世界中のビジネス環境は日々変化しており、日本企業にとっても新たな機会と挑戦が広がっています。海外市場への展開は、企業にとって成長の機会を提供しますが、その際には慎重な計画と資金等のリソース確保が不可欠です。

今回の特集では、海外展開を実現するための8つの戦略と、その実現を協力に支援する3大補助金に焦点を当てて、ご紹介していきます！

１．海外展開の最新動向を解説

コロナの影響は、海外展開を模索する企業にとって大きな障害でした。しかし、最新の状況では渡航制限が緩和され、現地での営業活動が再び自由に行えるようになり、海外でのビジネスチャンスが増加しています。ここ数年にわたり、国際市場へのアクセスは徐々に回復し、新しい機会が開かれています。

PwC Japanグループが公開している日本企業のグローバル戦略動向調査 2022-2023によると、海外事業の中期的（今後3年程度）の業績見込みについて、「増収」もしくは「やや増収」と回答した国内企業の割合は6割を超えているそうです。


（引用元：日本企業のグローバル戦略動向調査 2022-2023）

また、国内市場と海外市場のどちらに中期的な成長の軸足を置いているかという質問に対しても過半数を超える企業が「海外市場」と回答しており、海外事業への期待値の高さが伺えます。

２．海外展開を実現するための8つの手法

さて、ここからは海外展開の方法について、以下の代表的な8つの方法をご紹介します。これらの方法を選択する際には、目標市場、業界、資源、リスク許容度などを考慮して判断しましょう。適切な戦略の選択と効果的な展開が、海外ビジネスの成功につながります。

1. ① 自社で行う直接貿易
2. ② 越境EC　★おすすめ
3. ③ 商社・輸出業者を介した間接貿易
4. ④ 販売代理店への委託販売
5. ⑤ 海外現地法人の設立
6. ⑥ 現地委託生産
7. ⑦ フランチャイズ契約
8. ⑧ クロスボーダーM&A
   
   

それぞれの戦略の特徴とメリット／デメリットを解説していきます。

① 自社で行う直接貿易

自社の製品を商社などを通さずに、自社の製品を海外の顧客に直接販売する方法です。

• メリット：海外の事業者と直接交渉することによって、海外マーケットを実際に経験し、市場の特性を肌で感じ取ることができる。また、海外でのビジネスノウハウの構築ができる。
• デメリット：自社でリスク管理を徹底する必要があり、市場や法制度に関する深い知識が必要。また、製品の輸送や配送に関して、適切な物流業者の選定も必要であり、時間も要する。

② 越境EC　★おすすめ

自社で行う直接貿易の一つで、海外の顧客を対象としたECサイトを構築し、自社製品の販売を行う方法です。

• メリット：越境ECでは、実際の店舗を運営する必要がなく、オンラインプラットフォームを通じて商品を紹介し、受注があった際に発送する形態を採用するため、在庫リスクや店舗運営にかかるコストを最小限に抑えることができる。また、消費者にとっても、現地に行かなくても欲しい商品を手軽に入手できる利便性を感じてもらいやすい。
• デメリット：越境ECを活用する際には、国際的な法律や規制、税金などに注意が必要。また、ECサイトを制作する際の初期費用が一定数かかる。
  
  

③ 商社・輸出業者を介した間接貿易

商社や輸出業者を介して海外の事業者と取引を行う方法です。

• メリット：商社や輸出業者の広範な供給網を活用することで、海外ビジネスに伴う取引先の信用リスクやカントリーリスクなどを低減できる。その結果、新たな市場への参入がスムーズに進み、国際的な拡大が可能となる。
• デメリット：商社や輸出業者が取引の中間に介入することにより、中間マージンが発生する。また、商品の輸送代金が多くなるため、海外現地での最終的な店頭価格が高くなる可能性がある。
  
  

