【2024年】業務用エアコン・空調設備に使える補助金は？
業務用エアコンや空調設備の更新や新規導入を検討している中小企業や個人事業主の皆さんが活用できる制度について解説します。
環境に優しく、経済的な空調ソリューションを実現するための政府や地方自治体の制度を活用していきましょう！
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1.業務用エアコン・空調設備に使える国の補助金
中小企業・個人事業主の設備投資を支援する国の補助金制度は多数ありますが、エアコン等の空調設備が対象になる制度は、少ないのが現状です。
理由は、補助金・助成金のほとんどが一般的な家電・家具などの汎用性が高い設備は補助金対象外とされているためです。
例外として「省エネ補助金」では業務用エアコンが補助対象となりますが、事業内容等に細かい条件が設けられているため注意が必要です。
省エネ補助金
「省エネルギー設備への入替支援」は、事業者の更なる省エネ設備への入替を促進するため、「先進設備・システム」、「オーダーメイド型設備」の導入を支援する補助金制度です。
対象の事業区分は4つありますが、業務用のエアコンが対象となる「指定設備導入事業」をチェックしましょう。
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- 省エネルギー効率の要件を満たす設備の導入が条件
- 補助額は最大1億円
- 補助率は中小企業で最大1/3
最新情報は経済産業省資源エネルギー庁ホームページをご確認ください。
2．業務用エアコン・空調設備に使える地方自治体等の補助金
業務用エアコンなどの空調設備の補助金・助成金制度は、国の他にも地方自治体等が実施しているものがあります。例として、4自治体の制度をご紹介します。※すでに今年度の受付が終了している制度もありますのでご了承ください
お住いの地域に業務用エアコン・空調などの費用助成制度がないか、まずは市町村の窓口やホームページを確認してみてください。
《事業所用》かつしかエコ助成金
東京都葛飾区が実施している「かつしかエコ助成金」では、再生可能エネルギーの利用促進や、省エネ・節電対策として、太陽光発電システムや省エネ機器などを事業所に導入する際、費用の一部を補助する制度が用意されており、事業所のみならず個人向けの制度もあります。
空調設備機器改修や、喚起設備機器の経費の他、太陽光発電システムや蓄電池等の導入費用でも申請可能です。
- 葛飾区内の中小企業等が対象
- 補助額は最大100万円
- 補助率は中小企業で最大1/4
上記は令和5年度の公募要件です。最新情報は葛飾区ホームページをご確認ください。
埼玉県民間事業者CO2排出削減設備導入補助金
埼玉県が実施している「CO2排出削減設備導入事業【緊急対策枠】」では、埼玉県の中小企業等にを対象に、空調設備・ボイラー等の高効率タイプへの更新、太陽光発電設備の新設などCO2排出削減設備の導入に要する経費の一部を補助しています。
設備費用と工事費用が対象費用となります。
- 埼玉県内の中小企業等が対象
- 補助額は最大500万円
- 補助率は中小企業で最大1/2
上記は令和5年度の公募要件です。最新情報は埼玉県ホームページをご確認ください。
新エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成
東京都北区が実施している「再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成」では、個人・事業所等を対象に再生可能エネルギー及び省エネルギー機器導入費用の一部を予算の範囲内で助成しています。
エアコンディショナーの他、太陽光発電システムやLED照明器具等の導入費用でも申請可能です。
- 東京都北区の中小企業等が対象
- 補助額は最大150万円
- 補助率は中小企業で最大30％
上記は令和5年度の公募要件です。最新情報は東京都北区ホームページをご確認ください。
中小規模事業者省エネルギー設備等導入支援補助
神奈川県が実施する「中小規模事業者省エネルギー設備導入支援補助金」では、県内の中小規模事業を対象にサプライチェーンの脱炭素化への取組を支援するため省エネるぎうー設備の導入に対して補助する制度を用意しています。
設備費、設計費、工事費が対象経費となります。
- 神奈川県の中小企業等が対象
- 補助額は最大500万円
- 補助率は中小企業で最大1/3
上記は令和5年度の公募要件です。最新情報は神奈川県ホームページをご確認ください。
3.空調設備以外の設備投資に使える国の補助金・助成金一覧
空調設備は汎用性が高い設備として、対象外とされることが多い国の補助金制度ですが、空調設備以外の設備投資もお考えの中小企業・個人事業主の皆さんは以下の5つの制度を活用しましょう。
- 事業再構築補助金
- ものづくり補助金
- IT導入補助金
- 小規模事業者持続化補助金
- 業務改善助成金
①事業再構築補助金
事業再構築補助金は、新分野展開・事業転換・業種転換・業態転換・又は事業再編といった事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する補助金制度です。
- 対象経費が幅広い（機械設備費、広告宣伝費、システム開発費、研修費、内装工事、建物費など）
- 補助額最大5億円
- 補助率最大3/4
- 採択には条件があり、採択率は約40％
公募期間などの最新情報は事業再構築補助金ホームページをご確認ください。
②ものづくり補助金
ものづくり補助金は、生産性向上・新製品やサービスの開発・生産の改善などを行うための設備投資費用を支給するものづくり補助金制度です。
- 製造業だけではない幅広い業種が対象（飲食業、美容業、農業、建築業、医療など）
- 補助額最大8000万円
- 補助率最大2/3
- 採択には条件があり、採択率は約40％
公募期間などの最新情報はものづくり補助金ホームページをご確認ください。
③IT導入補助金
IT導入補助金は、様々な経営課題を解決するためのITツール導入費用を支給するIT導入補助金制度です。
- 国が認定したITツールのみ対象
- 補助額最大3000万円
- 補助率最大3/4
- 採択には条件があり、採択率は約40％
公募期間などの最新情報は2024年IT導入補助金ホームページをご確認ください。
④小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、社員数20名以下の小規模事業者へ、売上UPに繋がる投資にかかる費用を支給する補助金制度です。
- 補助額最大200万円
- 補助率最大2/3
- 赤字経営の事業者の補助率は最大2/3
- 採択には条件があり、採択率は約40％
公募期間などの最新情報は小規模事業者持続化補助金ホームページをご確認ください。
⑤業務改善助成金
業務改善助成金は、従業員の時給を30円以上昇給すると、PC・スマホ・車など業務効率改善につながるツール機械が最大9割引で購入できる助成金制度です。
- 従業員の最低賃金アップが必須条件
- 補助額最大600万円
- 補助率最大90％
- 同一年度内に複数回申請が可能
最新情報は業務改善助成金ホームページをご確認ください。
4.補助金申請のポイント
補助金・助成金が採択されることで、低コストで設備投資することができますが、制度にはメリットもデメリットもあります。
〇補助金・助成金のメリット
- 補助金・助成金は返済不要
- 設備投資費用以外にも様々な経費で受給できる
- 数百万円～数億円と大きな額が受給できる
△補助金・助成金のデメリット
- 申請資料の作成は難しく手間がかかる
- 補助金は採択率が低い
- 補助金・助成金の受給は後払いとなるため、資金確保が必要
補助金・助成金を申請する前には、以下のポイントを確認しましょう！
- 自身の事業が補助対象か？
- 制度の目的に合致した経費か？
- 投資資金を用意できるか？
- どの制度を活用することで一番多くの受給を受けられるか？
5.補助金・助成金申請の無料相談窓口
補助金・助成金申請には専門的な知識や経験が必要であり、複雑な条件等を熟知して取り組まなければ採択されず、想定外の経費を支払ってしまうリスクがあります。
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