補助金の要件確認、申請事業内容の策定・アドバイスなど、全国1万社以上の申請サポート実績を持つ株式会社ライトアップが、最大50億円の補助を受けられる中堅・中小成長投資補助金について詳しく解説します！

1．「中堅・中小成長投資補助金」とは？

2024年3月6日に開始された「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」は大規模な投資を通じて事業を成長させ、持続的な賃金賃上げの実現を目的とした制度です。

補助事業期間は、補助決定日から令和8年12月末まで。令和6年3月末までに投資の実施を完了させることが推奨されています。

設備投資や事業拡大を通して従業員の給与アップを目指したい企業は、この機会を逃すことの無いようしっかり制度について確認しましょう！

補助金対象者

常時使用する従業員数が2,000人以下の中小企業が対象です。

株式の保有状況や組織の基準により、大企業・みなし大企業は対象外とされています。

補助対象経費

補助対象となる経費は以下のようなものがあります。

補助額・補助率

補助金額の上限はなんと50億円！補助率は最大1/3です。

補助対象経費分として最低10億円以上の投資が補助要件として設けられています。つまり、50億円の補助を受けるには、最低でも150億円の大規模投資が必要です。

賃上げ要件

補助事業の完了後3年間で、補助事業に関わる従業員および役員の1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、事業実施場所の都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均上昇率を上回ることが必要です。

具体的には、申請時には基準率以上の賃上げ目標を掲げ、その目標を従業員に公表し、達成することが求められます。目標を達成できなかった場合は、未達成率に応じて補助金の返還が求められます。

都道府県別の賃上げ要件基準率は以下の表をご覧ください（引用｜中堅・中小成長投資補助金事務局「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」）

2．審査で重要視される5つのポイント

審査の基準は以下の5つが公表されています。

経営力

• 経営戦略上の補助事業の位置付けを踏まえ、補助事業を通じて企業自身の持続的な成長につながることが見込まれるか。

先進性・成長性

• 補助事業で取得した設備によって生成される製品やサービスが、市場における自社の優位性を保つための差別化された取り組みであるか。
• 補助事業により労働生産性が大幅に向上し、人手不足が改善されるか。
• 補助事業に関連する製品やサービスの売上が、市場規模の成長を上回るか。

地域への波及効果

• 補助事業による従業員一人当たりの給与総額の増加、雇用の創出、取引額の増加など、地域経済への波及効果が期待できるか。
• 地域企業への波及効果や連携によるシナジー効果が見込まれるか（コンソーシアム形式の場合）。

大規模投資・費用対効果

• 補助事業による従業員一人当たりの給与総額の増加、雇用の創出、取引額の増加など、地域経済への波及効果が期待できるか。
• 地域企業への波及効果や連携によるシナジー効果が見込まれるか（コンソーシアム形式の場合）

実現の可能性

• 補助事業が適切に実施できるか、財務状況や実施体制が十分に確保されているか。
• 課題設定、解決策、スケジュールが適切で、事業の成功の見込みが高いか。

3．【2024.4更新】大規模成長投資補助金のスケジュール

第一次公募のスケジュールは以下の通りです。※スケジュールは、現時点での目安であり、今後変更となる場合があります。最新の情報は、補助金事務局のホームページをご確認ください。

4．補助金申請サポートならJコンサル

補助金の活用をお考えの方は、ご自身の事業が受給対象か、申請に必要な準備漏れはないかを確認してみてはいかがでしょうか？

【中小企業特化】補助金活用支援サービス Jコンサルでは、どんな補助金・助成金が使えるか、経験豊富なコンサルタントが無料相談を実施しています！ぜひお気軽にお問い合わせください。