中小企業の業務効率化アイデア10選!おすすめITツールや補助金情報

中小企業の皆様、日々の業務で「もっと効率化できないか」「人手不足で困っている」「コストを削減したい」と感じることはありませんか?
この記事では、そんな中小企業の皆様が抱える業務効率の課題を解決するための具体的なアイデアや、すぐに取り入れられる改善策、業務効率化を加速させるITツール、そして強い味方となる補助金・助成金情報をまとめてご紹介します。
▽基礎から応用まで幅広いスキルを実践的に習得できるおすすめのオンライン研修
ー目次ー
1.中小企業こそ業務効率の課題に取り組むべき理由
中小企業を取り巻く環境は、人手不足の深刻化や原材料費の高騰など、決して楽観視できるものではありません。このような状況下で持続的な成長を実現するためには、業務効率化への取り組みが不可欠です。
人手不足とコスト増の課題
少子高齢化が進む日本において、中小企業は特に深刻な人手不足に直面しています。
国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2048年の日本の人口は1億人を割って9,913万人程度になるとされており、採用難に加え、従業員の高齢化による労働力低下も懸念されます。
さらに総務省の発表によると、消費者物価指数の総合指数は、2020年を100として2025年3月は111.1となり、エネルギーや原材料価格は上昇の一途をたどり続けています。中小企業の経営を圧迫しており、コスト削減は喫緊の課題と言えるでしょう。
業務効率化が中小企業にもたらす5つのメリット
✅利益率向上への貢献
無駄な業務を削減し、効率的なオペレーションを構築することで、人件費や間接コストを抑制し、利益率の向上に貢献します。
✅リソースの最適化
業務効率化によって生まれた時間や人員を、より付加価値の高い業務や新たな事業展開に投入することが可能になります。
✅従業員の満足度向上
長時間労働の是正や、より柔軟な働き方を実現することで、従業員のワークライフバランスを改善し、モチベーションや定着率の向上につながります
✅顧客からの信頼獲得
標準化や自動化によってヒューマンエラーを削減し、高品質な商品・サービスの提供につながり、顧客からの信頼獲得に貢献します。
✅事業継続性の強化
効率的な業務体制を構築することで、外部環境の変化や予期せぬ事態にも柔軟に対応できる、強靭な組織へと進化できます。
このように、業務効率化は単なるコスト削減に留まらず多岐にわたるメリットを中小企業にもたらすことから、常に意識して積極的に取り組み続ける必要があります。
2.業務効率化の第一歩!現状分析と課題の明確化
業務効率化を成功させるためには、まず自社の現状を正確に把握し、具体的な課題を明確にすることが重要です。
闇雲に効率化ツールを導入するのではなく、課題に合った対策を講じることで、より効果的な改善が期待できます。
業務効率化が必要なサインを見つける
あなたの職場では、以下のような問題は起こっていませんか?当てはまる場合は、業務効率化の必要性が高まっていると考えられます。
- 従業員の残業時間が慢性的に長い
- 会議が多く、資料作成に時間がかかっている
- 部門間の連携がうまくいっていないと感じる
- 手作業が多く、ミスが発生しやすい
- 情報共有に時間がかかり、必要な情報がすぐに見つからない
効率化のヒントを発見!業務の可視化
業務の流れを可視化することで、ボトルネックとなっている箇所や無駄な作業を発見しやすくなります。フローチャートや業務プロセス図などを用いて、業務の流れを洗い出し、各工程にかかる時間や担当者、使用するツールなどを整理してみましょう。
可視化することで、「なぜこの作業が発生しているのか?」「もっと効率的な方法はないか?」といった改善のヒントが見えてきます。
✅業務フロー図の作成
業務の流れを視覚的に表現する方法です。各工程、担当者、所要時間、入力・出力などを明確にすることで、ボトルネックや無駄な工程を発見しやすくなります。
チームで議論しながら素早く作成できるホワイトボードや紙へ手書きで書き出す方法の他にMicrosoft Visio、Lucidchart、draw.ioなどの専用ツールを使用する方法があります。
