補助金申請代理は要注意！信頼できる申請支援の選び方
補助金の申請に頭を悩ませていませんか？自分で申請するのは難しそうだけど、どこに依頼すればよいかわからないというお声をよく耳にします。
本記事では、補助金申請に際する注意点や信頼できる申請支援機関の選び方を解説していますので、ぜひ参考にしてください♪
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ー目次ー
1.補助金の代理申請は違法なのか？
国が実施する補助金・助成金は、採択されると返済不要の資金を受け取ることができる嬉しい制度です。しかし申請には細かい条件や必要書類の作成があり、採択率は平均40％程度と難易度が高いです。
そのため、多くの会社が採択を目指し、申請支援会社や専門家の支援を受けて申請を行っています。制度上、申請に関する準備や手続きを完全に丸投げするのではなく、「申請サポート」として専門家や支援機関を利用することは違法ではありません。
ただし、申請サポートを利用するにあたって注意しなければならないこともあります。
補助金申請の違法行為で逮捕者続出
補助金の虚偽申請は違法です。
コロナ禍における給付金制度で、虚偽申請を行って逮捕者が出た事例が相次ぎました。このような虚偽申請が発覚した場合、5年以下の懲役または100万円以下の罰金もしくはこれらの併科に処される可能性があります。
補助金申請サポート業者や専門家の中にも虚偽申請に関する違反をした事例があり、注意が必要です。
2.国の補助金・助成金基礎知識
現在、中小企業や個人事業主に向けて実施している国の補助金・助成金制度は主に以下のようなものがあります。
新市場進出、事業・業種転換、事業再編などに挑戦する企業の幅広い経費を最大5億円補助
新たな製品・サービス開発・生産性向上を目的とした設備投資費用等を最大8000万円補助
生産性向上や省力化を実現するITツールの導入費用を最大3000万円補助
小規模事業者が事業の持続化や経営改善を目的とする取り組みを行うための幅広い経費を最大200万円補助
業務効率化や生産性向上を目的とした設備投資経費を最大600万円補助
人材育成研修などの人材を確保するための費用を最大1億円補助
補助金とは
補助金は、個人事業主・フリーランスを含む中小企業の成長に必要な様々な費用に対する支援金として支給されます。
採択率は平均40％と、助成金と比較すると採択率が低いです。
受給金額は、50万円から最大50億円まで、高額の制度もあります。
助成金とは
助成金は、従業員を雇用している雇用保険の適用事業主を対象に、社員教育や雇用確保・賃金アップを目的として支給されます。
採択率は、原則100％で各助成金ごとに設定された条件を満たせば受給することが可能です。受給金額は、最大1億円の制度もあります。
3.申請サポートサービスの内容
補助金申請サポートサービスは、補助金申請に関する業務を代行してもらえるサービスです。主なサポート内容には以下のようなものがあります。
- 申請書類の準備・作成
- 補助金制度に関するアドバイス
- 補助金の代理申請
補助金・助成金は各種設定されている条件が異なるため、事前に各種制度の概要をしっかり理解し、対象条件に当てはまるか？制度の目的と経費の用途が一致するか？等を確認したうえで、採択される事業計画書などの書類を準備する必要があります。
これらの業務を通常業務と並行して行うと非常に負担が大きく、知識が浅いままで申請してしまうと採択の可能性も低くなってしまうため、プロによる申請サポートサービスを利用するとよいでしょう。
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4.補助金の代理申請ができる専門家
補助金・助成金代理（サポート）申請を実施している専門家や民間企業を6つ紹介します。
同業種の有資格者や企業でも得意とする制度に差があるため、ご自身が申請したい制度の特徴や受けたいサポートの範囲などが依頼先とマッチしているかも含めて依頼先を選定しましょう。
行政書士
行政への提出書類の作成を専門とする行政書士は、補助金の代理（サポート）申請も実施することができます。
行政手続きに詳しく、事業に関連した届出や許認可も併せて相談することができるというメリットがあります。
税理士
経理や決算を専門としている税理士は、申請の際に必要な事業計画書の作成が得意です。
過去の売上推移や利益率などの分析報告が必要となるため、企業と契約している税理士に依頼するケースが多くあります。
社会労務士