④ 販売代理店への委託販売

地場企業と提携して、自社製品の販売店契約や代理店契約を結ぶ方法です。

• メリット：地場企業の販売網を活用することで、異なる文化的要因や言語の違いを乗り越え、自社製品の売上を伸ばすことができる。
• デメリット：リスク低減と引き換えに、リターンも低くなりやすい。また、進出先の現地顧客のニーズを直接把握できないため、情報収集が難しく、ノウハウの蓄積が限られやすい。
  
  

⑤ 海外現地法人の設立

進出国に自社の拠点を設立する方法です。ご紹介する中で、最もハイリスクハイリターンな方法と言えます。

• メリット：成功すれば大きなリターンが得られる可能性がある。自社の現地拠点を持つことで、市場に密着し、顧客との強固な関係を築くことができる。また、市場の変化に柔軟に対応でき、競争力を高めることができる。
• デメリット：言語、文化、法律、競合状況など、異なる要因に対応する必要がある。また、法人設立には多くの費用と時間がかかり、運用資金が必要。

⑥ 現地委託生産

自社の製品や部品の生産を、コストが低い海外企業に委託することで、生産コストの削減を図る方法です。

• メリット：生産コストを抑えるだけでなく、海外市場へのアクセスを強化し、競争力を高めることができる。
• デメリット：適切な委託先の選定や品質管理が必要であり、コミュニケーションや供給網の構築に時間と労力がかかることがある。現地委託生産を始めるには、パートナーシップの慎重な構築と品質管理の確保が不可欠になる。

⑦ フランチャイズ契約

海外の現地企業と契約を結び、自社のビジネスモデルやブランドを提供する方法です。

• メリット：自社の資本力が限られていても、海外の現地企業の資金、人材、ネットワークを活用できる。これにより、迅速な海外展開や市場への進出が可能となり、ブランドの拡大や収益の増加が期待できる。
• デメリット：海外現地のフランチャイズ加盟企業の業績が不振の場合、それを立て直すコストが発生する。また、ブランドイメージの維持や品質管理、知識の伝達が課題となることもある。
  
  

⑧ クロスボーダーM&A

譲渡または譲受の対象を海外企業としたM&Aを指します。従来は大手企業による海外展開の手法とされていましたが、近年では中堅企業によるクロスボーダーM&Aも増加しています。

• メリット：既存の海外企業を買収または合併することで、海外での現地法人設立から事業の安定化までにかかる時間を大幅に短縮できる。
• デメリット：合併したり買収したりする際、異なる国々や地域での文化、言語、ビジネス習慣の違いを持った組織を統合することに多大な労力がかかる。法的手続き、デューデリジェンス、交渉、合併後の統合作業など、多くの段階を経るため、予算とスケジュールの管理が必要。

３．海外展開に活用できる3大補助金をご紹介

8つの海外展開方法をご紹介しましたが、いずれにおいても初期投資や事業運営費用が掛かってきます。これらの資金調達を支援する1つの施策が「補助金」活用です。様々な補助金が申請を受け付けていますが、今回は特におすすめの3つの補助金をご紹介します。

おすすめ①IT導入補助金　越境ECを制作したい方向け！

まずご紹介するのは、IT導入補助金です。特に、越境ECを作成したい方は、はじめにIT導入補助金の「デジタル化基盤導入枠」の活用をご検討ください！

• 最大補助額　350万円
• 最大補助率　4分の3

次にご紹介する他2つの補助金の採択率が50%前後なのに対し、IT導入補助金の採択率は70%を超える点が魅力です。
名前を聞いたことがある方はITツールの導入が対象のイメージが強いかもしれませんが、ECサイト構築も対象になりますのでご安心ください。

ECサイト制作の採択実績としては以下のようなものが挙げられます！

• 売上・売掛から仕入・買掛、在庫管理までの全般をカバーする基幹業務システムを導入し、経営状況を把握。その上で、越境ECサイトを構築し、販売網を拡大することで売上向上を目指す。
• IT導入補助金を活用して、ターゲットに応じた複数の自社ECサイトを立ち上げ！個人からの注文はこれまで電話受付・郵便振替 の対応だったが、ECサイト経由での受注となり、受付業務等が効率化。購買データによる顧客分析もあいまって、売上は増加中。 
• 飲食店向けの「業務用食品」を扱う企業が、ECサイトを構築することで業務用食品の一般消費者への販売を開始。ECサイトの運営経験は全くなかったため、運営サポートもIT導入補助金の対象に。今後は、ASEAN市場への参入も視野に入れている。

