現代において、IT化はビジネスにおいて不可欠な要素となり、従業員1名につき1台のパソコンは当たり前となってきました。しかしながら、パソコンの購入費用はコストがかさむものです。

そこで今回は、パソコン購入に補助金を活用できる補助金・助成金について詳しくご紹介します。法人でも個人事業主でも活用できる制度ですので、これを機に活用を検討してみてください。

１．IT導入補助金（デジタル化基盤導入枠）

最初に紹介するのは、ITツール導入を強力にサポートする「IT導入補助金」です。この制度は、デジタル化の基盤を整備し、効率的な業務遂行をサポートするために設けられています。いくつかの枠が設けられている中で、デジタル化基盤導入枠ではパソコン購入が補助対象経費に含まれています！

■対象者

日本国内で法人登記され、日本国内で事業を営む法人又は個人であり、生産性の向上を目的として、ITツールを導入する中小企業・小規模事業者等が申請対象です。

個人事業主も申請することができます。

■補助額・補助率・採択率などポイント

IT導入補助金は、ITツール導入を支援する補助金ですが、中でもデジタル化基盤導入枠は、会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトに補助対象を特化しています。

そして、それらソフトの使用に際して必要なハードウェアまで補助対象となります。パソコン・タブレット等の補助上限額は10万円、レジ・券売機の補助上限額は20万円です。

_{※1　補助額が50万円以内部分の補助率は3/4、50万円超～350万円部分の補助率は2/3となります。}

■対象経費

以下の経費が補助対象です。

• ソフトウェア購入費
• クラウド利用費（利用料最大２年分）
• ハードウェア関連費（パソコン、タブレット、レジ、券売機等）
• 導入関連費
  
  

導入関連費用とは、ソフトウェア導入の際のサポート費用や運用代行費用などを指します。

例えば、「ECサイト構築」＋「受発注ソフト」＋「ECサイト運用に必要なパソコン」＋「ECサイト運営サポート費用」という風に、組み合わせて申請することが可能です。


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２．業務改善助成金

次に、業務の効率化や改善に焦点を当てた「業務改善助成金」をご紹介します。業務プロセスを最適化し、競争力を向上させるために必要な設備やソフトウェアを導入する際に、この制度を活用することができます。

助成金は、事業計画書等による審査がないため、条件に合致しており、必要事項をキチンと実施することで原則受け取ることができる制度です。そのため、採択率の高さが魅力の制度です！

■対象者

業務改善助成金を申請する上での前提条件として以下に合致しており、従業員の時給を30円以上昇給し、業務効率改善につながるツールや機械を購入する方が申請対象です。

• 中小企業、又は個人事業主である（みなし大企業も対象。資本金がない場合は従業員数で判断）
• 入社3ヶ月以上の従業員を1名以上雇用している（雇用保険加入の役員、雇用保険加入の親族、雇用保険未加入の別居親族、雇用保険未加入の社員バイト、学生含める）
• 地域の最低賃金から、時給換算で30円以内の従業員がいる（東京なら、最低賃金1072円なので1102円以下なら可能）
• 「会社都合解雇」と「給料の引き下げ」を行っていない（解雇は6カ月前から、給料の引き下げは3カ月前から、受給まで行わない）
• 残業代未払い、保険加入違反など労務違反をしていない（または、改善する方向で進めることができる）
  
  
  

■助成額・助成率・採択率などポイント

上記条件に加えて、コロナウイルス感染症や原材料費の高騰などの影響により、利益率もしくは売上が減少している事業者は、対象経費の幅が広がり、パソコンや乗用車なども助成対象となります！

助成額上限と助成率は、従業員数、賃金の引上げ幅、引上げ人数、所在地域の最低賃金額に応じて変動するため、申請前に確認が必要です。

＃もっと詳しく知りたい方はこちらの関連記事も参照してください。
社用車も最大9割助成の業務改善助成金とは？わかりやすく解説します！

■対象経費

現在の事業の「時間短縮」「利益率向上」「質の向上」に繋がる設備が対象となります。また、既存設備の買い替えをする場合は、より高機能なものに限ります。

• ECサイト
• システム開発
• ＩＴツール購入
• 業務機械
• 厨房器具
• 内装工事
• コンサルティング
• 研修
• 特殊車両（8ナンバー、リフト付き福祉車輌）
• パソコン、スマホ、タブレット　※
• 乗用車・貨物車（定員７人以上or1台200万円以下）　※
• 上記設備投資に関連する広告費、机・椅子などの事務用品　※
  ※印が付いているものは、利益率もしくは売上減少要件に合致している方のみ対象です

例えば、店舗販売のみの小売店がECサイトを作成してネット販売を開始し、運営のためのパソコンを購入、といった申請が可能です。


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３．自治体管轄のパソコン購入が対象の補助金

各自治体も、パソコン購入が対象となる補助金を出していることがあります。

しかしながら、自治体が大元となる補助金は、国が出している補助金と比べ予算が少なく、申請期間が短いことがほとんどです。毎年4月の年度始めに情報が解禁されることが多いので、事業を営む自治体のHPを是非チェックしてみてください。