厚生労働省が管轄する助成金については、代理申請（サポート）を依頼できるのは社会保険労務士の身となります。助成金の財源はほとんどが雇用保険料となるためです。
申請には労働に関する法律の知識・雇用・賃上げ計画や就業規則等の修正を伴うことも多い助成金制度は依頼先が限定的になります。
中小企業診断士
中小企業診断士は、中小企業向けの経営コンサルティングを行う専門家です。経営全般に関する相談・アドバイスを受けることができます。
補助金申請には事業計画書の作成が必要となるため、中小企業診断士に作成代行を依頼することもできます。
民間コンサルタント
補助金代理（サポート）申請は、民間企業のコンサルタントにも依頼可能です。まず自社が対象となる制度もわからない…という場合でも相談しやすく、申請から受給までを一貫してサポートしてもらえることがほとんどですが、会社によっては、書類作成に対応できない場合もあります。
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金融機関
金融機関の中には、補助金の申請サポートを行っているところがあります。金融機関で申請サポートを受ける場合は、申請と並行して融資の相談をすることが多いでしょう。
補助金の受給は申請事業後の後払いとなるため、申請と一緒に融資の相談を行い資金調達をする企業が多いのです。
5.代理申請サービスのメリットとデメリット
補助金・助成金の申請は自分で行うこともできますが、代理申請（サポート）サービスを利用する企業が多いのはなぜでしょうか。
ご自身に合った方法で申請できるように、メリットとデメリットを理解しておきましょう。
メリット
採択率を上げることができる
補助金の平均採択率は40％と言われています。プロによる申請サポートを受けることで、書類の不備をなくし採択のためのノウハウが詰まった正確な情報で申請することができ、採択率を上げることができます。
申請業務の手間が省ける
補助金申請には、事業計画書をはじめ様々な書類の提出が必要です。煩雑な手続きには時間を要するため、サポートを受けることで効率的に申請手続きを進められ、本業に支障をきたすこともありません。
最適な補助金制度をもれなく利用できる
補助金・助成金の種類はいくつもあり、常に最新の情報を収集するには労力が必要です。申請サポートを利用すると、自社の状況に適した補助金を提案してもらえ、最適な制度をもれなく活用することができます。
デメリット
費用がかかる
補助金申請に関する相談は無料できることもありますが、申請のためのサポートは有料となります。
依頼先によって費用が異なるのでサービス利用料金を確認し、自社の予算にあうのか確認しましょう。
悪質な業者に注意
過去に逮捕者も出ている不正受給は、受給額以上の金額を支払うことになったり、事業者名が公開されるなどの罰則の対象となります。
発注日を改ざんしたり、実際にかかった費用以上の金額を請求、過去の売り上げを低く報告するなど、故意に偽って補助金申請するペナルティを受けないためにも、信頼できる業者を選定しましょう。
6.補助金代理申請先を選ぶポイント
ここまで補助金代理（サポート）先やメリットデメリットなどを紹介してきましたが、しっかりと採択されるためのサポートを受けられるよう申請先を選ぶポイントをまとめました。
ポイント1：認定支援機関
認定支援機関とは、国に認定された税務、金融、企業財務に関する知識や支援実務経験が一定レベル以上の支援機関（税理士、中小企業診断士など）です。
経営の現状や課題解決に向けた質の高い支援を受けられるため、申請代理（サポート）サービスを利用する際には認定支援機関であるかどうかを確認するとよいでしょう。
ポイント2：取り扱い制度
申請代理（サポート）サービス業者によって、取り扱い制度が異なります。サポート範囲も異なるため自社に必要なポイントを押さえている業者を選びましょう。
ポイント3：サポート実績
補助金代理（サポート）申請業者にどのくらいの実績があるか確認しましょう。申請サポートの実績が豊富にあるほど蓄積されたノウハウで採択率が高くなります。
ポイント4：申請費用の明確さ
補助金代理（サポート）申請業者によって料金設定が異なります。自社の予算にあう費用の業者を選定してください。
7.信頼の補助金申請サポート「JSaaS」
最後に、東証グロースに上場している株式会社ライトアップの申請サポートサービス「Jコンサル」「JSaaS」をご紹介します。
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