補助金対象となる投資はこちら。

• 「会計」「受発注」「決済」「EC」の機能を有するソフトウェア
• 導入コンサルティング、サポート等
• PC、タブレット等のハードウェア

補助額の上限まで、越境ECの制作以外にも、組み合わせて申請することが可能ですよ。

おすすめ②事業再構築補助金　新しく海外展開していきたい方向け

次にご紹介するのは、事業再構築補助金です。「新規事業」に関する幅広い投資が対象となります。

• 最大補助額　2,000万円
• 最大補助率　2分の1
  ※社員数20名以下の企業の場合

現在行っている事業から販売手法を変えたり、販売方法を変えたりなど新たな要素を加え、海外展開していきたい方が申請可能です。対象経費の種類が多く、補助額も大きいため、投資内容が多岐に渡る方におすすめしたいです。

国内に拠点を持つ法人や個人事業主の新規事業を支援する制度のため、現地での新規法人の立ち上げは対象にならないので注意してください。

採択実績としては以下のようなものが挙げられます！

• 着物販売を主力事業とする企業が、コロナ禍で訪日外国人を含む観光客が激減、花火大会や成人式等のイベントも中止となり浴衣や着物を着てもらう機会が減少。→越境ECを構築し、日本を象徴する民族衣装である着物を世界に展開する。製造を内製化し世界で一点もののオーダーメイド着物やオリジナルの高級バッグ制作に対応。（詳細はこちら）
• 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、長崎県を訪れる観光客が減少したことで、店舗の売り上げが大幅に減少した胡麻豆腐製造業の企業。また、EUや東南アジアを中心に18カ国に胡麻豆腐の輸出も行っていたが、新型コロナウイルスによるロックダウン等の影響で、輸出を一旦中止せざるを得なくなった。→加工場の改修を行い、HACCPに対応した製造を行うことで、製造工程や製品の品質向上、安心・安全な食の提供に取り組んでいく。また、健康志向の高まりで日本食の需要が伸びている北米の健康食品市場に参入していく。（詳細はこちら）
• 国内飲食店を中心に生鮮の殻付き牡蠣の卸・販売事業を行っていた。また、直営の海上かき小屋やハウステンボス店等飲食店舗を展開。コロナ禍による飲食業界全体の自粛営業や客足減少などの影響に伴い、売上げが激減。→グレーティングマシンやかき打ち機を配置する加工場の建築、高性能凍結機を導入する冷凍センター設置、最先端デジタルタグRFID を導入した商品管理を行うなど、安全で効率的な冷凍ハーフシェル牡蠣の加工製造ラインを実現。JETROによる支援や展示会・商談会を活用し、急成長している海外市場(台湾、香港、中国、タイ国、シンガポール)向けに冷凍ハーフシェル牡蠣の輸出を開始。（詳細はこちら）

補助金対象となる投資はこちら。

• 建物費：海外で販売する製品を置くための倉庫改築など
• 機械装置、システム構築費：販売する製品の在庫管理システム、越境EC構築など
• 専門家経費：海外進出の専門家に依頼するコンサルティング費用など
• 広告宣伝・販売促進費：海外展示会の出店など
• クラウドサービス利用費
• 研修費
• 外注費
• 運搬費
• 知的財産権等関連経費

おすすめ③ものづくり補助金　すでに行っている海外事業を強化したい方向け

最後におすすめするのは、「ものづくり補助金」です。「グローバル市場開拓枠」という海外事業の拡大・強化等を目的とした専用の枠が設けられており、通常枠等の他の枠よりも対象投資の種類が増えるので、海外展開を視野に入れている方には「グローバル市場開拓枠」をおすすめします！