✅業務プロセスリストの作成
業務の各タスクをテキスト形式でリスト化し、担当者、頻度、所要時間、必要なスキルなどを記述します。網羅的に業務を把握するのに役立ちます。
作成項目の例
- タスク名
- 担当者
- 実施頻度(毎日、毎週、毎月など)
- 所要時間
- 入力(何を受け取って作業するか)
- 出力(何を作成・提供するか)
- 使用するツール・システム
- 必要なスキル・知識
- 課題・改善点(現状認識)
✅ITツールの活用
既存のITツールの中にも、業務の可視化に役立つ機能を持つものがあります。
- タスク管理ツール: Asana、Trello、Redmineなど。タスクの進捗状況や担当者を視覚的に把握できます。
- プロジェクト管理ツール: Backlog、Wrikeなど。プロジェクト全体の進捗や各タスクの依存関係などを可視化できます。
- BI(ビジネスインテリジェンス)ツール: Tableau、Power BIなど。業務データを集計・分析することができます。
▽この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます
ロジックツリーを活用しよう!種類/作成法/活用メリットを解説
課題を洗い出す!現場への3つの質問
現場の従業員からの意見は、業務効率化の宝庫です。彼らが日々の業務で感じている「もったいない」「不便だ」という感覚を具体的に引き出し、課題の本質に迫るための非常に有効なアプローチと言えます。
そこで、以下の3つの質問を定期的に面談や会議などに取り入れていくと良いでしょう。
質問①「今の業務の中で、最も時間がかかっていると感じることは何ですか?」
- 従業員が主観的に最も負担に感じている業務を特定する。
- 具体的な業務名を挙げてもらうことで、定量的な分析の糸口を探る(実際に時間を計測してみる、など)。
- 「時間がかかる」という表現から、ボトルネックとなっている可能性の高い業務を絞り込む。
- 複数名に同様の質問をすることで、共通して課題認識されている業務を見つける。
質問②「もっとこうなれば良いのに、と感じることはありますか?」
- 従業員が理想とする業務の状態や、現状に対する具体的な改善アイデアを引き出す。
- 「もっと早く終われば」「もっとミスがなければ」「もっと簡単にできれば」など、具体的な要望を把握する。
- 潜在的な課題や、経営層が気づいていない改善点を発見する。
- 従業員の主体的な改善意欲を探る。
質問③「もし何か一つ業務を変えられるとしたら、何を改善したいですか?」
- 従業員が最も優先順位の高いと感じている課題を特定する。
- 切実な改善要望を把握し、効率化への取り組みの優先順位付けの参考にする。
- 「一つだけ」という制約を設けることで、本質的な課題を浮き彫りにする。
- 抵抗感の少ない、スモールスタートが可能な改善点を見つける。
これらの質問を通じて得られた従業員の生の声は、机上の空論ではない、現場に即した効率化を進めるための貴重な情報源となります。辛抱強く意見を聞き、真摯に対応することで、従業員のエンゲージメント向上にもつながり、組織全体の活性化に貢献するはずです。
▽この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます
カスハラ対処マニュアルで従業員を守る!制作ポイントを抑えて現場に活かす
3.中小企業が取り組むべき業務効率化アイデア10選
現状分析で明らかになった課題を踏まえ、中小企業が取り組むべき具体的な業務効率化アイデアを10個ご紹介します。
業務の「ムダ・ムラ・ムリ」を徹底排除するアイデア3選
No.1:定型業務は自動化!RPA/マクロの導入ステップ
RPA(Robotic Process Automation)やマクロは、定型的な繰り返し作業を自動化するのに有効なツールです。例えば、データ入力、書類作成、メール送信などを自動化することで、従業員はより創造的な業務に集中できます。導入にあたっては、まず自動化できる業務を洗い出し、スモールスタートで効果検証を行うのがおすすめです。
