【2024年】開業資金に使える補助金・助成金｜起業・新規事業展開向け
これから開業・起業を目指す個人事業主や、新規事業の立ち上げ・事業転換を目指す中小企業の方に、初期投資費用を大幅に抑えることのできる国や地方自治体の補助金・助成金制度をご紹介します。
「全国、全ての中小企業を黒字にする」を理念に掲げ、全国1万社以上に補助金申請サポートを実施しているJコンサルでは補助金申請に関する無料相談を実施中です！
1.開業に使える補助金・助成金の種類
新しく事業を始める創業者や、現在事業主であり、新規事業の立ち上げや事業転換に取り組む中小企業や個人事業主が対象の国や地方自治体の補助金・助成金制度をご紹介します。
【創業者向け】開業資金に使える制度
地方創生起業支援事業「起業支援金」は新たに起業する人、または事業承継・第二創業する人が対象の支援制度です。
この制度は、東京圏（東京都・埼玉・千葉・神奈川県）以外の地域、又は東京圏内の一部過疎地域などを対象に、社会的事業の起業・事業承継・第二創業を行うことが条件の1つとして設定されています。
助成は最大200万円で、都道府県が選定する執行団体が、計画の審査や事業立ち上げに向けた伴走支援を行うとともに、起業等に必要な経費の1/2に相当する額を交付します。その他、起業支援金の対象外となる地域での創業支援も東京都産業労働局などが実施している場合がありますので、お住まいの地域の支援制度を調べてみて下さい。
【中小企業・個人事業主向け】開業資金に使える制度4選
現在、中小企業・個人事業主の方で、新しい事業の立ち上げを考えている場合は、以下のような国の補助金・助成金制度の対象となる場合があります。
小規模事業者持続化補助金
対象者：従業員数が20人以下※の個人事業主・法人など（※業種により人数に定めあり）
対象経費：機械装置などの設備・広告宣伝費・ウェブサイト関連費・販路開拓の為の旅費・展示会出展費用など
開業にお勧めの申請枠：創業枠
上限額：200万円
補助率：最大2/3
最新情報は公式HPをチェックしてください
事業再構築補助金
対象者：新市場進出や事業・業種転換、事業再編などでの取り組みを行う中小企業など
対象経費：建物費（建築・改修）・機械装置費・システム開発費・研修費など
開業にお勧めの申請枠：成長分野進出枠（通常類型）
上限額：7000万円
補助率：最大中小2/3・中堅1/2
最新情報は公式HPをチェックしてください
IT導入補助金
対象者：日本国内に拠点を置く中小企業・個人事業主など
対象経費：ソフトウェア購入費・クラウド利用費・導入関連費など
開業にお勧めの申請枠：すべての申請枠
上限額：3000万円
補助率：最大4/5
最新情報は公式HPをチェックしてください
事業承継引継ぎ補助金
対象者：事業再編・事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業者など
対象経費：謝金・旅費・外注費・委託費・システム利用料・保険料など
譲り受ける際の申請枠：専門家活用枠（買い手支援類型）
上限額：750万円
補助率：最大2/3
最新情報は公式HPをチェックしてください
2.補助金・助成金申請の基礎知識
国の補助金・助成金制度は、中小企業・個人事業主の成長を促すための支援制度です。
補助金の採択率は平均40％と、要件を満たしても必ずしも採択されるとは限らず採択率が低い傾向にありますが、助成金は申請の条件を満たせば必ず受給できるため、補助金に比べて難易度が低いと言われています。
ここからは、補助金・助成金の申請をする前に知っておきたいメリットと注意点を確認しておきましょう。
メリット
補助金・助成金の最大のメリットは融資などと違い、「返済不要」ということです。
また、補助金・助成金は幅広い設備投資・人材投資などの費用が対象となるため、企業が抱える課題を根本的に解決し、継続的な事業の成長に取り組むことが出来ます。
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デメリット
申請から受給までの期間は、約1年程度かかることが多く、原則事業終了後の後払いとなるため、まずは開業の為の資金を確保する必要があります。
実際の事業の成果が規程の基準に到達できなかった場合、当初想定していた受給額を下回ってしまう可能性があるため、注意が必要です。各種補助金・助成金を最大限活用するために申請のプロのサポートを受けることをお勧めします。
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3.よくある質問
Q.対象補助金を調べる方法は？
A.国や地方自治体の公式サイトを確認するほか、お住まいの地域の商工会議所や商工会に相談してみると良いでしょう。中小企業向けの対象補助金診断サイトを利用するのもおすすめです！
Q.複数の補助金・助成金制度を申請することはできる？
A.複数の補助金・助成金制度を同時に申請することは可能ですが、申請条件や重複申請の制限、書類の整備、申請スケジュールの管理に注意する必要があります。
Q.補助金の申請の方法は？
A.申請する補助金が決まったら、事業計画書や経費見積書など申請書類の準備・電子申請の為のID取得を行い、申請スケジュールに沿って申請を行ってください。制度ごとに決められたテンプレートなどが用意されているため各公式サイトをチェックしましょう。
Q.補助金対象になる商品はどれ？
A.補助金対象経費は、制度によってはあらかじめ国に認定された商品しか対象にならない場合や、見積を複数とって提出する必要があるなど制限があります。補助金対象の商品・サービスのみ掲載されているカタログサイトJSaaSストアを利用すると良いです。
4.申請の相談・サポートならJコンサル
株式会社ライトアップでは、補助金の活用を検討している中小企業・小規模事業者の皆様に向けて様々な補助金申請・活用支援サービスを実施しています。
「使える補助金制度はどれ？」
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