いよいよ令和5年10月1日から、消費税の仕入税額控除の方式として「インボイス制度（適格請求書等保存方式）」が導入されます。 

• そもそもインボイス制度って何？
• 制度が開始されたら、何がどう変わるの？
• どんな準備をしていけばいいの？

という疑問をお持ちの方のために、今回は、インボイス制度の概要、制度開始に向けて必要な準備、制度への対応に活用できる補助金情報についてご紹介していきます。

弊社では、補助金の受け取りや活用方法についてのコンサルティングを行っております。インボイス制度に関わる補助金について少しでもお困りの点があれば、お気軽にご相談ください。

1.インボイス制度の概要をおさらい

「インボイス」とは？

「適格請求書」を意味し、売り手が買い手に対して、正確な適用税率や消費税額などを伝える手段のことを言います。具体的には、現行の「区分記載請求書」に「自社の登録番号」「適用税率」「税率ごとに区分した消費税額等」の3点の記載が追加された書類やデータを指します。

インボイスを作成するといっても、新たに書類を作成する必要はなく、現在の請求書や領収書などに、不足する項目を追加するイメージです。様式の定めはなく、また手書きであっても、記載事項を満たしたものであればインボイスになります。

出典：適格請求書等保存方式の概要（国税庁）

「インボイス制度」とは？

正式名称を「適格請求書等保存方式」と言い、令和5年10月1日から消費税の課税事業者を対象に導入される制度です。

この制度の導入により、「仕入税額控除」の条件が変わることになります。「仕入税額控除」とは、取引の各段階で消費税が二重三重に累積しないよう、仕入れにかかった消費税を控除する制度のことです。

これまでは、取引先発行の請求書を提出することで仕入税額控除が受けられる仕組みでした。しかし、インボイス制度の導入後は、上記のインボイス（適格請求書）がなければ仕入税額控除が受けられなくなります。

インボイス制度は、以下のように、売り手（＝請求書を発行する側）と買い手（＝請求書をもらう側）の双方に適用されます。 

• 売り手：買い手である取引相手（課税事業者）から求められたときは、インボイスを交付しなければならない（交付したインボイスの写しの保存も必要）。 
• 買い手：仕入税額控除の適用を受けるために、原則として、取引相手（売り手）である登録事業者から交付を受けたインボイスの保存等が必要となる。

2.事業者にはどんな準備が求められる？

それでは次に、実際に売り手側がインボイスを交付するために必要となる手続きについて見ていきましょう！

売り手側がインボイスを交付するためには、事前に「適格請求書発行事業者」の登録を受ける必要があります。登録を受けるかどうかは事業者の任意ですが、適格請求書発行事業者でなければインボイスを交付することはできません。 

適格請求書発行事業者になるための登録申請手続きは、e-Taxで行います。税務署による審査を経て、適格請求書発行事業者として登録された場合は、登録番号などの通知および公表が行われます。詳しい申請方法は、国税庁のサイトで解説されていますので、参考にしてください。

インボイス制度は令和5年10月1日に始まりますが、その開始日当日からインボイスを発行するためには、売り手側は、令和5年9月30日までに、「適格請求書発行事業者」としての登録申請手続きを済ませておく必要があります。

また他にもインボイス制度の導入に伴い、売り手側と買い手側に必要となる準備として、以下のようなことが挙げられます。

売り手側の準備

• 自身が行う取引において、①何をインボイスとするか（請求書、納品書、レシートなど）、②インボイスの交付方法（電子インボイスの提供など）を検討する。
• インボイス制度に対応できるよう、必要に応じて、レジや経理・受注システムなどのシステムを改修する。
• 継続的に取引を行う取引先である買い手に対して、①適格請求書発行事業者の登録・登録番号、②交付するインボイスの様式、③インボイスの交付方法、を連絡する。
• インボイス制度に係る社員研修を実施する。

買い手側の準備

• インボイス制度に対応できるよう、必要に応じて、経理・発注システムなどのシステム　　を改修する。
• 継続的な取引先である売り手に対して、①適格請求書発行事業者の登録の有無、②受　　領するインボイスの様式、③インボイスの受領方法、を確認する。
• インボイス制度に係る社員研修を実施する。

こうした準備にはそれなりの手間と費用もかかりますので、次項を参考に、ITツールや補助金を上手く活用していきましょう。

３．インボイス対応を助けるツール一覧

インボイス制度の開始に向けて、企業・個人事業主ともにさまざまな対応が求められる中、負担軽減のためのさまざまなITツールが用意されています。これを機に、会計のDX化を進める方が増えていますので、まだの方は是非ご検討ください。

弥生会計23

弥生会計23は、電子帳簿保存に関するJIIMA認証対象製品で、売上実績No.1の会計ソフトです！初心者でも使い始めることができ、帳簿付けから試算表、決算資料までもかんたんに作成可能👌全国の会計事務所が弥生PAP会員として、弥生とパートナーシップを結んでいます。

Money Forward クラウド

Money Forward クラウドは、法人向けクラウド会計ソフトシェア1位の業務効率化定番ツールです！クラウドツールのため、追加料金や更新作業なく、最新の法改正にも随時対応できる点もマネーフォワードの魅力です（電子帳簿保存法等）。個人事業主から中小企業のまで幅広く利用可能です👌

oneplat

リアルタイムかつ精度100%で受け取る納品書・請求書を電子化する、数多くの企業様に選ばれているDXツールです。データを一元管理できるので、自宅や出張先からも確認・承認ができるようになります👌また、初期費用0円で導入でき、無償サポートも付いているので、安心して利用して頂けます！