No.2:会議は本当に必要?見直しと効率化の進め方
形骸化している会議は、時間と労力の無駄です。会議の目的を明確にし、参加者を必要最小限に絞り、時間制限を設けるなど、会議の効率化を図りましょう。また、事前に議題を共有し、意思決定が必要な事項に焦点を当てることで、実りある会議にすることができます。
No.3:紙からデジタルへ!ペーパーレス化のメリットと導入ツール
紙からデジタルへ!ペーパーレス化のメリットと導入ツール</h4>
<p>書類の印刷、保管、検索にかかる手間やコストは、無視できません。クラウドストレージや電子署名ツールなどを活用し、ペーパーレス化を推進することで、業務効率が大幅に向上します。情報共有もスムーズになり、セキュリティ強化にもつながります。
コミュニケーションを円滑にする効率化アイデア3選
No.4:情報共有はクラウドで!おすすめツール比較
情報共有の遅れや不足は、業務の停滞を招く原因となります。クラウドストレージやビジネスチャット、グループウェアなどを活用することで、リアルタイムな情報共有が可能になり、コミュニケーションロスを減らすことができます。自社のニーズに合ったツールを選び、効果的な情報共有体制を構築しましょう。
No.5:チャットツールの活用でスピードUP!選び方のポイント
メールに比べて、チャットツールはより迅速かつ手軽なコミュニケーションを可能にします。部署やプロジェクトごとのグループを作成し、必要な情報を効率的に共有できます。導入にあたっては、セキュリティ対策や連携機能、使いやすさなどを比較検討することが重要です。
No.6:社内FAQで問い合わせ対応を効率化
従業員からのよくある質問に都度対応するのは、担当者の負担になります。社内FAQを作成し、情報を一元化することで、従業員は即座に疑問を解決できるようになり、問い合わせ対応の時間を大幅に削減できます。
人的リソースを最適化する効率化アイデア4選
No.7:アウトソーシングでコア業務に集中!検討すべき業務
ノンコア業務を外部に委託(アウトソーシング)することで、社内のリソースをコア業務に集中させることができます。例えば、経理、人事、ITサポートなどをアウトソーシングすることで、業務効率化とコスト削減を両立できます。どの業務をアウトソーシングすべきか、費用対効果を慎重に検討しましょう。
No.8:業務の標準化で誰でも対応可能に!マニュアル作成のコツ
業務が担当者依存になっていると、その担当者が不在になった場合や異動した場合に業務が滞ってしまう可能性があります。業務プロセスを標準化し、誰でも同じ品質で業務を遂行できるよう、分かりやすいマニュアルを作成することが重要です。動画マニュアルなども有効です。
No.9:担当者の配置を見直し、適材適所を実現
従業員のスキルや経験、適性を考慮し、最適な部署や役割に配置することは、組織全体の生産性向上につながります。定期的な面談などを通じて、従業員の改善意欲や強みを把握し、適切な人員配置を行いましょう。
No.10:スキルシェアで新たな価値創造!社内人材の有効活用
社内に眠っているスキルや知識を共有し、活用する仕組みを作ることで、新たな価値創造につながる可能性があります。例えば、異なる部署の従業員が互いのスキルを教え合う研修プログラムや、プロジェクトへの兼務参加などを検討してみましょう。
4.【おすすめ】6種のITツール&活用術
ITツールの選定の際には、「何のためにITツールを導入するのか」という目的を明確にすることが最も重要です。
「〇〇の業務時間を削減したい」「△△の情報を一元管理したい」など、具体的な課題を特定し、その解決に貢献できる機能が備わっているかを確認しましょう。その他、従業員がこなせる機能性や操作性、コスト(導入費用だけでなく、月額費用や運用費用、保守費用なども含めた総コスト)を熟慮して導入しましょう。
▽Jコンサルでは補助金を活用したITツールの導入を支援します!まずは無料相談をどうぞ
6種類の中小企業向けITツール
中小企業の業務効率化に役立つ代表的なITツールを6種ご紹介します!補助金・助成金対象商品のカタログサイトJSaaSストアでは、ITツールを多数掲載しておりますのでぜひチェックしてみて下さい!
