは公式HPをご確認下さい。

3.空調設備以外の設備投資に使える国の補助金・助成金一覧

空調設備は汎用性が高い設備として、対象外とされることが多い国の補助金制度ですが、空調設備以外の設備投資もお考えの中小企業・個人事業主の皆さんは以下の5つの制度を活用しましょう。

• 中小企業新事業進出促進補助金
• ものづくり補助金
• IT導入補助金

①中小企業新事業進出促進補助金

「中小企業新事業進出促進補助金」は、中小企業等が行う既存事業とは異なる新たな事業への前向きな挑戦を後押しし、新市場・高付加価値事業への進出を支援する補助金制度です。

• 対象経費が幅広い（機械装置・システム構築・建物費・運搬費など）
• 補助額最大9000万円
• 補助率最大1/2

▽詳しくはこちらの記事をチェック

新事業進出補助金は使える？対象者・経費・補助率・金額などを解説

②ものづくり補助金

ものづくり補助金は、生産性向上・新製品やサービスの開発・生産の改善などを行うための設備投資費用を支給するものづくり補助金制度です。

• 製造業だけではない幅広い業種が対象（飲食業、美容業、農業、建築業、医療など）
• 補助額最大3000万円
• 補助率最大2/3

▽詳しくはこちらの記事をチェック

ものづくり補助金とは｜申請サポート窓口と対象設備カタログ

③IT導入補助金

IT導入補助金は、様々な経営課題を解決するためのITツール導入費用を支給するIT導入補助金制度です。

• 国が認定したITツールのみ対象
• 補助額最大3000万円
• 補助率最大4/5

▽詳しくはこちらの記事をチェック

IT導入補助金の各種申請枠の特徴を徹底解説

4.補助金申請のポイント

補助金・助成金が採択されることで、低コストで設備投資することができますが、制度にはメリットもデメリットもあります。

〇補助金・助成金のメリット

• 補助金・助成金は返済不要
• 設備投資費用以外にも様々な経費で受給できる
• 数百万円～数億円と大きな額が受給できる

△補助金・助成金のデメリット

• 申請資料の作成は難しく手間がかかる
• 補助金は採択率が低い
• 補助金・助成金の受給は後払いとなるため、資金確保が必要

補助金・助成金を申請する前には、以下のポイントを確認しましょう！

• 自身の事業が補助対象か？
• 制度の目的に合致した経費か？
• 投資資金を用意できるか？
• どの制度を活用することで一番多くの受給を受けられるか？　

5.補助金・助成金申請の無料相談窓口

補助金・助成金申請には専門的な知識や経験が必要であり、複雑な条件等を熟知して取り組まなければ採択されず、想定外の経費を支払ってしまうリスクがあります。

JSaaSでは、のべ1万社以上の申請書類の作成や申請条件の確認などをサポートしたノウハウを生かして申請の成功確率を高めることができます。

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