請求管理ロボ

大手企業から中堅・中小企業まで500社以上の導入実績がある、インボイス・電帳法に対応した請求管理クラウドです👌取引先ごとの請求書作成やメール送付・郵送作業が煩雑していたり、インボイス・電子帳簿保存法の法対応がまだ済んでいない事業者さまに最適！毎月の請求業務を約80％削減し、インボイス制度・電子帳簿保存法に対応しているため、法改正に対応して常に最新機能をご提供します。

対象ツール一覧はこちら

4. インボイス制度への対応に活用できる補助金情報

インボイス制度への対応負担を軽減するための支援策として活用できる補助金も用意されています。ここでは、ツールやシステムの導入費用などに活用できる補助金を2つご紹介します。

IT導入補助金

IT導入補助金は、全国の中小企業・小規模事業者を対象に、自社の経営課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助する制度です。

デジタル化基盤導入類型では、会計・受発注・決済・ECソフトに加え、PC・タブレット・レジ・券売機等のハードウェア導入費用も支援します。また、商流一括インボイス対応類型では、取引関係における受注者の中小企業等が無償で利用できる場合に、発注者（大企業を含む）がまとめて行う受発注ソフトの導入費用を支援します。

IT導入補助金について、もっと詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。
【最大800万円】賢くIT導入補助金を活用するなら、知っておきたい2つのこと

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者等の地道な販路開拓や業務効率化の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助する制度です。

免税事業者からインボイス発行事業者に転換する事業者(インボイス転換事業者)に対し、令和4年度第2次補正予算において、全ての申請枠で補助上限を一律に50万円上乗せします。（最大250万円補助）

インボイス制度の導入によって、企業の税負担や事務負担が増えることが予想されます。できるだけ少ないコストで制度の導入に対応していくためにも、こうした補助金制度を上手く活用していきましょう！

5. インボイス制度への対応に補助金申請する際の注意点

次に、インボイス制度の対応に補助金申請をする際の注意点を3つ紹介します。

• 補助金は課税対象になる
• 補助金には受給条件がある
• 補助金には申請できる期限がある

それぞれの注意点について解説します。

補助金は課税対象になる

インボイス制度に対応している企業が補助金を受け取る場合、補助金は課税対象になります。補助金は収益扱いとなり、その分は所得税や法人税の対象になる可能性があるためです。

思わぬ支出が発生する可能性があるため、補助金の取り扱いについては事前に税理士などに相談しておくと良いでしょう。

補助金には受給条件がある

補助金を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。例えば、補助金の対象となる業種や事業内容、売上や従業員数の基準などが設定されていることが少なくありません。また、補助金を受けるためには、事前に申請書の提出や審査を通過する必要もあります。年度によっても受給条件が異なる可能性があるため、申請予定の補助金のHPなどは事前にチェックしておきましょう。

補助金には申請できる期限がある

補助金には申請できる期限が設定されています。期限を過ぎてしまうと、補助金の受給ができません。したがって、補助金を受けたい場合は、申請期限に注意して早めに手続きを行うことが重要です。期限を過ぎてしまうと次の年度まで待たなければいけないため、事前準備は計画性を持って行いましょう。

6. インボイス制度の補助金に関するよくある質問

最後に、インボイス制度の補助金に関するよくある質問に回答します。インボイス制度について疑問がある方は是非最後までご覧ください。

インボイス制度の補助金はいつからいつまでに申請する必要がありますか？

補助金の申請期間は、年度・各補助金によって異なります。具体的な申請期間は、税務署や関係機関の公式ウェブサイトなどで確認できます。申請期間を過ぎないように、申請の準備や手続きを早めに行うことが重要です。

2023年時点で個人事業主でも受け取れるインボイス制度の補助金はありますか？

2023年時点では、個人事業主向けとして以下のような補助金が受け取れます。

• ものづくり補助金
• 持続化補助金
• IT導入補助金
• 事業承継・引継ぎ補助
• 雇用調整助成金

詳細については、こちらの関連記事も参照ください。
補助金は個人事業主でも申請できる？対象の各種補助金を解説します！

レジやパソコンはインボイス制度の補助金対象になりますか？

IT導入補助金であれば、レジやパソコンのようなハードウェアの導入にも補助金が適用されます。最大で450万円まで補助が受けられます。

７. 補助金申請のご相談はJSaaSまで！

ここまで、インボイス制度の概要や必要な準備、活用できる補助金についてご紹介してきました。インボイス制度のスタートは目前に迫っています。インボイスを発行するには適格請求書発行事業者にならなければなりませんし、保存の義務も生じます。企業の規模にかかわらず、また個人事業主であっても、必要な対応が求められます。事前にしっかりと準備を進め、補助金を活用できる部分は活用して、制度の導入に備えていきましょう。

前項でご紹介した「IT導入補助金」と「小規模事業者持続化補助金」について、JSaaSでは、申請に関するご相談を随時承っています。もしご自身での申請が難しいようでしたら、JSaaS事務局がお手伝いすることも可能です。弊社所属の補助金・助成金コンサルタントがオンラインでの個別相談をお受けしておりますので、こちらからお気軽にご相談ください。