コミュニケーション効率化ツール
社内外のコミュニケーションを円滑にし、情報伝達のスピードと質を向上させることを目的としたツールです。
主な機能
- チャット機能: リアルタイムなテキストメッセージのやり取り、グループチャット、メンション機能など。
- 音声・ビデオ通話機能: オンラインでの会議や打ち合わせ、画面共有など。
- 情報共有機能: ファイル共有、掲示板、アンケート機能など。
- 他ツール連携: スケジュール管理ツールやタスク管理ツールなどとの連携。
導入メリット
- 情報伝達の迅速化: リアルタイムなコミュニケーションにより、意思決定や問題解決のスピードが向上。
- コミュニケーションコストの削減: 電話や対面でのコミュニケーション頻度を減らし、時間とコストを削減。
- 場所にとらわれない働き方の実現: リモートワークや外出先からのコミュニケーションを円滑化。
- 情報共有の促進: 必要な情報をチームや部署内で共有しやすくなり、認識の齟齬を減らす。
代表的なツール
- Slack: 高いカスタマイズ性と豊富な連携機能が特徴。外部サービスとの連携も容易で、多様な働き方に対応。
- Microsoft Teams: Office 365との親和性が高く、Word、Excel、PowerPointなどのファイルを共有・共同編集しやすい。
スケジュール・タスク管理ツール
個人のタスク管理からチーム・プロジェクト全体の進捗管理まで、効率的に行うためのツールです。
主な機能
- スケジュール管理: 個人の予定や会議、プロジェクトの期日などを каレンダー 表示で管理。
- タスク管理: タスクの作成・担当者割り当て、進捗状況の可視化、期限管理、リマインダー機能。
- ガントチャート表示: プロジェクト全体のスケジュールとタスクの進捗を視覚的に表示。
- ファイル共有: タスクに関連するドキュメントやファイルを共有。
- 他ツール連携: コミュニケーションツールやプロジェクト管理ツールなどとの連携。
導入メリット
- タスク漏れの防止: 期限管理やリマインダー機能により、タスクの遅延や漏れを防止。
- 業務の可視化: 誰がいつまでに何をするのかが明確になり、進捗状況を把握しやすい。
- チームワークの向上: 担当者の役割分担や進捗状況を共有することで、チーム全体の連携を強化。
- 生産性の向上: 効率的なタスク管理により、無駄な時間を削減し、生産性を向上。
代表的なツール
- Asana: 直感的で使いやすいインターフェースが特徴。柔軟なカスタマイズが可能で、様々な規模のチームやプロジェクトに対応。
- Trello: カンバン方式で視覚的にタスク管理ができるのが特徴。シンプルな操作性で、個人利用からチーム利用まで幅広く対応。
- Google Workspace(Google カレンダー、Google ToDo): Googleの各種サービスとの連携がスムーズ。シンプルな機能で、日常的なスケジュール・タスク管理に最適。
ファイル共有・管理ツール
社内外で安全かつスムーズにファイルを共有・管理するためのツールです。
主な機能
- ファイル共有: 複数人でのファイル共有、共有範囲の設定、アクセス権限管理。
- バージョン管理: ファイルの変更履歴を管理し、過去のバージョンを復元。
- 検索機能: ファイル名やキーワードによる迅速なファイル検索。
- 同期機能: PCやスマートフォンなど、複数のデバイス間でファイルを同期。
- セキュリティ機能: アクセスログ管理、暗号化、情報漏洩対策。
導入メリット
- 情報共有の効率化: メール添付の手間を省き、大容量のファイルも容易に共有。
- ファイル管理の一元化: 散在しがちなファイルを一箇所に集約し、管理の手間を削減。
- セキュリティの向上: アクセス権限設定や暗号化により、機密情報の漏洩リスクを低減。
- 共同作業の促進: 複数人での同時編集やコメント機能により、効率的な共同作業が可能に。
代表的なツール
- Google Drive: Google Workspaceとの連携が強く、ドキュメント、スプレッドシート、スライドなどをオンラインで共同編集しやすい。
- Dropbox: シンプルで使いやすいインターフェースが特徴。個人利用からビジネス利用まで幅広く対応し、安定した同期機能が強み。
顧客管理(CRM)ツール
顧客情報の一元管理、営業活動の効率化、顧客分析などを支援するツールです。
主な機能
- 顧客データベース: 顧客の基本情報、連絡履歴、購買履歴などを一元的に管理。
