動画制作が対象になる補助金4選と、オススメ動画制作会社を10社ご紹介！

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更新日 2024.01.18

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動画によるコンテンツマーケティングは世界中で人気が高まっており、日本も例外ではありません。特にYouTubeや他の動画プラットフォームの普及により、多くの企業が動画コンテンツを活用して製品やサービスを宣伝し、顧客との関係を築こうとしています。

しかし、動画制作には、手間もお金もかかります。なるべく費用を抑えて質の高い動画を制作したいと考える企業も少なくないでしょう。

そこで、今回は動画制作が対象となる補助金制度について調べました！補助金をうまく活用することで動画制作コストを抑えることが可能になります。是非、本記事を参考にしてみてください。

ー目次ー

１．動画制作が対象になる補助金比較
２．事業再構築補助金
３．小規模事業者持続化補助金
４．ものづくり補助金（一部枠のみ）
５．IT導入補助金（一部枠のみ）
６．補助金申請の注意点
７．オススメの補助金対応の動画制作会社10選
８．まとめ

１．動画制作が対象になる補助金比較

補助金とは、自治体や省庁などが、事業を行う法人や個人事業主を支援するために設けている支援金制度です。

一般的に、年度ごとに定められた公募期間中に応募し、一定の基準に合格した事業主のみが補助金を受け取ることができます。合格率の平均は、40%前後となっており、しっかりとした事前準備が求められます。

一方で、50万円～最大1億円の金額を、融資とは異なり返済不要で受け取れることから、新たなチャレンジに取組む事業主にとっては、非常に有益な制度と言えるでしょう。

本記事では、予算額も多く、公募期間が長いことから、国が出している補助金に焦点を絞ってご紹介していきます！動画制作が対象となる補助金は、4種類あります。

事業再構築補助金
小規模事業者持続化補助金
ものづくり補助金（一部枠のみ）
IT導入補助金（一部枠のみ）

２．事業再構築補助金

事業再構築補助金の概要

個人事業主・中小・中堅企業等を対象に、”新規事業”の経費を最大1億円支援する制度です。

広告費が補助対象に含まれているため、新規事業をPRするための販促動画などが対象となります。また、動画を使ったコンテンツマーケティングのコンサルティング費用なども合わせて申請できるところが嬉しいポイントです。

対象者

日本国内に本社を有する中小企業者等および中堅企業等であること。（個人事業主も申請可能）
事業計画について認定経営革新等支援機関や金融機関の確認を受けること。
補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3～5％（申請枠により異なる）以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3～5％（申請枠により異なる）以上増加の達成。

※中小企業の定義は、業種によって異なります。詳細は、中小企業庁HPをご覧ください。

上記に加え、申請枠ごとに細かな定義が設けられているので注意してください。

補助額と補助率

対象経費

建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費、研修費

３．小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金の概要

主に従業員数20名以下の小規模事業者が、”販路開拓”や”売り上げアップ”につながる設備投資等を最大250万円支援する制度です。

動画制作は、広報費ではなくウェブサイト関連費という対象経費に区分され、動画制作だけで申請できないので、注意してください。通常枠では 12万5000円、特別枠（賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠）では 50万円が、申請額の上限となります。

対象者

以下に当てはまる小規模事業者

資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100％の株式を保有されていないこと（法人のみ）
確定している（申告済みの）直近過去3年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいること

補助額と補助率

対象経費

機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、新商品開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費

４．ものづくり補助金（一部枠のみ）

ものづくり補助金の概要

ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者が、革新的なサービス開発や試作品開発、生産プロセスの改善などを行うために設備投資等をしたいと考えたとき、それを支援することを目的として交付される補助金です。

2023年度より、グローバル市場開拓枠が登場しました！海外事業の拡大等を目的とした設備投資等を支援する枠ですが、その中でも、海外市場開拓（JAPANブランド）類型では、海外展開に係るブランディング・プロモーション等に係る経費も補助対象です。

対象者

日本国内に本社を有する中小企業者等および中堅企業等であること。（個人事業主も申請可能）
国内に補助事業実施場所を有し、製品等の最終販売先の２分の１以上が海外顧客となり、計画期間中の補助事業の売上累計額が補助額を上回る事業計画を有していること。
応募申請時に、事前のマーケティング調査に基づく、具体的な想定顧客が分かる海外市場調査報告書、実績報告時に、想定顧客による試作品等の性能評価報告書を追加提出すること。