この記事では、展示会に関する補助金・助成金の一覧や、申請手続きの流れ、ポイントについて申請サポートのプロが解説します。

補助金・助成金で展示会資金を確保し、事業のさらなる飛躍へとつながるヒントを見つけましょう！

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1.展示会に使える補助金・助成金一覧表

展示会の経費で申請できる補助金制度は、国が実施する「事業再構築補助金」「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」「業務改善助成金」と、地方自治体の支援制度があります。

国が実施している補助金・助成金制度は、中小企業・個人事業主を対象とし、展示会をはじめとした広告宣伝活動費の補助だけではなく、設備投資・店舗改装・人材育成・ITツールの導入など、幅広い経費を対象としています。

地方自治体の支援制度は、条件・公募期間・補助金額にかなりばらつきがある上、実施していない都道府県も多数あります。

補助金・助成金とは

国の補助金・助成金制度は、様々な条件が設定されており、審査の末に受給でき、返済は不要です。

補助金は最大1億円受給できる制度もありますが、採択率が40％と低く難易度が高いといわれる一方で、助成金は最大600万円と補助金に比べ受給額は低くなりますが、条件をクリアすれば100％受給できます。

2.展示会に使える各種制度の概要

ここからは展示会に活用できる補助金・助成金の概要を説明します。

補助金・助成金で購入できる商品・サービスが掲載されたカタログサイト「JSaaSストア」では、補助金適用の展示会関連商品の取り扱いが豊富ですのでぜひチェックしてみてください♪

事業再構築補助金

展示会で使用するブースの内装工事や、設備費用などに活用することができる「事業再構築補助金」は、新分野展開・事業転換・業種転換・業態転換・又は事業再編といった事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する補助金制度です。

• 対象経費が幅広い（機械設備費、広告宣伝費、システム開発費、研修費、内装工事、建物費など）
• 補助額最大1億円
• 補助率最大3/4
• 採択には条件があり、採択率は約40％

補助金制度の中で最も金額と補助率が大きく、経費の用途も多種多様であるため、大変人気の制度です。

公募期間などの最新情報は事業再構築補助金ホームページをご確認ください。

ものづくり補助金

展示会にまつわるブースの内装工事、設備投資費用、システム開発などに活用することができる「ものづくり補助金」は、生産性向上・新製品やサービスの開発・生産の改善などを行うための設備投資費用を支給するものづくり補助金制度です。

• 製造業だけではない幅広い業種が対象（飲食業、美容業、農業、建築業、医療など）
• 補助額最大1250万円
• 補助率最大1/2
• 採択には条件があり、採択率は約40％

海外に向けた商品展開を考えている企業が利用できるグローバル展開枠では、展示会回りの経費まで補助を受けることができます。

公募期間などの最新情報はものづくり補助金ホームページをご確認ください。

小規模事業者持続化補助金

展示会をはじめとした広告宣伝活動費用全般に活用できる「小規模事業者持続化補助金」は、社員数20名以下の小規模事業者へ、売上UPに繋がる投資にかかる費用を支給する補助金制度です。