- 営業支援: 案件管理、商談履歴管理、営業パイプラインの可視化、営業レポート作成。
- マーケティング支援: メールマーケティング、キャンペーン管理、見込み顧客管理。
- 顧客対応支援: 問い合わせ管理、サポート履歴管理。
- データ分析: 顧客属性、購買行動、営業実績などの分析。
導入メリット
- 顧客情報の可視化: 顧客に関するあらゆる情報を一元的に把握し、効果的な顧客対応を実現。
- 営業効率の向上: 営業活動のプロセスを自動化し、営業担当者の負担を軽減。
- 売上向上: 顧客ニーズに基づいた的確なアプローチにより、成約率を向上。
- 顧客満足度の向上: パーソナライズされた対応により、顧客との良好な関係を構築。
代表的なツール
- Salesforce Sales Cloud: 高度なカスタマイズ性と豊富な機能が特徴。様々な規模や業種の企業に対応できる多機能なCRM。
- HubSpot CRM: 無料で利用できる基本的な機能が充実。インバウンドマーケティングとの連携が強く、中小企業やスタートアップに人気。
- Zoho CRM: 比較的低価格で多機能な機能を提供。中小企業を中心に幅広い層に利用されている。
経費精算ツール
煩雑な経費精算業務を電子化し、申請・承認プロセスを効率化するツールです。
主な機能
- 電子申請・承認: PCやスマートフォンから経費申請や承認が可能。
- 領収書電子保存: スマートフォンで撮影した領収書をアップロードして電子保存。
- 自動仕訳: 経費項目を自動で仕訳。
- 交通費精算: ICカード連携や経路検索による交通費精算の自動化。
- 会計ソフト連携: 会計ソフトと連携し、会計処理を効率化。
導入メリット
- 申請・承認業務の効率化: 紙ベースの申請・承認作業を削減し、時間と手間を削減。
- 人的ミスの削減: 手入力によるミスや計算ミスを防止。
- ペーパーレス化の推進: 紙の領収書や申請書の保管が不要になり、コスト削減と環境負荷低減に貢献。
- 会計処理の効率化: 会計ソフトとの連携により、データ入力の手間を削減。
代表的なツール
- 楽楽精算: 多くの企業で導入されている高機能な経費精算システム。多様な経費種別や承認フローに対応。
- Concur Expense: グローバル展開している企業にも対応可能な高機能な経費精算・出張管理クラウド。
- freee会計 経費精算: 会計ソフトfreeeとの連携がスムーズ。中小企業やスタートアップにとって使いやすいシンプルな設計。
勤怠管理ツール
従業員の出退勤時間や休暇などを電子的に管理するツールです。
主な機能
- 出退勤記録: PC、スマートフォン、ICカードなどで出退勤時間を記録。
- 休暇申請・承認: オンラインでの休暇申請・承認プロセス。
- 労働時間集計: 従業員の労働時間を自動で集計。
- 残業管理: 残業時間の上限管理やアラート機能。
- シフト管理: シフト制の従業員の勤務スケジュールを作成・管理。
- レポート作成: 労働時間や休暇取得状況などのレポート作成。
- 給与計算ソフト連携: 給与計算ソフトと連携し、勤怠データを連携。
導入メリット
- 正確な労働時間管理: 手作業による集計ミスを防ぎ、正確な労働時間を把握できます。
- 法令遵守の徹底: 労働基準法などの関連法規に準拠した勤怠管理を実現できます。
- 事務作業の効率化: 出退勤記録や休暇申請・承認などの手作業を削減できます。
- 人件費の最適化: 労働時間や残業時間を正確に把握し、人件費のコントロールに貢献します。
代表的なツール
- SmartHR: 労務手続きの電子化と勤怠管理機能を一つのパッケージで提供しています。従業員情報の電子管理も可能です。
- KING OF TIME: 多様な打刻方法に対応し、高機能な勤怠管理システムです。柔軟な設定で様々な就業規則に対応します。
- freee人事労務: 会計ソフトfreeeとの連携がスムーズです。中小企業やスタートアップにとって使いやすいシンプルな設計です。
5.【2025年】中小企業が活用できる補助金・助成金4選
事業再構築補助金
事業再構築補助金は、中小企業や小規模事業者を対象に、事業拡大を目的とした投資を支援するための補助金です。
申請枠により下記の条件は異なります。
✅申請枠
- 成長分野進出枠(GX進出類型)
- 成長分野進出枠(通常類型)
- コロナ回復加速化枠(最低賃金類型)
- 卒業促進上乗せ措置
- 中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置
✅補助上限額
成長分野進出枠(GX進出類型)の場合:中小企業
