韓国語スクールの運営企業が本格韓国料理店を開店!地元の食材で地域に根付いたお店を目指す

社員3名で、韓国語スクールの運営を行っている企業さまが採択された事例です。
既存事業では、日本語を一切使わないレッスンや少人数レッスンが好評をいただいていたそうです。
新規事業では、近年の韓流ブームと本場韓国の飲食店での勤務経験がある代表の強みを活かし、本格韓国料理店を開店することに決めました!
コロナ禍でもお客さまに料理をお届けできるよう、店舗とデリバリーの両面で、売り上げ回復を狙います!
この事業計画書の見どころ
売上減少の原因が更新率の低下など具体的に記載されている
競合他社の動向を分析ができているため、ターゲット、価格設定が適切であることに説得感がある
地域に貢献できるポイントを記載し、アピールできている
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