2025｜中小企業がロボット導入で使える補助金4選と対象機種を紹介
日本国内において人手不足に直面している中小企業は7割近くに増加しているそうです。解決策の一つとして挙げられるのは「ロボット導入」による省人化。政府も力を入れて支援をし始めています。
そこで今回は、ロボット導入の費用負担を軽減する手助けとなる補助金・助成金について、対象となる具体的な機種と、制度活用のポイントを解説していきます！
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ー目次ー
１．補助金対象のロボットの種類
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人手不足の深刻化を受けて、政府は、介護、飲食、宿泊といったサービス業や製造業など幅広い業種を対象としたロボット導入に関する補助金の支給を盛り込んだ支援施策を計画しているそうです。
ただ、実は現在公募が行われている補助金や助成金の中にも、ロボット導入が補助対象となる制度が存在するんです！
具体的にどのようなロボットが補助対象になるのか、業種別にご紹介します。
A.飲食業向けロボット
料理を運んだりする配膳ロボット、無人で大量調理を可能にする寿司ロボット等
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- BellaBot（ベラボット）
詳細を確認する：https://jsaas.jp/store/detail/1029 - KettyBot
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B.製造業向けロボット
自動化ロボットやベルトコンベアを使用して、組み立てラインの生産効率を向上させるロボット、検査工程を自動化するロボット等
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- 外観検査・リーク検査など各種検査装置
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詳細を確認する：https://jsaas.jp/store/detail/1022 - 産業用ロボット・協働ロボット
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詳細を確認する：https://jsaas.jp/store/detail/1023
C.農業向けロボット
農業用ドローン、収穫を手伝う無人トラクター等
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- 農薬散布ドローン
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詳細を確認する：https://jsaas.jp/store/detail/630
D.建設業向けロボット
人間が搭乗せずに作業を行う遠隔操縦や自律型などの重機ロボット、資材運搬作業をサポートするロボット等
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- ビル・マンション外壁や太陽光パネルの赤外線点検のためのドローン
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E.小売業、サービス業向けロボット
ピッキング作業を行うロボット、清掃を行う清掃ロボット等
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- 清掃ロボット
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F.倉庫・物流業向けロボット
物を運ぶ搬送系ロボット、積み上げを行うパレタイズロボット、ピッキングを行う棚搬送(GTP)型ロボットや自律協働型ロボット、仕分けを行うソーターロボット等
ここに挙げた以外にも、現状の業務を効率化するためのロボットや、品質を向上するためのロボット導入は、補助金の対象になる可能性があります。
また、RPAツールなど、オンラインで機能する自動化ロボットも補助金の対象になります。
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２．ロボット導入費用に使える！おすすめの補助金4選
国が公募を行っている補助金の中で、ロボット導入に使える主要補助金を3つご紹介していきます。
ロボットに使える補助金①事業再構築補助金
「事業再構築補助金」は、ポストコロナに対応した事業再構築に取り組む事業者を重点的に支援する制度です。事業構造の転換や新たな事業分野への進出を支援し、労働生産性の向上やDX（デジタルトランスフォーメーション）推進などを目的としています。
対象経費は、機械装置・システム構築費、建物費、技術導入費、外注費・専門家経費、広告宣伝費・販売促進費、研修費、廃業費など多岐にわたります。
補助額は、申請枠ごとに異なります。
- 成長分野進出枠（通常類型）: 従業員規模に応じて、1,500万円～6,000万円（短期大規模賃上げを行う場合は最大7,000万円まで上乗せ）
- 成長分野進出枠（GX進出類型）: 中小企業で従業員規模に応じて、3,000万円～8,000万円（短期大規模賃上げを行う場合は最大1億円まで上乗せ）、中堅企業では1億円（短期大規模賃上げを行う場合は最大1.5億円まで上乗せ）
- コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）: 従業員規模に応じて、500万円～1,500万円
- 上乗せ措置: 成長分野進出枠またはコロナ回復加速化枠の補助金に加え、さらに上乗せされます（例：卒業促進上乗せ措置で最大6,000万円追加など）
最新の情報は、公式ホームページをご確認下さい。
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ロボットに使える補助金②ものづくり補助金
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」は、中小企業・小規模事業者の生産性向上や持続的な賃上げに向け、革新的な新製品・新サービス開発や海外需要開拓に必要な設備投資等を支援することを目的とした制度です。