- 従業員が20人以下の場合:3000万円(4000万円)
- 従業員が21~50人の場合:5000万円(6000万円)
- 従業員が51人~100人の場合:7000万円(8000万円)
- 従業員が101人以上の場合:8000万円(1億円)
中堅企業:1億円(※1.5億円)()内は、短期に大規模賃上げを行う場合
✅補助率
成長分野進出枠(GX進出類型)の場合
中小企業1/2(※2/3)
中堅企業1/3(※1/2)()内は、短期に大規模賃上げを行う場合
✅補助対象経費
- 建物費,機械装置・システム構築費
- 技術導入費
- 外注費
- 専門家経費
- 広告宣伝費
- 販売促進費
- 研修費 など
ものづくり補助金
「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」、通称「ものづくり補助金」は、中小企業や小規模事業者を対象に、生産性向上や新技術の開発を目的とした投資を支援するための補助金です。
中小企業者等の生産性向上や持続的な賃上げに向けた、革新的な新製品・新サービスの開発や海外需要開拓に必要な設備投資等を支援する、第19次公募要件の公募期間は、2025年2月14日~4月25日です。
✅申請枠
- グローバル枠
- 製品・サービス高付加価値化枠
✅補助上限額
従業員数によって上限額が異なります。
- 5人以下:750万円
- 6~20人:1,000万円
- 21~50人:1,500万円
- 51人以上:2,500万円
✅補助率
中小企業 1/2・小規模企業・小規模事業者及び再生事業2/3
✅補助対象経費
- 機械装置・システム構築費(必須)
- 技術導入費
- 専門家経費
- 運搬費
- クラウドサービス利用費
- 原材料費
- 外注費
- 知的財産権等関連経費
▽詳しくはこちらの記事をチェック
中小企業省力化投資補助金
中小企業省力化投資補助金は、小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするために、人手不足に悩む中小企業等に対して、省力化投資を支援する制度で、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図り、賃上げにつなげることを目的とする補助金です。
✅申請枠
- カタログ注文型
- 一般型
✅補助上限額
一般型の場合:最大8,000万円(1億円)
大幅な賃上げを行う場合、()内の値に補助上限額を引き上げ
✅補助率
【一般型の場合:中小企業】
補助金額が1,500万円まで:1/2(2/3)
1,500万円を超える部分:1/3
【一般型の場合:小規模企業者・小規模事業者、再生事業者】
補助金額が1,500万円まで:2/3
1,500万円を超える部分:1/3
✅補助対象経費
- 機械装置・システム構築費(必須)
- 技術導入費
- 専門家経費
- 運搬費
- クラウドサービス利用費
- 外注費
- 知的財産権等関連経費
IT導入補助金
IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者を対象にDX等に向けたITツール(ソフトウェア、アプリ、サービス等)の導入を支援するための補助金です。
2025年2月28日に公開された公募要件は以下の通りです。
✅申請枠
- 通常枠
- インボイス枠(インボイス対応類型)
- インボイス枠(電子取引類型)
- セキュリティ対策推進枠
- 複数社連携IT導入枠
✅補助上限額
最大450万円(通常枠)
✅補助率
最大2/3以内(インボイス枠電子取引類型)
✅補助対象経費
- ソフトウェア購入費
- クラウド利用費(クラウド利用料最大2年分)
- 導入関連費
- サービス利用料(最大2年分)など
▽この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます
補助金・助成金申請方法がわかる|支援実績1万社超のJSaaS!
業務効率化に使える補助金・助成金の相談ならJコンサル
「どの補助金・助成金が使えるかわからない」「申請の手続きが難しそう」とお感じの経営者様、ご安心ください。中小企業の補助金申請・活用支援に特化した【Jコンサル】が、貴社の業務効率化を強力にサポートいたします。
全国1万社以上の支援実績を誇るJコンサルでは、申請できる制度の診断から申請に関する無料相談まで、親身に対応いたします。約7000件の公的支援制度データを保有しており、様々な制度の中から貴社に最適なものをご提案します。まずはお気軽にご相談ください。