• 補助額最大250万円
• 補助率最大2/3
• 赤字経営の事業者の補助率は最大3/4
• 採択には条件があり、採択率は約40％

先述した事業再構築補助金やものづくり補助金と比較すると補助額が小さく、対象企業も限定的になりますが、現在赤字の企業には特に手厚い支援が用意されています。

公募期間などの最新情報は小規模事業者持続化補助金ホームページをご確認ください。

業務改善助成金

展示会関連の費用が幅広く補助される「業務改善助成金」は、PC・スマホ・車など業務効率改善につながるツール機械が最大9割引で購入できる助成金制度です。 

• 従業員の最低賃金アップが必須条件
• 補助額最大600万円
• 補助率最大90％
• 同一年度内に複数回申請が可能

業務改善助成金では、従業員の最低賃金を30円以上アップさせることにより申請することが可能です。

最新情報は業務改善助成金ホームページをご確認ください。

地方自治体の支援制度

地方自治体の支援策は、実施しているか否かも含めお住まいの地域の情報をインターネット等で調べてみましょう。一部支援策を記載します。

展示会出展助成事業（東京都）

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/r5tenjikai.html

大阪市新規展示会誘致助成事業補助金（大阪市）

https://www.city.osaka.lg.jp/keizaisenryaku/page/0000590845.html

北海道中小企業新応援ファンド事業（北海道）

https://www.hsc.or.jp/used/

見本市等出展助成金（広島市）

https://www.assist.ipc.city.hiroshima.jp/joseikin/joseikin05.html

3.展示会に使える補助金・助成金申請のポイント

制度の概要をしっかり理解する

国が実施している各制度には、補助の目的と用途、対象企業の条件等が明確に定まっています。採択までに厳正な審査を挟むためこれらの制度の概要はしっかりと理解し、公募期間に間に合うように事前準備をする必要があります。

申請の際には、専門的な知識を熟知したうえで正確に作成された必要書類をいくつも提出する必要があるため、まずは各種制度のメリットやデメリットを理解し、自身の事業にあった制度を選んで申請に備えましょう。

〇補助金・助成金のメリット

• 数百万～数億円の補助金を受け取ることができる！
• 返済不要の資金を得られる！
• 展示会費用だけではなく、幅広い経費で活用できる

△補助金・助成金のデメリット

• 必ずしも採択されるとは限らない
• 申請資料の作成の難易度が高い
• 常に更新される公募期間情報を確認し計画する手間がかかる

専門家のサポートを受ける

補助金・助成金制度のでは細かい条件の設定と厳しい審査があり、専門的な知識が必要なため採択率は全体のわずか40％とされています。

補助金では税理士や行政書士、助成金では弁護士や社労士といった専門科のサポートもありますが、【中小企業特化】補助金活用支援サービス Jコンサル では、補助金・助成金共に申請サポートを行っています。

無理なく、より確実に採択されたい！という方は専門家に相談することをお勧めします。

4.補助金・助成金を受給するまでの流れ

補助金・助成金は各種設定されている条件が異なるため、事前に各種制度の概要をしっかり理解し、対象条件に当てはまるか？制度の目的と経費の用途が一致するか？を確認しましょう。

各種制度は、事業の実施が終了したのち、後払いとなるため申請から受給まで1年以上かかることもあります。

ステップ1：公募申請

事業計画を立て、必要書類や申請に必要なID取得などの事前準備を完了し、申請書を作成して申請します。

専門的な知識を要するため、補助金は税理士・行政書士、助成金は社労士・弁護士の申請サポートを受けたり、補助金・助成金サポートサービスを利用して申請するのが一般的です。

ステップ2：審査

各制度によって、資格審査・書類審査・面談審査などがあります。制度によっては指定された機関との連携などが条件に設定されている場合があるため事前確認が必要です。

ステップ3：採択

補助金・助成金が交付される権利を得られます。補助金の採択率は40％、助成金の採択率は90％と言われています。

ステップ4：交付申請

採択通知で通知された補助金の申請可能額を上限に、事業を練り直し、事業経費の参考になる書類も添付した上で、交付申請を行います。申請内容に基づき問題なければ、交付決定されます。

ステップ5：事業報告

採択されたら、対象期間内に申請した事業プラン通りの事業実施し、完了後に事業の内容や経費について報告する必要があります。

ステップ6：受給

提出された報告書に問題がなければ、補助金・助成金が振り込まれます。

6.展示会費用の補助金・助成金申請をお考えの方へ

補助金・助成金を活用して展示会費用を削減したい企業経営者の方は、ぜひご自身の事業がどの補助金を受けられるか・制度の活用漏れはないかを確認してみてはいかがでしょうか？

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