革新的な新製品・新サービスの開発を伴う設備投資が必須であり、単価50万円（税抜き）以上の機械装置等を取得することが求められます。
対象経費は、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費などがあります。
補助額は、申請枠ごとに異なります。
- 製品・サービス高付加価値化枠: 従業員規模に応じて、750万円～2,500万円
- グローバル枠: 一律3,000万円
- 大幅な賃上げに係る補助上限額引上げの特例: 各申請枠の補助上限額に対し、従業員数に応じて最大100万円～1,000万円の上乗せが可能です
最新の情報は、公式ホームページをご確認下さい。
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ロボットに使える補助金③中小企業新事業進出補助金
「中小企業新事業進出補助金」は、既存の事業とは異なる、新市場・高付加価値事業への進出にかかる設備投資等を支援し、新規事業への挑戦を促進するための、令和7年4月に第一回公募を開始した新しい補助金制度です。
対象経費は、機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費などがあります。
市場・高付加価値事業への進出を目的とし、以下のような基本要件が設定されています。
- 新事業進出要件
- 付加価値額要件
- 賃上げ要件
- 事業場内最低賃金水準要件
- ワークライフバランス要件 など
補助金額は、従業員規模に応じて、2,500万円～7,000万円（大幅賃上げ特例適用事業者の場合は最大3,000万円～9,000万円まで上乗せ）。補助下限額は750万円です。
最新の情報は、公式ホームページをご確認下さい。
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ロボットに使える補助金④中小企業省力化投資補助金
「中小企業省力化投資補助金」は、人手不足に悩む中小企業等に対し、IoTやロボットなどの人手不足解消に効果がある汎用製品や、個別現場の事業内容に合わせた多様な設備導入・システム構築を支援することで、付加価値額や生産性向上、賃上げにつなげることを目的とした補助金です。
対象経費は、申請枠ごとに異なります。
- カタログ注文型: 「製品カタログ」に掲載された製品
- 一般型: 個別現場の設備や事業内容に合わせた設備導入・システム構築など、多様な省力化投資
補助額は、申請枠と従業員規模によって異なりますが、カタログ型では、従業員21名以上: 1,000万円（賃上げ要件達成で1,500万円）、一般型では従業員101名以上: 8,000万円（大幅な賃上げを行う場合は1億円）が最大となります。
最新の情報は、公式ホームページをご確認下さい。
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４．ロボット導入で補助金・助成金を活用する際の注意点
適切な制度を選び、正しく受給するために知っておきたいポイントを記載します。
✅補助金と助成金の違いを知る
名前が似ている2つの制度ですが、制度が作られている目的をはじめとした様々な違いがあります。特に注意したいのが、「採択率」の違いです。
補助金は、主に事業計画書を提出し、採択を受けた事業者だけが受け取れる制度です。採択率は40%前後のものが多いです。
一方、助成金は、原則100％で各助成金ごとに設定された条件を満たせば受給することが可能です。
そのため、「手堅く助成金を受け取りながら、採択率は下がるものの、1社あたり受給できる金額が高い補助金に同時にチャレンジしてみる」こんな進め方がおすすめです。
✅補助金と助成金は後払いである
特に初めて申請する方に注意してもらいたいのが、ロボットを購入するタイミングです。申請を行う前に購入した経費は、補助の対象外となる制度がほとんどなので、順序を間違えないよう気を付けましょう。加えて、補助金や助成金の入金までには数か月単位で時間がかかることが多いため、先だしの費用を用意しておく必要があります。
また、経費の支払い方法は現金のみ、など制限されている場合もあるのでよく確認してください。
✅公募期間が決まっている
補助金と助成金は、年度ごとに予算がつけられており通年募集していることが多いですが、受付期間は、年度内に何回か区切られていることがほとんどです。
直近の公募を逃すと、次に応募できるのは3か月後、などということもあり得ます。その分、ロボットを導入できる時期が後ろ倒しになってしまうので、事前に確認しておきましょう。
また、年度の途中でも予算が終了してしまうと突如公募が打ち切られてしまうことがあります。そのため、できる限り早めの公募に挑戦したほうが良いでしょう。仮に不採択になった場合は、次の公募があれば、改めて申請をすることができます。
✅設備の買い替えは対象にならない
今ご紹介した補助金と助成金では、すでに導入されている設備を、新たな設備に買い替える、というのは補助対象にならないので注意が必要です。新たに導入する設備が対象になると覚えておいてください。
５.補助金対象商品を探すならカタログサイト「Jsaasストア」
Jsaasストアは、中小企業・小規模事業者向けの補助金・助成金が使える商品のカタログサイトです。
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６．申請の相談は専門家へ（無料相談可能！）
ここまでご紹介した補助金や助成金を活用するためには、様々な前提知識が必要です。本業に奮闘されている経営者さまがご自身で調べることや、加点項目を抑えた事業計画書を作成するのは簡単なことではありません。
そこで、検討したいのは、補助金や助成金申請の専門家の力を借りることです！
JSaaSでは、これまで全国各地、1万社以上の事業者様の申請支援を行ってきており、2022年4月以降の累計申請金額は288億円を超えています。申請に関して何かお困りごとがございましたら、まずは無料相談からお気軽にご依頼ください。
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