自治体が出している補助金の例をいくつかご紹介します！

■鳥取県：雇用維持教育訓練経費補助金

新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた鳥取県内の事業者が、従業員の教育訓練を行う場合に、教育訓練に要する経費の一部を補助する制度。研修費用だけでなく、パソコンその他備品の購入費も補助対象です。

• 補助率：3分の2
• 補助額：100万円

詳細はこちら：https://www.pref.tottori.lg.jp/291505.htm

■兵庫県：仕事と生活の調和推進　テレワーク導入支援助成金

兵庫県内でテレワーク環境の整備を整えたい中小事業主に、経費200万円を助成する制度。自宅設置用やテレワーク用のパソコンが補助対象です。

• 補助率：2分の1
• 補助額：200万円

詳細はこちら：https://www.hyogo-wlb.jp/support/subsidy/detail-3

■東京都北区：新型コロナウイルス対策設備投資等支援事業

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、店舗や事務所の改装や設備購入を行った経費の一部と新たなサービスを行うなどの業態転換や販路拡大を行う事業者に最大50万円を補助です。

• 助成率：2分の1
• 上限額：50万円

詳細はこちら：https://www.city.kita.tokyo.jp/sangyoshinko/sangyo/chushokigyo/monozukuri/josekin/koronataisaku.html#No7_Keihi_gaiyo

■愛知県豊田市：働き方改革推進支援補助金

豊田市内で働き方改革に取組む中小企業者に、事業に係る経費を最大50万円補助する制度。テレワーク導入に係る機器、社外において従業員が使用する機器（パソコン、スマートフォン等）の購入経費も補助対象。

• 補助率：2分の1
• 上限額：50万円

詳細はこちら：https://www.city.toyota.aichi.jp/jigyousha/kigyoyuchi/1026482/1053847/index.html

■山形県米沢市：サテライトオフィス設置推進事業費補助金

米沢市にサテライトオフィスを新たに設置する事業者に、最大300万円補助する制度。サテライトオフィスで使用するパソコン、電話機、デスク、椅子、複合機等の購入も補助対象です。

• 補助率：2分の1
• 補助額：300万円

詳細はこちら：https://www.city.yonezawa.yamagata.jp/5890.html

ここに挙げた以外にも、たくさんの支援制度が用意されています！是非、一度確認してみてください。

４．補助金申請時の注意点

パソコン購入が対象となる補助金をうまく活用することで、初期費用を抑えることが可能になりますが、補助金を活用する際にはいくつかの注意点があります。申請前に確認しておきましょう。

■補助金には審査があり、必ず受け取れるものではない

多くの補助金には、事業計画書等の必要書類を提出した後に審査が設けられています。その審査を通過し、採択された事業者のみ、補助金を受け取ることができます。

採択率の平均は40%前後ですので、決して簡単に受け取れる制度ではありません。入念な事前準備が必要になることを理解しておきましょう。

■パソコン等ハードウェアのみでは申請できない制度も多い

多くの補助金では、パソコン購入は副次的な経費として対象に組み込まれています。そのため、パソコン購入だけでは、補助金の申請ができないことも多いのです。

なんのためにパソコンを購入したいのか、を整理しておくことで、他にも必要となる経費が見えてくるかもしれません。業務を効率化したいのか、売上向上のための新規事業に使いたいのか、など購入目的を改めて確認してみましょう！

■原則、採択・交付が決まった後に契約、支払い

パソコン購入タイミングにも注意が必要です。実は補助金の申請前に購入したパソコンは、あとから補助金対象にならないことがほとんどです。買いたいパソコンに目星をつけておき、実際に採択され、交付が決定した後にスムーズに購入できるようにしておきましょう。

早いものであれば、申請から2か月後ほどで購入できますが、中には1年以上かかる補助金も。すぐに必要なパソコンは補助金活用せずに買った方がいいこともあります。

５．2023年度の申請期限

補助金・助成金には、制度ごとに補助金期限が設けられています。IT導入補助金と業務改善助成金のスケジュールを記載しておきます。余裕を持って申請準備を進めてみてください。

■IT導入補助金デジタル化基盤導入枠の申請期限

2023年10月時点では、15次〆切が今年度最後の公募となっています。最新情報は、必ずIT導入補助金公式HPにてご確認ください。

■業務改善助成金の申請期限

最新情報は、必ず業務改善助成金公式HPにてご確認ください。

６．申請のことなら、専門家に相談

補助金の申請に際して、正確な情報提供や申請書類の適切な作成が必要です。ここで大切なのは専門家のアドバイスを受けることです。豊富な知識や経験を持つ専門家に相談することで、スムーズかつ効果的な申請を実現することができます。

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