補助金受給までスムーズに！交付申請に必要な見積書とは？
補助金制度の申請ではすべての対象経費に見積書の提出が求められます。
見積書のルールやタイミングを誤ると採択されなかったり、受給が遅れる原因になってしまうため注意が必要です。本記事では補助金申請に必要な見積書について詳しく解説します。
ー目次ー
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１．補助金申請では見積もり提出が求められる
補助金で対象経費としているすべての経費は、価格の妥当性の判断や不正防止の観点から見積依頼書と見積書（もしくは相見積書）の提出が必要です。
書類の要件・仕様の定めや、経費の用途や金額によって、提出が必要な見積書の枚数が異なりますので見積書に関するルールを必ずチェックしておきましょう。
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２．見積先探すタイミングは申請後がベスト
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補助金採択後に行われる交付申請書提出時点に効力を有する見積書の提出が求められます。
交付申請の直前に依頼先の選定に思わぬ時間がかかったり書類不備で受給までの期間が延びてしまうことがあるため、採択発表前に見積先を探しておくことがおすすめです。
理由①補助金受給までの期間が短縮できる
補助金は採択されても、すぐには受給できません。事業報告後の後払い制なので、受給時期を早めるためにも迅速な手続きをおすすめします。
交付申請時に提出する見積書・発注先が確定していないと、書類不備で平均が1年と言われている受給までの期間がさらに先延ばしになってしまうため、早めに見積書を用意しておきましょう。
理由②内容のすり合わせに時間がある
見積書と言っても、すぐに金額が確定しない項目もあります。例えばシステム開発を利用する場合、自社に合わせたシステムをどこまでカスタマイズするか等を業者と話し合い金額を調整する必要があります。
できるだけ早めに発注先の選定を始めておくことで、交付申請時前に慌ててバタバタと見積書を作らなくてよくなり、経費の申請漏れを防ぐことにつながります。
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３．提出可能な見積書の条件
見積依頼書の条件
見積依頼書は見積書と対で提出しなければならないため、必ず口頭などではなく見積依頼書にて依頼します。以下に提出可能な見積依頼書の条件をいくつか紹介します。
- 見積書作成日より前の日付が記載されているか
- 件名が見積書と一致しているか
- 仕様が事業計画書に記載した内容と一致しているか
- 要件に納期・納品場所等が記載されているか
見積書の条件
見積書の条件は以下のようなものがあります。
- 見積依頼書との整合性が取れているか
- 日本語で記載されているか
- 交付候補者あてに作成されているか（共同申請の場合は共同申請の申請業者あて）
- 税抜/税込が両表示されているか
- 補助事業完了期限以前の見積書
相見積書の条件
相見積書にも以下のような条件があります。
- 見積書と相見積書の品目名称は最低でも大項目・中項目で一致しているか
- 同一仕様の相見積書になっているか
４．相見積もりが必要な補助金申請とは
経費の中でも以下の3つの条件に該当する場合、2者以上の相見積もりが必要となります。
- 50万円以上の経費
- 建物費
- 中古品
中古品を購入する場合は、３社以上の業者から相見積もりを取得する必要があります。見積書には、型式・年式の記載が必要です。
５．見積書の取り寄せに便利なカタログサイト「JSaaSストア」
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補助金対象経費を複数の業者で見比べ、選定し、見積依頼書の記入依頼の連絡を一社一社にするのは非常に手間がかかります。
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