• 最大補助額　3,000万円
• 最大補助率　3分の2
  ※グローバル市場開拓枠、社員数20名以下の企業の場合

採択実績としては以下のようなものが挙げられます！

• 有機茶の生産および有機抹茶の加工販売を行っている。海外での需要が増加しているオーガニック抹茶の輸出増に対応するべく、様々なデータ管理を一元化するため、新たな生産管理システムを導入（詳細はこちら）
• 自社生産した茶、及び自社製造の菓子のネット通販強化を行う上で必要な商品を保管する冷蔵庫、冷凍庫を導入。また、コロナ禍で製造委託していた抹茶チョコレート工場が閉鎖になったため、チョコレート加工機を購入し、自社製造を行うことで人気商品の維持並びにネット通販向け商品開発を強化する。（詳細はこちら）
• ハーブを主成分とした頭皮・頭髪ケア製品の海外オーガニック市場への展開のため、高圧・高温滅菌機を導入して雑菌を殺菌し、防腐剤を含まない高品質製品を製造し、越境EC、国外ブランチを持つ日本企業との提携など、海外への新たな販路開拓に取組む。（詳細はこちら）

補助金対象となる投資はこちら。
※★がついているのは、グローバル市場開拓枠のみ

• 機械装置、システム構築費：販売する製品の在庫管理システム、越境EC構築など
• 海外旅費★
• 通訳・翻訳費★
• 広告宣伝・販売促進費★
• クラウドサービス利用費
• 技術導入費
• 専門家経費
• 原材料費
• 運搬費
• 外注費
• 知的財産権等関連経費

４．補助金を使って導入できるサービス一覧

ここまで、海外展開の8つの方法とその際に活用できる補助金をご紹介してきました。
補助金活用をして設備投資を行うなら、「JSaaSストア」を是非活用して、導入できるサービスを探してみてください。おすすめする理由が3つです！

理由１：全ての商品が補助金対象だから迷わない！

JSaaSストアに掲載されている商品は現在600種類を超えていますが、それらの全ての何かしらの補助金対象となっています。数ある補助金の補助率平均は７０％。つまり、通常購入する際に１００万円かかる設備が、全く同じスペックで３０万円で導入できる可能性があるということです！

初期投資はなるべく抑えたいと考えられる方にとって、大変魅力的な制度ではないでしょうか。これを使わない手はありません。

理由２：最適な補助金を選定してもらえる！

しかしながら、補助金や助成金と呼ばれる公的な支援制度は年間で約５０００種類以上公開されています。「補助金」に関するお話をすると、なんだか難しそうなイメージ、自分に何があっているのか調べる時間が取れない、こんなお声をよく耳にします。

JSaaSストアでは、専任のコンサルタントが皆さんの状況をお伺いした上で、数ある制度の中から最適な補助金を選定させていただきますのでご安心ください！

理由３：申請サポートをお得に受けられる

そして、最適な補助金の選定の後に待ち受けるのが、補助金の申請手続きです。

補助金の申請手続きには、公募要領をよく読み込んで、数十ページの事業計画書を作成し、国が運営する事務局と何度かやり取りが発生してとにかく大変そう、というイメージをお持ちの方がほとんどではないでしょうか。

申請手続きは実績あるコンサルタントが伴走支援いたします。またJSaaSストアに掲載されたほとんどの商品は、申請手数料が「無料」ですので、ノーリスクでチャレンジしていただけます。

現在、JSaaSストアには「海外展開」に活用できる製品を多数掲載しています。気になるものがあれば、お気軽にお問合せください^^

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５．申請の相談は実績豊富な専門家へ

まずは、コンサルタントより最適な情報をお伝えさせていただきます！何かお困りごとがございましたらお気軽にご相談ください。

JSaaSストアは、全国の中小企業の皆様がもっと気軽に、チャレンジできる環境を作りたい、そんな想いでこれからも運営してまいります。

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